「全国民の英知を結集する」として菅直人首相が発足させた東日本大震災復興構想会議（議長?五百旗頭真防衛大学校長）の議論が１４日始まった。６月末をめどに第１次提言をまとめることを確認したが、首相が議論の対象から原発問題を外すよう指示したのに対し哲学者の梅原猛特別顧問らから異論が噴出。震災発生後の本部?会議の乱立や政治主導の政権運営に疑念を呈する発言も相次ぎ、復興構想の具体化に不安を残すスタートとなった。【平田崇浩】【復興会議では】五百旗頭議長、復興税を提案 「原発問題を考えずには、この復興会議は意味がない」 以前から原発の危険性を唱えてきた梅原氏は会議の終了後、記者団にこう言い切った。首相自ら特別顧問就任を要請した梅原氏だが、東京電力福島第１原発事故の収束する見通しの立たない中、賛否の割れる原発問題に踏み込みたくない首相の意向と会議の間に初会合からずれが生じた。 原発事故の被害に苦しむ福島県の佐藤雄平知事は「原子力災害も皆さんに共有していただきたい。安全で安心でない原子力発電所はありえない」と提起。秋田県出身の脚本家、内館牧子氏も「地震、津波、原発事故という３本の柱で考えたい」と述べ、復興構想の中に原発をどう位置づけるかが議論の焦点の一つになりそうだ。 内館氏は対策本部や会議の乱立にも「復興構想会議もその中の一つと国民に思われたら、東北がつぶれる」と苦言。震災後も府省や自治体との連携不足が目立つ菅政権に対し、「官僚と県や市が一体となってやることがまず第一」と注文をつけた。 五百旗頭氏は会議後の記者会見で「（検討）部会で専門的な議論をするときには官僚機構から知恵を出してもらいたい」と強調。会議の下に設置する検討部会（部会長?飯尾潤政策研究大学院大教授）で提言の肉付けを進める段階で、官僚の協力を期待する考えを示した。 こうした委員の不安を見透かすように、自民党の谷垣禎一総裁は同日の記者会見で「会議が乱立して役割分担がはっきりしない問題が対応のまずさにつながっている面もある」と批判した。 菅首相は１２日の記者会見で「野党にも（復興の）青写真を作る段階から参加していただきたい」と呼びかけたが、与野党の対立は逆に深まっている。【関連記事】 ＜東日本大震災＞復興構想会議が始動…６月末にも提言 ＜東日本大震災＞「復興実施本部」設置 野党の参加は不透明 【東日本大震災】復興へ無言の祈り…耐え抜いた１カ月 ＜東日本大震災＞歩いた距離で復興支援募金 英国人が企画
東芝の佐々木則夫社長は１４日、毎日新聞などのインタビューに応じた。成長の柱と位置づける原子力事業については「各国で安全規制が見直されつつあり、着工が遅れる可能性がある」と述べ、１５年度までに関連事業の売上高を１兆円とする目標達成が困難との見通しを示した。ただ、１１年度の業績への影響については「上期は落ち込むかもしれないが、下期で取り戻せると見ている」と話し、新興国での事業拡大などに意欲を示した。【東芝が提案】福島第１原発：廃炉計画、東電や経産省に提案 東芝社長 東芝は１５年度までに国内外で３９基の原子力発電設備を受注することを目指している。佐々木社長は、東京電力福島第１原発の事故がこうした目標に与える影響について「１兆円達成がいつになるかは今はわからない。３９基の受注も遅れると思う」との認識を示した。 ただし、「原子力が二酸化炭素排出量の削減を解決する有力な選択肢であることは変わりがない」とも強調。東電と協力して進めているトルコや米国などへの原発輸出も「やめるとは言われていないし、東電以外にもパートナーになりたいという電力会社はある」と話し、交渉継続に期待を示した。 １２年度に売上高８兆円を掲げる中期経営計画については「原子力事業の割合は全体の１割弱で、それほど影響はない。震災の復興需要もあり、全体では成長できると思う」と話した。 一方、東芝が２、３号機の建設を担当した福島第１原発の処理については「収束に最大限の努力をしたい」と述べた。高濃度の放射性物質を含む汚染水を除去するため、フランス原子力大手、アレバなどから入手した除染装置の提供などを検討していることを明らかにした。 部品メーカーの被災や電力不足の影響で、部品?材料調達への懸念が強まっていることについては「交渉を進め、かなりの範囲でめどがついた」と述べた。最終利益予想を１０００億円などとしている１０年度の業績については、「最終利益は予想より上ぶれている。震災の影響は大きくない」と強調した。 夏場に見込まれる電力不足への対策については、関東地方の工場や事業所を３グループに分け、順番に長期休暇を取ることで消費電力を抑える案を検討していると表明。 また被災地支援として、被害の大きかった岩手、宮城、福島各県の系列の電器店２１店舗を支援するため、車や営業場所を提供したり、東北地方で約１００人を優先的に雇用することなどを検討していると明らかにした。【弘田恭子】【関連記事】 ＜東芝＞岩手の工場、再開延期 １８日以降に ＜東芝＞１２年新卒採用１２３０人 ＜福島第１原発＞産業界に「レベル７」ショック ＜福島第１原発＞ＵＡＥ、日本人持ち込みの食品没収
東芝の佐々木則夫社長は１４日、毎日新聞などのインタビューに応じた。成長の柱と位置づける原子力事業については「各国で安全規制が見直されつつあり、着工が遅れる可能性がある」と述べ、１５年度までに関連事業の売上高を１兆円とする目標達成が困難との見通しを示した。ただ、１１年度の業績への影響については「上期は落ち込むかもしれないが、下期で取り戻せると見ている」と話し、新興国での事業拡大などに意欲を示した。【東芝が提案】福島第１原発：廃炉計画、東電や経産省に提案 東芝社長 東芝は１５年度までに国内外で３９基の原子力発電設備を受注することを目指している。佐々木社長は、東京電力福島第１原発の事故がこうした目標に与える影響について「１兆円達成がいつになるかは今はわからない。３９基の受注も遅れると思う」との認識を示した。 ただし、「原子力が二酸化炭素排出量の削減を解決する有力な選択肢であることは変わりがない」とも強調。東電と協力して進めているトルコや米国などへの原発輸出も「やめるとは言われていないし、東電以外にもパートナーになりたいという電力会社はある」と話し、交渉継続に期待を示した。 １２年度に売上高８兆円を掲げる中期経営計画については「原子力事業の割合は全体の１割弱で、それほど影響はない。震災の復興需要もあり、全体では成長できると思う」と話した。 一方、東芝が２、３号機の建設を担当した福島第１原発の処理については「収束に最大限の努力をしたい」と述べた。高濃度の放射性物質を含む汚染水を除去するため、フランス原子力大手、アレバなどから入手した除染装置の提供などを検討していることを明らかにした。 部品メーカーの被災や電力不足の影響で、部品?材料調達への懸念が強まっていることについては「交渉を進め、かなりの範囲でめどがついた」と述べた。最終利益予想を１０００億円などとしている１０年度の業績については、「最終利益は予想より上ぶれている。震災の影響は大きくない」と強調した。 夏場に見込まれる電力不足への対策については、関東地方の工場や事業所を３グループに分け、順番に長期休暇を取ることで消費電力を抑える案を検討していると表明。 また被災地支援として、被害の大きかった岩手、宮城、福島各県の系列の電器店２１店舗を支援するため、車や営業場所を提供したり、東北地方で約１００人を優先的に雇用することなどを検討していると明らかにした。【弘田恭子】【関連記事】 ＜東芝＞岩手の工場、再開延期 １８日以降に ＜東芝＞１２年新卒採用１２３０人 ＜福島第１原発＞産業界に「レベル７」ショック ＜福島第１原発＞ＵＡＥ、日本人持ち込みの食品没収