某調査会社のレポートによれば
４，２５５社の調査対象企業のうち
ＩＰＯの意向があると答えた企業は５５７社
業種では
やはり最近の経済情勢を反映してか
情報サービス業
中でもスマホ関連やＳＮＳ関連の企業が多いようです。
また医療・福祉系
老人福祉や介護施設関連事業会社の上場意欲の高さも目立ったようです。
スマホやＳＮＳ関連も
ピークはこれからだと思いますが
ただしピークの到来がそう遠い未来の話でもないと思うので
ＩＰＯを契機として
一段の成長を考えるのであれば
早い時期から本気で取り組む姿勢が必要でしょう
多くの「ＩＰＯの意向がある」と答えた企業の大半は
「できたらいいな」レベルで
いくら上場審査の基準が緩和されたとはいえ
「できたらいいな」レベルで株式を上場できるほど甘くはないので
早い段階から
準備することが必要です。
多くの企業は
３年程度の上場計画を立てますが
計画を立ててから
３年で上場できる企業などほとんどなく
モタモタしていると
３年後には市場も自社の業績もどうなっているかわかりません。
ＩＰＯ自体を目的化してはいけませんが
経営戦略上、成長戦略の過程と位置づける意味は十分にあります。
取り組むなら
真剣に早い段階で準備に着手することです。
いきなり監査法人や証券会社と契約するのではなく
まずはコストを抑えて
会社としての基本的なフレーム、体制を作る。
それを当方などの経験者の手を借りて行う
これが「急がば回れ」で
実は最もローコストで着実な上場準備です。
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ただし、内容によりますが
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