ＴＰＰ合意なしとウクライナ情勢の緊迫化

先ほど甘利担当相の会見では日米ＴＰＰ協議での大筋合意が見送られたことを明らかにした。
昨日の昼過ぎの日米首脳記者会見で既にこの結果は大凡見えていたものであり、市場への影響は限定的となった。
しかし、全般にドル円の上値の重さが燻り続けている。
ＮＹ時間にはウクライナ国境あたりでロシアが軍事演習を始めるなど再び緊張が高まる中でリスクオフからの円高の動きもドル円の上値を抑える。
先ほど発表された東京都区部のＣＰＩは2.7％と予想の2.8％をわずかに下回ったが、ドル円の上昇波15銭程度に収まった。消費税引き上げによる消費の落ち込みから追加緩和への思惑が高まるとの見方で買いを入れたのだろう。しかし、この程度で黒田総裁は追加緩和をすると思うような市場関係者は殆どいない。
結局のところレンジ相場を抜けることはなくもみ合い相場が継続。
来週はＦＯＭＣや日銀会合、米雇用統計などビッグイベントを控えるものの、特に今回は政策の展開を期待する声は聴かれない。
これまでの経験則として日本の連休を挟んで5月から値動きが激しくなることが多く、それは何がきっかけになるのだろうか。
昨日発表された米耐久財など米国景気指標は穏やかな回復基調が示されている。米企業業績も好調な地合いを示すなど、米国経済が世界の株式市場のけん引役として期待される。この動きを市場が更に認識するようであれば米国長期金利の上昇からドル買いの動きが活発化するとみる。一方、金利上昇速度が早すぎるようであれば昨年のように市場の波乱要因になりかねない。しかし、既に昨年学習済みということもありドルの動きが市場の次の方向を示してくれるかもしれない。
今日は昨日からの円高の動きが強まるとみている。
4月16日の麻生財務相によるＧＰＩＦ発言とその日のＮＹ時間に行われたイエレン議長講演での発言からドル円は102円台に乗せてきた。しかし、103円台には乗せきれずに押し戻されたことで上値の重さを確認。
豪ドル円もＣＰＩの予想を下回ったことで売りが強まるなど、全般に円買いの動きがまだ燻る。




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