監査法人からの指摘、主幹事からの指摘、取引所の審査など、企業がＩＰＯしていく上で、様々な障壁をクリアしていく。
証券会社や監査法人が様々な指摘事項の中で、時間的解決、修正的解決していく事項がほとんどであるが、どうしても解決出来ないのが、ビシネスモデルの仕組みと事業利益を生ますことは、会社の自助努力になってしまう。
前回で、経済は様々なサイクルで連鎖するのと同様に、ＩＰＯにおいてもビジネスの仕組みが出来て、事業利益が生まれれば、その資金で設備投資や組織体制に投下できる。
最近の上場審査のポイントは２つあり、下記の通りでる。
１．予算の制度
・ここ数年のＩＰＯで上場後、決算下方修正が続出した為、申請期の月次決算の制度がポイントであったが、最近は申請期の翌期の予算の根拠まで、求められるようになった。
・月次決算において予算達成は主幹事証券が審査する上で、企業の信頼向上のバロメーターである。
２．道徳
・昨今、会社法から、内部統制、J-sox、金融商品取引法様々な法改正及び制度改正が行われ、まだ事例が少ないにもかかわらず、過度に体制作りをしている企業が増加している。リスク管理の一環と言えばそれまでだが、当たり前のことを当たり前に実行していれば、クリアする項目でもある。
・道徳とは、企業不祥事の防止の一環で審査項目が単に増えただけである。
起業し事業計画を作成→実践→利益→組織作り→組織体制強化
上記の流れをいかにシンプルに実践していくかが、今求められている時代である。
資本主義の原点は、言わずとしれた「人、物、金」であり、これらのサイクルをバランスよく動かせる経営能力が、企業を大きくする秘訣であり、しいてはＩＰＯできる要素にでもある。