東北地方の新幹線は復旧のめど立たず 仙台空港は１４日、花巻空港は１７日再開予定

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　東日本大震災で壊滅的な打撃を受けた公共交通や道路、通信などのインフラ。関東では回復してきたが、週明けの１４日になっても、被災地・東北では復旧のめど自体が立っていない。



　１３日も終日運転を見合わせた東北・山形・秋田新幹線。ＪＲ東日本によると、線路や架線の点検が終了したのは大宮－那須塩原間のみ。小山駅構内では電柱が倒れ込んでいたほか、橋脚の破損などが確認された。



　東北では立ち入り制限の区域が多く、点検作業自体が難航している。ＪＲ東は１５日から東京－那須塩原間で運転再開する見込みだが、その他の区間については未定だ。



　ほぼ全線で運転を見合わせている東北方面の在来線も、東北線で盛り土が崩れている場所が確認されたというが、「被害の全容が把握できておらず、復旧にどれだけかかるか見当もつかない」（同社担当者）。



　一方、通常の３～５割で１２日から順次運行再開していた首都圏の在来線は、一部を除き通常に戻し、東京メトロやほとんどの私鉄も通常ダイヤになる予定だったが、東京電力が１４日から地域ごとに計画的に停電させる「輪番停電」を実施することになり、週明けの通勤・通学への影響が懸念される。



　空の便では津波にのまれた仙台空港をはじめ、花巻、茨城両空港でターミナルビルが損傷し定期便の発着ができなくなっていたが、茨城空港は１４日、花巻空港は１７日に再開予定。仙台空港でも復旧に向けた協議が始まったが、相当時間がかかる見通しだ。



　また道路の通行止めは、津波への警戒が解かれるのに伴い徐々に減少しているが、１３日午後０時半現在で高速道路は常磐道全線など計２３カ所、国直轄の国道は国道４５号、６号など計４３区間で依然残っている。



　こうした状況を受けて日本航空や全日空などは１３日、稼働する青森、山形、秋田の各空港と伊丹空港を結ぶ路線など臨時便を運航。１４日以降も継続する方向で検討している。



　通信障害はさらに拡大。ＮＴＴ東日本によると１３日午後５時現在で岩手、宮城両県を中心に不通回線が加入電話で約８７万回線、光ファイバー通信サービス「フレッツ光」では約４５万回線。同社は移動電源車を被災地に派遣、復旧作業を急いでいる。東北電力によると、同日午後５時現在で宮城、青森、岩手、福島の４県で約１５０万戸がいまだに停電している。



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東日本大震災 「早く逃げて」命かけた防災無線…南三陸

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遠藤未希さんが無線で避難を呼び掛け続けた防災対策庁舎（右側の鉄塔付きの建物）。赤い骨組みだけが残っている＝宮城県南三陸町で２０１１年３月１３日午後１時１１分、比嘉洋撮影

　東日本大震災の発生から３日目の１３日、明らかになりつつある被害状況は拡大の一途をたどり、死者が１万人単位に及ぶとの見方も出てきた。難航する救出作業、あふれる避難所、行き届かない食料や物資。福島第１原発１号機の爆発事故で、新たに約８万人の住民が避難を余儀なくされ、想像を絶する巨大地震に襲われた被災地は、大きな不安や疲労に包まれた夜を迎えた。



　「早く逃げてください」－－。街全体が津波にのみ込まれ約１万７０００人の人口のうち、約１万人の安否が分からなくなっている宮城県南三陸町は、町役場が跡形もなくなるなど壊滅した。多くの町職員や警察官、消防職員が行方不明となったが、その中に津波に襲われるまで防災無線放送で住民に避難を呼びかけた女性職員がいた。



　「娘は最後まで声を振り絞ったと思う」。同町の遠藤美恵子さん（５３）は、避難先の県志津川高校で涙を浮かべた。娘の未希（みき）さん（２５）は町危機管理課職員。地震後も役場別館の防災対策庁舎（３階建て）に残り、無線放送を続けた。



　難を逃れた町職員（３３）によると、地震から約３０分後、高さ１０メートル以上の津波が町役場を襲った。助かったのは１０人。庁舎屋上の無線用鉄塔にしがみついていた。その中に未希さんはいなかった。



　遠藤さんは「（生き残った職員から）『未希さんが流されるのを見た』という話を聞いた。もうダメだと思う」とつぶやいた。



　地震直後、遠藤さんの知人、芳賀タエ子さん（６１）は「６メートル強の波があります。早く逃げてください」という未希さんの放送の声を聞きながら、携帯電話だけを持ち、着の身着のままで車で避難所の志津川高校のある高台を目指した。停電で信号が動いておらず、周辺道路は渋滞していた。高台への道路を上がる時、振り向くと渋滞の列からクラクションが鳴り響き、その背後から津波が家屋などをなぎ倒しながら追いかけてくるのが見えた。



　芳賀さんは懸命にアクセルを踏み、数十メートルの高さの高台に逃れた。車を降りて避難所の階段を上がった。遠藤さんもたまたま避難していた。



　芳賀さんは遠藤さんの手を握って言った。「娘さんの声がずっと聞こえたよ」



　高台から見下ろす街は濁流にのみ込まれていた。【比嘉洋、写真も】



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枝野長官会見（１）「節電の対策本部を設置」

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　枝野幸男官房長官が１３日午後４時５０分ごろに首相官邸で行った記者会見の詳報は以下の通り。



　「常に最新の情報を持ってこようと思うが、事態は日々、時々刻々変わっている。どこかの段階で、そこまでの情報をということで来ているので了解をいただきたい。私から何点かご報告を申しあげることがある」



　「まず、今回、先程、海江田万里経済産業大臣からも発表があった通り、東北地方・太平洋沖地震によって、東電および東北電力管内の電力供給設備において、大きな被害が出ている。そこで、海江田経産相より、両電力会社に対し、電力供給設備の早期復旧や、他社からの融通の増加などによって、最大限の供給力を確保するよう指示しているところだが、供給力が短期間に復旧する見込みは低く、明日以降、両電力会社管内で、相当量の電力不足が生じる可能性が高くなっている。こうした事態に対応するため、政府においては、電力需給緊急対策本部を設置することとし、本日午後５時過ぎより、第１回会合を開催することとした。同本部において、東京電力および東北電力管内における電力需給の動向を踏まえた対応策を早急に検討、策定することとしているが、こうした異常事態にかんがみ、国民の皆さんにおいても、不要不急の電力時の使用を控えていただくなど最大限の節電にご協力をお願いをしたい。国民の皆さんの理解をいただき、こうした電力供給不足への適切な対応をはかっていくため、本日付で、蓮舫国務大臣に節電啓発の担当大臣を命ずることとした。後ほどその辞令が交付される予定だ」



　「また、今後、避難所で暮らす方や自宅の復旧をされる方への支援などといった場面で、政府の役割に加え、ボランティアの皆さんの役割が大変重要になってまいる。こうしたことから、さまざまなボランティア活動と政府との間の連携を進めるため、本日付で災害ボランティア担当として、辻元清美衆院議員に首相補佐官を命ずるところとした。後ほど首相から辞令交付を行う予定だ」



　「さらに今回の地震により、わが国の経済活動について、広い範囲にわたって相当程度の影響が出てくると考えられる。関係閣僚間で認識を共有し、必要な対応をとっていくため、第２回経済情勢に関する検討会合を、本日夕方から夜にかけて開催する。これは第１回は地震の前に行われたが、その枠組みを利用して地震の影響などに対する対応のために、経済情勢に関する検討会合を開催をする」



　「なおもう１点。本日、政令を持ち回り閣議で決定した。平成２３年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害、および、これに対し適用すべき措置の指定に関する政令を指定した。具体的な内容としては、行政上の権利利益の満了日の延長、期間内に履行されなかった行政上の義務の履行の免責、破産手続き開始の決定の特例を行うものだ。さらに、日本にいる外国の方、また、海外で日本のことをフォローされる方々に現在の状況を正しく理解していただくよう、関係省庁、在外公館でも、英語をはじめとする各国語による対外的な発信に積極的に取り組むよう私から指示した。私からの報告は以上だ」



　－－首相補佐官に辻元氏ということだが、任命理由は？連絡機関をセットして設ける考えはあるか



　「まさに、阪神淡路大震災をはじめとして、新潟などでの地震、さまざまな場面で、災害ボランティアの活躍が、復旧に大きな力となってきているところだ。一方で、こうしたボランティアの皆さん、しっかりと現地のニーズにあわせて対応していただかないと、せっかくの好意が効果をあげないどころか、場合によってはマイナスの影響を与えることもある。したがって、しっかりと活動基盤を支援し、あるいは情報の提供などの連携が必要だ。こうした仕事について、みなさんご承知の通り、辻元議員は阪神淡路大震災のおりにも、当時はまだ議員ではなかったが、そうした活動に自ら取り組まれ、議員になってから以降も、ＮＰＯとの連携の先頭にたってきた一人だ。したがって、こうした場面で、そうした役割を担っていただくのに適任だろうということで、首相においてこうした任命をされたと聞いている。仕組みとしては、私のもとに、内閣官房副長官補室のもとになると思うが、そのチームを事実上つくっていただき、政府としてのボランティアの活動の基盤の支援や情報交換提供などができる活動を行っていきたい。そういうものだ」



　－－電力不足だが、政府としては国民にどのぐらいの節電を呼びかけるか



　「まず具体的なことは資源エネルギー庁、経済産業省と、東京電力、東北電力の間で、電力供給量がどうなるかは、いろいろと今、整理していただいている。こうした状況なので、まずは国民にはできる範囲内での最大の節電の努力をしていただきたいというのが基本的な状況であると思っている。東京電力などの対応の見通しなどを含めて、状況を把握をし、あるいは、それに応じて、関係各部局の対応などが必要があるのか。それについての想定準備ができているかを、第１回対策本部できちっと整理したうえで、新たに担当大臣、地震啓発の担当を兼務していただくとなった蓮舫大臣のもとで整理して、改めて国民に呼びかけることになろうかと思う」



　－－節電啓発に蓮舫氏を任命した理由は？どういったことが任務になるか



　「ご承知の通り、経産省は一方では、原発の問題、これに対する対応、そして経済全体の問題についての対応、そして、この停電関連の対応と、非常に重要な役割をいくつも行っていただいている。もちろん、電力事業者との関係で、この問題そのものの本体は、経済産業省の所管だが、こうした状況を踏まえて、国民の皆さんにご協力いただかないといけない状況のなかで、わかりやすく、具体的にどうお伝えし、お願いするかが主たる役割になろうかと思っている。こうした点で、蓮舫大臣、国民の皆さんに幅広く、特に必要なところに十分な手段をつかって情報を伝え、お願いしていくという観点は誰よりも適任だろうという判断だとうかがっている」



　－－宮城県警本部長が、死亡者の数が万単位に上るとの見通しを示しているが、政府として被害状況の把握は？



　「具体的な数字については、警察・消防で把握したものは政府の対策本部に届けていただいている。整理した者は、対策本部から適宜伝えていると思っているが、見通しについては、それぞれの立場がある。相当な数の方が亡くなられたと残念ながら見込まれる状況であるという認識のもとに、この間、対応を進めてきているが、具体的な数の見通しについては、申しあげるべきではないのではないか」



＝（２）に続く



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