中国の成都の地震のニュースを見ていて感じたこと。
天災に対する人の弱さと起きた天災から立ち直るには人の力でしかないという事。
中国では人民軍と言う軍隊組織があり、日本には自衛隊と言う防衛組織がある。
しかし本来の目的は万が一戦争になったときに武器を持って戦う為に組織されていることは間違いない。
いま必要なのは戦争要員ではなく、災害救助隊要員だろう。
災害救助の訓練を行って、地震、カミナリ、火事、洪水などの自然災害に対処できる訓練された若者を
養成しておくことは大事なことと考えた。
訓練しておかないと災害の被害者になる可能性が高く、ただの被害者の烏合の衆でしかない。
そこに訓練を受けた人間が何人かいることで、被害後国の、自治体の組織化された救助隊が現地に
赴くまでに、現場の被害を最小限に食いとめることができるのではないか。
自衛隊も現在ではその毛色が強くそうすることによって国民の自衛隊必要論も容認されているところが
あると思う。
国民皆兵というと目くじらを立てて反対する人も多かろうが、あくまで救助隊としての皆参加の制度では
いかがだろうか？けして武器の使用法を教えるわけではなく、人命救助を中心に、消防、復旧作業
などを中心に訓練し１年から２年の若者必須参加法である。
私はもうそんな訓練のできる年齢ではないが（そんな人間が発言して申し訳ないのだが）、学生は
義務教育を経てから社会人になるまで(２２歳以下か）において災害救助隊訓練に一年もしくは二年参加
しなくてはならない。という義務付けの法律である。
今の若者の目標の見えない人生や、やることもなくフリーターや引きこもり、インターネット喫茶難民？
などもしっかりした訓練をすれば一人前の社会人として企業も優遇するだろうし、公務員や教職員なども
社会人としての訓練を受けてその道に進めば、一般常識のある公務員や教職員ができると思うのだが。
公務員という職業も最初はやる気があるのだろうが長いことその慢性化した雰囲気の中に浸る為に
一般庶民と掛けはなれた愚物になっていくような気がしてならない。
また教職員も学校という社会から隔離された特異な職場（まわりの管理職しか先輩が居らず、あとは自分より
年齢の下の学生としか接しない環境）しか知らずに先生と呼ばれ続ける変人から抜け出せると思う。
私はもともと教育者としての先生が他の社会生活を経験していないこと自体が信じれらない。
いかがだろうか？
各自治体ごともしくは自治体連合組織に自衛隊なり消防隊より講師陣を招き、全合宿制にして有給で訓練を
受けてもらうというアイデアだ。自衛隊とおなじように衣食住全て保証してやって、その後は自衛隊・消防・警察
などへの就職もスムーズに行くだろうし、一般企業も進んで人をとることになるだろう。
災害への対策と、若者の正業化、就職率のアップ、若者の納税義務、皆年金。
今の社会問題のかなりの部分が解決するような気がするが・・・・
これでヒッポンも住み安い社会が出来上がる、目出度し、目出度し。