震災後、日本の企業では、BCPに対するニーズが、非常に高まっています。
BCPとは、事業継続計画といわれるもので、
災害が発生した場合に、その企業の業務機能を最速で復活させるための計画です。
これは、すでに海外では一般的な事で、この計画が策定されていないと、
企業取引が難しい場合もあるほどです。
さて、このBCPを策定する上で、実は一番困難なのが、デジタル情報の問題です。
現在の企業は殆ど、デジタルシステムおよびその情報で運営されています。
これらは、自社サーバーで管理されていますが、
BCPに対応する場合、これらサーバーを遠隔地に複数持たなくてはならなくなります。
このため、ハードウェアの費用がかさむ上に、
さらに、管理費も発生し、企業としたら、手痛い投資になります。
これが、第三者機関の遠隔地データのバックアップサービスであるデータセンター利用のメリットです。
データセンターは、こういったニーズのある企業のデータを一括管理する事によって、
単一企業での実行では高額なデジタル情報のBCP対応を安価にしているのです。