ＮＹ株価下落は調整の域

４日ぶりにＮＹ株式市場は下落に転じものの、先週のようなパニック相場に戻るという見方は殆ど聞かれない。

三日で５００ドル近く上昇したＮＹダウだけに昨日の１５３ドル下落は調整の域を脱していない。最初はヤフーの好決算を受け上昇して始まったが、その後カナダ議事堂まで兵士が銃撃され死亡。犯人はイスラム教ということからテロへの警戒感が高まりＮＹ株式市場では利食い売りを誘発。株価の下落を引き起こした。リスク回避の動きから円買いの動きもみられたがドル円の下げ幅は限定的となった。株価が下落したものの米長期金利は前日と殆ど変らなかったことも市場の不安が後退していることを示すものだ。
この日発表された米９月ＣＰＩコアが前年比１．７％と予想の１．６％を上回ったこともドルの下支えとなった。
この日はユーロやポンドが大きく下落し、ドル高の動きを高めた。
欧州時間にスペインの報道機関が「ユーロ圏大手１３０行のストレステストで少なくとも１１行が不合格になる見通し」と報じたことでユーロ売りが進んだ。その後ＥＣＢがこの報道を否定したものの、市場の追加緩和期待を払しょくするまでには至らなかった。

世界景気減速懸念を高める原因となったユーロ圏経済への注目度が再び高まり始めている。
先週までは米国株式市場の混乱から米債利回り低下がドル安を招いたことでユーロは底堅い動きが続いた。しかし、その混乱が後退したことで再びユーロ売りが強まり始めている。
今日はフランスやドイツ、そしてユーロ圏製造業ＰＭＩが発表されるが、少しでも予想を下回るようであればもう一段のユーロ安を加速させるとみている。
そうなればポンドもつれ安となりドル高の動きが強まりドル円も押し上げられそうだ。
ただ、ＮＹ株式市場の動向次第で再び下振れリスクが高まることになるなど、米国市場が相場の主役であることは間違いない。
昨日のカナダ銃撃事件などは相場にとっては一時的な影響でしかなく、株価は再び上昇に向かうとみている。

一部では量的緩和終了先延ばし、或いは終了したとしてもＱＥ４の可能性を指摘されており、これが株価の下支え要因となっているという見方もある。しかし、米経済指標の経緯を見ると今のところその可能性は低い。来週のＦＯＭＣで量的緩和が終了することはまず間違いなく、その後の政策はユーロ圏や米国経済の動向を見極めながら予定通り粛々とゼロ金利解除に向かうとみている。
相場の転換時期には市場の不安心理が高まりやすく、ここは冷静にみることが肝心だ。

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