京都 ＜ソフトバンク＞成長分野、配車サービス ウーバーにも出資
ソフトバンクグループが主導する投資家グループと、米配車サービス最大手、ウーバー・テクノロジーズとの出資交渉が合意に達したことが１３日、明らかになった。ソフトバンクなどの出資額は最大で計１００億ドル（約１兆１３００億円）に上るとみられる。ソフトバンクは成長期待が高いと見て、世界各国の配車サービス大手に相次ぎ出資。今回、米ウーバーへの出資も決めたことで、世界的な配車サービス網の形成を主導する可能性がある。
ソフトバンクは近年、日米での携帯電話を中心とした通信事業に加え、有力ＩＴ（情報技術）ベンチャーへの投資に力を入れている。今年５月には、サウジアラビアの政府系ファンドなどと共同で１０兆円規模の投資ファンドを設立。ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）関連を中心に幅広く投資先を探っている。
配車サービスは有力な投資分野の一つ。２０１４年にインドのオラ、シンガポールのグラブにそれぞれ出資したのを皮切りに、１５年には中国の滴滴出行（ディディ・チューシン）にも出資するなど、投資先を広げてきた。
孫正義会長兼社長は「交通の利用の仕方や生活様式は、今と３０年後、５０年後とでは全く違う。今後ライドシェアというビジネスはより重要性を増す」と意義を強調。世界７０カ国以上で展開する業界のリーダー、ウーバーへの出資は、ソフトバンクが狙う世界の配車サービス網形成へ重要な意味を持ちそうだ。市場では「将来的にソフトバンクが配車サービスの世界再編を主導する可能性がある」（アナリスト）との見方も出ている。
相次ぐ巨額投資や買収でソフトバンクの有利子負債は約１５兆円に上り、市場では財務状況を懸念する声も出ている。
投資先には将来性は高くても当面、大きな収益が見込めない企業も少なくない中、配車サービスは確実に日銭が稼げる事業でもある。ウーバーへの出資をテコに、他の投資先の配車ビジネスとのシナジー（相乗効果）をどう図っていくのか。ソフトバンクの投資戦略が問われそうだ。
【キーワード】モバイル配車サービス
スマートフォンの専用アプリを使って送迎用の車を呼ぶと、近くにいる車がＧＰＳ（全地球測位システム）を使って利用者の居場所を確認し、迎えに来る。居場所を説明する手間が省け、待ち時間も短い利点がある。
２０１０年に米国でサービスが始まったＵｂｅｒ（ウーバー）が代表的な例で、提携するドライバーが運転する一般の自家用車を配車するのが特徴。「ライドシェア（相乗り）」サービスとも呼ばれる。サービスは欧米やアジアなど世界約７０カ国で展開。自家用車による有料送迎が原則禁止の日本では、地元のタクシー会社が撤退した京都府京丹後市丹後町で例外的に観光客や高齢者の送迎サービスを行っている。
◇ソフトバンクが出資する配車サービス
２０１４年１０月 オラ（インド）
１２月 グラブ（シンガポール）
１５年１月 滴滴出行（中国）
１７年５月 ９９（ブラジル）
１１月 ウーバー・テクノロジーズ（米国）への出資で合意。
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ソフトバンク、米ウーバーへの出資「最終的な合意はしていない」
ソフトバンクグループ（9984）は14日、米ライドシェア最大手ウーバーテクノロジーズへの出資について「同社への出資に関する今後のプロセスについては基本的な合意をしている」としつつ、「検討はしているものの、現時点では最終的な合意はしていない」とのコメントを発表した。
「取得株式価格と取得株式数がソフトバンクグループ側の満足にいくものにならなければ、出資はなされない可能性がある」としている。
ウーバーテクノロジーズは12日、ソフトバンクからの出資受け入れに合意したと発表しており、ソフトバンクなどが同社の14％超の出資比率を確保する見通しと報じられていた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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ウーバーへの出資、条件によっては行わない可能性＝ソフトバンクＧ
ソフトバンクグループ(9984.T)は１４日、米配車大手ウーバー・テクノロジーズ[UBER.UL]への出資について、条件次第では出資しない可能性があるとのコメントを発表した。
ソフトバンクはウーバーへの出資について「基本的な合意をしている」としながらも、「最終的な合意はしていない」として、「取得株式価格と取得株式数が満足いくものにならなければ、出資しない可能性がある」との見解を示した。
孫正義社長は６日の記者会見で、ウーバーへの出資について「条件次第では取り止める可能性がある」と指摘。「価格にかかわらず買わなければならないというわけではない」と述べ、価格が折り合わなければ出資しない可能性を示唆している。
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ウーバー、ソフトバンクなどによる数十億ドル規模の出資提案承認
米ウーバー・テクノロジーズは、ソフトバンクグループなどによる数十億ドルの出資提案の受け入れを承認した。株式非公開の新興企業を対象とする取引では過去最大規模の一つとなる。
合意により、ソフトバンクなどはウーバーに最大10億ドル（約1137億円）投資し、今後数週間で最大90億ドル相当を既存株主から取得する公開買い付けを実施する。保有株を手放す売り手が十分集まらない場合、頓挫する可能性もある。合意にはウーバーのガバナンス（企業統治）変更も含まれる。
ウーバーの配車アプリ
ウーバーの配車アプリ Photographer: Angel Navarrete/Bloomberg
ウーバーは発表資料で、「当社はソフトバンクとドラゴニアが率いるコンソーシアムと投資の可能性について合意を交わした。合意はウーバーの長期的な将来性に対する力強い信認だと考える。手続き完了後、われわれの技術投資や内外での事業拡大の継続に役立つだろう」と説明した。
事情に詳しい複数の関係者は、合意条件の交渉が数週間続いたと述べた。非公開の交渉だったことを理由に匿名で明らかにした。弁護士らが合意文書の作成を完了した後、11日にウーバー取締役会は条件の説明を受けたという。
またこの合意の一環として、ウーバーの主要株主、ベンチャーキャピタルのベンチマークはウーバーのカラニック前最高経営責任者（ＣＥＯ）を相手取って起こした訴訟を棚上げし、ソフトバンクの投資とガバナンス改革が実際に始まった段階で取り下げることに同意した。事情に詳しい関係者らが明らかにした。カラニック氏はさらなる取締役任命が必要になった場合、自分がコントロールする取締役ポストが半数未満になることに同意した。
ソフトバンクのほか、ドラゴニア・インベストメント・グループ、ゼネラル・アトランティックが少なくとも10億ドルをウーバーに投資するとともに、最大90億ドル相当のウーバー株を既存株主から買い付ける。
ＴＰＧやタイガー・グローバル、ＤＳＴグローバル、テンセント・ホールディングス（騰訊）も合意の一環としてウーバー株を取得する可能性があると、これら関係者は語った。
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2017年11月15日
無料送迎車、地域の足に 京都・南丹でサービス試行
高齢化が著しい京都府南丹市園部町の竹井区は、商業施設への買い物を支援するため、無料送迎車の試行運行を始めた。住民による住民のためのサービスとして注目される。区民を対象とし、市社会福祉協議会の車を借り、１１月中に計５回実施する予定で、利用状況を見て正式なサービスに移行したい考えだ。
同区は近隣の商業施設まで車で１０分以上かかる。公共交通機関であるバス停が遠く、１日の本数も少ない。高齢化率は４割を超え、最近では運転免許証を返上する人も増え、買い物に不便を感じる住民が多いという。
９月に区内の７０歳以上の住民を対象にアンケートを実施したところ、約６割が買い物の支援を求めたため、社会福祉協議会の支援策を活用して送迎車の試行運行を決めた。
利用希望者は３日前までに民生児童委員に電話予約し、自宅前から乗車できる方式で、運転手は区内の住民が担う。初回の６日には２人が利用し、園部町のスーパーで買い物を楽しんだ。今後は利用実績を見ながら運営方法や費用負担の在り方を検討する。
区長の小寺誠さん（６８）は「暮らしの利便性を向上させ、住みやすい地区にしたい。将来は住民の希望の行き先に行けるサービスにしたい」と意気込む。
同市社協は「買い物支援は全市的な課題。他の地域にも広がってほしい」と期待する。