国連で「武器貿易条約」制定の交渉再開へ【ニューヨーク＝黒沢潤】通常兵器がテロや市民の虐殺に使われないよう国際取引を規制する「武器貿易条約（ＡＴＴ）」の制定を目指す各国間交渉が１８日、国連本部で始まる,ダウン モンクレール。同交渉は昨年７月に決裂したが、仕切り直したうえで２８日までと期限を設け、採択を目指す,ダウン ベスト レディース。
ＡＴＴの規制対象武器は、戦車や戦闘機、戦艦といった大型兵器のほか、小銃などの小型武器。条約では武器の保有状況や取引状況を事務局に報告、武器の流通を透明化することが検討されている,セリーヌ キーケース。
ＡＴＴ構想は１９９０年代後半から、国際ＮＧＯや有識者の間で広がり始め、日本や英国など７カ国が議論を牽引（けんいん）してきた。昨年７月の交渉では、規制対象に弾薬を含めるかなどをめぐり異論が続出,ビームス モンクレール。結局、時間切れとなり、交渉が中断された。
国連外交筋によれば、北朝鮮やイラン、シリアなどが今回、採択に強硬に反対している。中国やロシアも採択に消極的だ。米国は採択に前向きだが、弾薬規制を設けることには慎重という。
一方、ノルウェーやメキシコなど中南米諸国は条項をさらに厳しくすべきだと主張しており、交渉の難航が予想されている,celine 財布。【関連記事】 武器条約交渉が決裂 米の消極姿勢背景か 武器輸出、中国が５位 半数がパキスタン向け イランからシリアに不正武器輸出 国連年次報告書 日本は小型武器上位輸出国 世界の総取引額は６年で倍 日英で化学防護服開発 武器輸出緩和、豪には潜水艦技術 診療で気づかされた東北人の強さ Related articles:
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