926機関が排除措置＝国の出先、暴対法改正後に―警察庁など

危険な暴力団への規制を強めるなどした改正暴力団対策法が成立した昨年夏以降に、暴力団員らを入札から排除する措置を導入した国の出先機関が926あることが5日、警察庁や日弁連によるアンケート調査で分かった。「改正を機に取り組みが進んだ」と分析している。　調査は3396の出先機関を対象に6、7月に実施。2919機関が回答した。「特に措置を取っていない」が1765あったが、うち93％は「入札を行う事業がない」「改正前から措置を取っていた」ためだった。