ＮＥＣが携帯電話事業の売却に向け、協力関係にある中国のパソコン大手、聯想（レノボ）グループなどと交渉していることが２９日、分かった。ＮＥＣはかつて同事業で国内首位を誇ったものの、スマートフォン（高機能携帯電話）分野への出遅れが響き、販売台数が低迷。同事業は３期連続の赤字が見込まれており、単独での存続は難しいと判断した。
売却を検討しているのは２０１０年にカシオ計算機、日立製作所と携帯電話事業を統合し、約７割を出資して設立した「ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ」（川崎市）。売却先はパソコン事業で合弁会社を設立したレノボが有力だが、他社との事業統合なども視野に入れ、「さまざまな形のパートナーシップを模索している」（ＮＥＣ首脳）という。
ＮＥＣカシオは従来型携帯とスマホの開発などを手掛けているが、スマホは１２年から海外メーカーに生産を委託。従来型の国内生産は当面続ける方針だが、事業売却などが実現すれば打ち切る可能性もある。
ただ、ＮＥＣは「携帯電話を生産しないにしても、消費者向けの製品に関する技術は持ち続ける必要がある」（幹部）として、スマホを重視している。このため携帯電話事業を売却・統合する場合でも、スマホ「メディアス」のブランド存続や少額出資などを通じ、事業への関与は続ける構えだ。
ＮＥＣの携帯電話は、自社で開発した折りたたみ式の「Ｎ」シリーズなどが人気を呼び、０５年ごろまで国内でトップのシェアを誇っていた。しかし、０８年に米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が登場して以来、急速に競争力を失い、存在感が薄れていた。
調査会社のＩＤＣジャパンによると、１２年のスマホの国内出荷台数のシェアは首位が３３．１％のアップルで、２位は１６．５％の富士通だが、ＮＥＣカシオは１桁台にとどまる。スマホで世界市場を席巻するアップルや韓国サムスン電子の壁は大きく、海外での販売拡大も思うように進まなかったため、ＮＥＣカシオは１０、１１年度の２年連続で営業赤字に陥っている。
ＮＥＣは業績回復に向けて事業構造の見直しに取り組んでおり、携帯電話事業の改革が焦点となっていた。ソニー以外の他の日本メーカーも苦しい状況にあり、携帯電話事業をめぐる再編や撤退の動きは今後さらに加速しそうだ。
(この記事は経済総合（SankeiBiz）から引用させて頂きました)