円安で過去最大の利益を計上した富士重工業の吉永泰之社長は最近、記者会見で「短期的な為替変動で国内生産を増やそうとは思っていない」とコメントした。雇用維持など「企業の社会的責任」を強調したトヨタ自動車の豊田章男社長も「為替レートの長期的な安定が望まれる。現時点で（国内に）設備投資の決断を下すことは容易でない」と述べた。日本企業には、円安で生産ラインの海外移転を見合わる雰囲気があるが、だからといって国内での大規模工場の建設を進めているかというと、そうでもない。
円高時代に企業が地獄を経験したとすれば、円安時代の苦痛は消費者が被る。ガソリンや小麦粉など輸入物価が急騰し、家計にしわ寄せが生じている。国が企業の輸出競争力の強化のために消費者を犠牲にしてまで円安政策を展開しているだけに、企業家からは「投資で報いる」といった社交辞令が聞かれてもよさそうなものだが、そういうわけでもない。日本政府も投資をせかす代わりに、企業に対する税制の優遇措置など、さらなるプレゼントを準備中だ。日本政府は、企業の最高経営責任者（CEO）らがリードする産業競争力会議を設置し、企業投資の活性化に向け話し合いを続けている。
企業にとっての愛国とは、国内投資を増やし雇用を増やすことだ。しかし、愛国的投資よりも重要なことが「企業の生存」だということを、日本は痛切に感じた。シャープやパナソニックは2000年代に1ドル当たり110－120円まで円の価値が下落した際に、大々的な国内投資を行った。「日本製造業の復活」という賛辞を受け、シャープは数千億円を投入してLCD（液晶ディスプレー）工場を設立した。また、パナソニックも世界最大級のPDP（プラズマディスプレー）工場を建設した。しかし、リーマン・ショック以降は円高に振れ、価格競争力が低下、さらには商品競争力までも低下してしまい、これらの工場はまともに稼動することさえもできなかった。結局、工場は閉鎖、人員も削減され、企業の生存さえ脅かしている。
企業は投資よりも実績で評価される。昨年、過去最大の営業利益を計上したソフトバンクは、2008年に日本の通信会社の中で初めてアップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」を導入した。一時は世界最高を誇った日本製の携帯電話の没落に拍車を掛けるとして、一部から「非愛国的行為」といった批判もあった。iPhoneが日本のスマートフォン市場で堂々の1位を占めたことからも分かるように、消費者も愛国的な視野で商品を選択しようとはしない。ソフトバンクは最近、米国の通信会社、スプリント・ネクステルの買収合併を進めており、日本の代表企業として賞賛されている。在日韓国人3世の孫正義社長は、経営者を評価する各種の調査で1位にのし上がった。
失業問題が深刻化したことで、各国は企業の投資活性化に総力を挙げている。失業問題を解決するためには、企業自らが工場を作ることが最も確かな方法だ。しかし、脅してみたところで企業が工場を建設するわけではない。下手な投資は自らを危機に陥れる。最近、流動性の危機にひんしている韓国企業は、いわゆる「果敢な投資」を行ってきた企業だ。投資発表当時は歓迎されたが、実績を出せない企業は国民経済にとって「お荷物」となる。投資による成功も失敗も、結局は企業の責任だ。日本政府が規制緩和など企業投資の支援策づくりを急いでいることも、企業投資の成功率を高めることで、企業が自ら投資に乗り出すよう誘導するためなのだろう。
(この記事は韓国・北朝鮮（朝鮮日報日本語版）から引用させて頂きました)