最近、職業病かいろんな企業訪問していると、課題に直面する機会が多い!次から次へと課題の山!


でもそれが悪意にやってるケースはほとんどなく、ちょっとした認識違いで間違った方向性に行くケースが多い。

言うなれば、伝言ゲームで最初の意図するケースからおおよそかけ離れることに出くわす!


本日も渋谷のIT企業の専務とミーティングしたり、目黒のモバイル開発企業の副社長とミーティングしたが、いつも小職は、同じことを伝えている。


「物事、筋道と通すことが大事である!」


IPOするということは、不特定多数の人に認知されることであり、一種の美人コンテストのように不特定多数の人が投票=投資することである。


企業のステークホルダーが増加するわけで、そういう人に認知されるということは、常に王道、常識、正論を唱えることが、企業が成功する秘訣と考える!


今、投資家はそういう企業にIPOをして欲しいと考えているだろう!


IPO専門コミュニティーサイト

http://www.ipo119.com/


本日も結構多忙!!


8:45  五反田のシステム会社に出社

9:00  営業会議

9:30  経営会議

10:15 目黒のITベンチャーに出社し、

10:30 全従業員の全体会議

13:00 渋谷のITベンチャーに出社

15:30 新宿のメディカルコンサルティングの会社に出社

16:00 経営会議

18:00 目黒のITベンチャーに戻る!

19:00 営業会議

21:00 経営会議


本日は4社出社の6つの会議に出席予定!

最近、会議漬けで、円形脱毛症になってしまった!


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CIA=Certified Internal Auditor(内部監査人)である!


つまり内部統制整備において欠かせない人材となる。

ここで内部監査の本質は、組織体の経営目標の達成を目的として、独立性と客観性の立場で、経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、これに基づいて助言・勧告を行い、経営活動の支援をする業務である。


IPOの上場審査において、内部監査は期初の内部監査計画書に始まって、監査部署ごとに「内部監査通知書」「内部監査報告書」「改善指示書」「改善報告書」の提出が求められ、新たに会社法になって、内部統制の観点より、会計監査人、監査役との定期的なミーティングも書類で提出が求められるようになった!


今のIPO審査にぽいては、上記レベルでクリアできるが、本当の内部監査とは、下記の通りである!!


「監査計画」

 1.監査対象の選定

 2.予備調査

 3.監査手続き書の作成

「監査実施」

 1.監査証拠の収集

 2.発見事項・改善案の策定

「監査報告」

「フォローアップ」


まるで身内に敵がいるかのごとく・・・内部監査が充実すればするほど、企業のリスクが減少すると言われているが、やり方間違えると、企業業績悪化になりかねない!


企業がCIA、会計士、税理士、弁護士、社労士など総てを揃えていかかなければならない時代もそう遠くないだろう!


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前職のサラリーマンを退職して、早9ヶ月経過しようとしている!

青色申告も同時にはじめて、毎月月次で損益計算書を作成している!事業利益=営業利益がなかなか増加しない!今月も人材紹介のスポット収入と来月からの新規顧問先を獲得し、顧問税理士とミーティングするも・・・

損益はこれで落ち着くも、体調が極限に達してきた。

収入と体調がパラレルに行かないのが、コンサルティング事業である。どうしても労働集約型のビジネスモデルなため、限界を感じてしまう!

そろそろ、自分の人生のターニングポイントにきている!

いずれにしても、サラリーマン辞めて、1年間は今のビジネスモデルに辛抱し、将来の自分のため、新しいビジネスモデルを考えないと!


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昨日の東証の適時開示において会計監査人の選任等だけで、5社も開示している!


会計監査人の選任


https://www.release.tdnet.info/inbs/340c07b0_20070412.pdf


https://www.release.tdnet.info/inbs/140c00f0_20070412.pdf


https://www.release.tdnet.info/inbs/240c0450_20070412.pdf


https://www.release.tdnet.info/inbs/140c01d0_20070412.pdf


https://www.release.tdnet.info/inbs/340c05f0_20070412.pdf


監査法人の空前の超売り手市場になっている!


当然、監査法人どうこうより、企業の自助努力が不可欠だが、「監査法人と上手に付き合う方法」

を研究しなければならない!


最後に、目論見書と適時開示情報は、企業が証券市場に上場していく上で、「生きた教科書」である。