菅義偉（すが・よしひで）官房長官は４日の記者会見で、埼玉県などで起きた竜巻被害を受け、竜巻の予測精度向上など抜本的な対策に乗り出す考えを示した。 菅氏は「竜巻は発生頻度が低いこともあり、予測精度が極めて低い」と問題点を指摘。「内閣府の防災（担当）で抜本的な見直しを行うよう指示したい」と述べ、注意情報の内容や予測精度を向上させるため、全国２０カ所で気象レーダーの整備を進める方針も示した。 菅氏は「今回の竜巻被害はかつてない大変な被害だった」との認識の下、抜本的な対策を取る必要があると判断した。 対策では、被害が予想される地域や規模を国民に分かりやすく伝えることを念頭に、竜巻に関する注意情報をより具体化させる。被害防止では、小中学校のガラス強化などの安全対策に国としても取り組む姿勢を強調した。 一方、亀岡偉民（よしたみ）内閣府政務官を団長とする政府調査団は４日、千葉県野田市の竜巻被災現場を視察。３日の埼玉県越谷市に続く視察で、屋根や窓が壊れた住宅を見て回り、亀岡氏は記者団に「制度にこだわらず、国としてできる限り迅速に対応する」と述べた。