政府、韓国に「深い憂慮」伝達＝産経前支局長起訴時事通信10月9日(木)15時49分配信 朴槿恵大統領に対する名誉毀損（きそん）で韓国の検察が産経新聞前ソウル支局長を在宅起訴したことについて日本政府は9日、言論の自由に反するなどとして、韓国側に「憂慮」の念を伝えた。 日韓間に新たな懸念材料が加わった形で、両国が目指している関係改善に影響を与えるのは必至だ。 外務省の伊原純一アジア大洋州局長は9日午後、同省に韓国の金元辰駐日公使を呼び、「報道の自由および日韓関係の観点から、極めて遺憾で事態を深く憂慮している」と厳重に申し入れた。 これに対し、金公使は「法の原則に基づき捜査を進めた上で取った措置で、日韓関係全体とは無関係だ」と説明。また、「申し入れ内容は、本国に正確に伝達する」と述べた。 菅義偉官房長官は9日午後の記者会見で、前支局長の在宅起訴について、「民主国家としてはあるまじき行為だ」と述べ、韓国当局の対応を厳しく批判。起訴前から韓国側に懸念を伝え、慎重な対応を求めていたことを明らかにした。城内実外務副大臣は会見で、韓国に伝達した「憂慮」を「事実上の抗議に近いというのが個人的見解だ」と説明した。 【関連記事】 韓国に懸念伝達へ＝菅官房長官「国際常識と隔絶」 「言論の自由侵害」で波紋予想＝産経前支局長起訴で韓国紙 「言論の自由を支持」＝産経前支局長起訴で懸念