公明の意向、無視できぬ…軽減税率導入へ動き
公明党は、食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入に向けて動き始めた。
早期導入を優先し、税率を５％から８％に引き上げる２０１４年４月の段階では適用対象を絞り込み、１０％に引き上げる１５年１０月に対象を広げる「２段階導入」案が軸。１月下旬にもまとめる１３年度の与党税制改正大綱に明記するよう自民党への働きかけを強めていく方針だ。
公明党の山口代表は７日、首相官邸で行われた政府・与党連絡会議で、安倍首相や麻生副総理、自民党の石破幹事長らを前に、「税制は負担も含まれているので、国民に理解いただける内容に制度設計することが重要だ」と訴えた。軽減税率の導入を念頭に、導入に向けた公明党の決意を政権幹部に示した格好だ。
公明党は政府・与党連絡会議の直前、国会内で税制調査会総会を開き、１３年度税制改正に向けた議論をスタートした。斉藤鉄夫税調会長は冒頭、「８％段階からの軽減税率の導入について大綱で明確な方向性を出していかなければならない」と強調した。
軽減税率の導入について、自民党内にも、公明党と昨年１２月に結んだ連立合意に、軽減税率導入の検討が盛り込まれたことで、「公明党の強い意向を無視するわけにはいかない。最終的にはやらざるを得ない」（自民党幹部）との意見は強い。
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