地政学的リスク継続と米長期金利

ロシアとウクライナの首脳会議は最終的に停戦合意には至らず平行線で終わった。ただ、更なる関係悪化になったわけではなく、市場への影響は限定的となった。一方、イスラエルとガサが本格的に点線合意したことは市場にとってリスク後退につながるものとして捉えられる。全般に地政学的リスクは燻る中で安全資産としての米国債への資金シフトが続いていることから長期債利回りは依然２．４％を下回っている。また、株式市場でもS&Pが終値ベースで２０００ドルに乗せてくるなど三指数ともに堅調な地合いで推移。この動きはFRBの緩和政策が継続するとの見方が市場にあることになる。しかし、経済指標の結果を見ると反対にゼロ金利解除に向けた動きがみられた。
昨日のNY時間に発表された７月耐久財受注は22.6％と予想の８．０％を上回った。これはボーイングの大口受注が入ったためだが、全般に景気改善を示すものだ。また、消費者信頼感指数も92.4と予想の89.0を大きく上回った。この結果は金融危機前の７年ぶりの高水準となるもので、雇用が十分にあるとの回答が１８．２％とこちらもリーマンショック前の水準となる。FRBが懸念する米国雇用は消費者からの見方よりも悲観的のようだ。
１０月のテーパリング終了を控え、株価の上昇と長期金利の低下はFRBのゼロ金利解除に向けて願ってもない状況とみることが出来る。
長期金利の低下に関して、市場はかつて頭をひねったグリンスパン元FRB議長のコナンドル［謎］と重ねているが、今回は地政学的リスクやユーロの下落が主な要因とみる。
地政学的リスクが今後続くとしても、経済に大きな影響を与えない限り粛々とゼロ金利解除に向けた動きが継続されるだろう。

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