「米金融政策転換前の試練」

先週は米国株式市場の乱高下から始まり、世界経済成長の減速懸念から世界同時株安となるなど市場全体に不安感が広がり、リスク回避からの円買いの動きが強まった。
米国株安と同時に米国債券利回りは低下。ドル円は金利低下によるドル安が進む一方で、ユーロやポンド、豪ドルやカナダドルなどは寧ろドル高に反応している。これはリスク回避による円買いがクロス円の売りを促した結果とも考えられる。
先週の混乱の発端は色々ある。
ＩＭＦが世界経済成長の下方修正し、一部の株式市場で「あわ」のようなものがみられるとした。ＦＯＭＣ議事録でも米国にとって世界経済成長の減速がリスクであることが指摘されたことで株価が乱高下。最初は米緩和政策の長期化期待から株が買われ、その次は景気減速懸念から売りが強まるなど、焦点の定まらない動きとなった。最終的にこの混乱が市場の不安を拡大し世界的な株下落を招くこととなった。
ルー財務長官が強いドルは米国にとって良いことと発言した後に、ＦＯＭＣ議事録ではドル高により輸出と成長へのリスクと判断との見解が示されたことでドル安の動きが強まった。日本サイドでは安倍総理が円安は一部の中小企業にマイナスとなると発言。黒田日銀総裁は円安に問題ないと発言したもののドル円の下落は止まらなかった。
結果的にみると、株や債券、そして為替相場にしても自律的なポジション調整が入りやすい今日の中で、その背中を押してくれるものを待っていたようにみえる。
今月で２００８年１１月から始まった米国量的緩和が完全に終了。今後２カ月から１０カ月の間（フィッシャー副議長の発言）にゼロ金利解除が実施されると予想される。
米国リーマンショックから始まった異常な緩和政策が終焉しいよいよ正常な状態に戻る。
その転換期における試練が今の相場とみれば納得できる。
昨年５月のバーナンキ議長が量的緩和縮小発言をしたことから株式や債券、そして為替市場の混乱を招いた時と今回は似ている。しかし、初めての洗礼を受けた前回よりも今回は短期間でこの状況は終了するとみている。

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