ソニー・マレーシアは今年、スマートフォン（高機能携帯電話）の新モデルを相次いで発売する。所得向上に伴って今後は高級機種の需要が増えると判断。直営販売店で売り込むなど販路も広げ、一気に需要開拓を狙う。売上高全体に占めるＩＴ（情報技術）・モバイル事業は現在約３割だが、今年はさらなる比率拡大を見込む。国内市場では米アップルや韓国サムスン電子のスマホがシェアを伸ばしているとみられており、ソニーは高機能を武器に他社と差別化を図る考えだ。
同社は６日、スマホの新モデルとなる防水・防じん対応で耐久性が高い「ＸｐｅｒｉａＺ（エクスペリアＺ）」とテレビとの互換性を追求した「ＸｐｅｒｉａＺＬ（エクスペリアＺＬ）」を今月15日から発売すると発表した。画面サイズは約５インチで、フルＨＤ（高精細）の液晶画面を搭載。本体の厚さは7.9ミリメートルと非常に薄い。搭載カメラは有効画素数が約1,310万画素と他社のスマホと比べても高いのが特徴だ。
販売価格はＺＬが1,899リンギ（約５万7,000円）、Ｚが2,199リンギとなる。このほかタブレット（多機能携帯端末）「Ｘｐｅｒｉａ Ｔａｂｌｅｔ Ｚ」を４～６月に発売することも明らかにした。
大倉喜久雄社長は、同日開いた記者会見の席で「今年はスマホの新モデルを次々に出す予定だ」と語った。販売目標については明らかにしなかったものの、「売れるだけ売って販売台数を伸ばしたい。これにより売上高全体に占めるＩＴ・モバイル事業の比率が上がり、他のセグメントが下がることになるだろう」と説明した。
ソニー・マレーシアは今回発表した新モデルを含め、スマホを８モデル販売している。これまでは代理店を通じて売っていたが、昨年６月から自社の直販店「ソニー・ストア」とソニー製品の専売店「ソニー・センター」、家電量販店にも販路を広げた。
同社がスマホ販売に本腰を入れたのは、日本のソニーが昨年２月にソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ（現ソニーモバイルコミュニケーションズ）を100％子会社化したことが大きい。ソニーは今年モバイル販売を強化する方針を掲げており、マレーシアでも高機能を売りに需要を開拓したい考えだ。
ソニー・マレーシアの３事業の売上高構成比率は現在、液晶テレビなどのホームエンターテインメントが全体の35％、ノートパソコンやスマホ、タブレット（多機能携帯端末）などのＩＴ・モバイルが約30％、カメラ製品などのデジタルイメージングが約25％を占めている。
ただソニーがスマホ市場でシェアを伸ばせるかは不透明だ。米調査会社ニールセンによると、マレーシア市場のスマホのメーカー別シェアは、アップルとサムスンがともに約20％を握っているという。ソニーが発表した「Ｘｐｅｒｉａ］の新モデルは価格面でアイフォーンと競合する。ソニーがシェアを伸ばすには、機能面でどこまで差別化を打ち出せるかが今後のカギになりそうだ。
(この記事はアジア・オセアニア（NNA）から引用させて頂きました)
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