日本の原発事故、外交通商部「韓国への影響はない」

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　【ソウル14日聯合ニュース】外交通商部の閔東石（ミン・ドンソク）第2次官は14日、日本の東日本大震災に伴い発生した福島の原子力発電所事故と関連し、「日本の東海岸から太平洋の方向へ空気が流れるとみられ、放射能漏れがあるとしても、韓国への影響はないと予想される」と述べた。国会外交通商統一委員会に出席し、天気図を分析した結果を説明した。

　韓国国民の被災状況については、津波による被害が大きい海岸地域の滞在者のうち多数の被害が懸念されるとの見方を示した。宮城県（仙台市3世帯、石巻市8世帯、気仙沼市2世帯）、岩手県（大船渡市8世帯、陸前高田市1世帯）に在住する韓国人70～80人が被害に遭った可能性があると報告した。

　日本当局が海岸地域への接近を厳しく制限している上、電話もつながらないため、迅速な被害状況の確認が難しいとしながら、政府の迅速対応チームが仙台海岸地域の被害現場を訪れており、韓国人の被害把握に向け日本側にも協力を要請していると説明した。

　東日本大震災が韓国経済に与える影響については、主要指標が安定を示しており、「全体的に深刻ではないが、不確実性は高い」との見方を示した。ただ、日本で生産面の支障や物流まひが長引く場合は否定的な影響が懸念されるとした上で、航空や観光など一部の業種ではある程度の打撃が避けられない見通しだと述べた。

hjc@yna.co.kr



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　フィンテック <8789> 6250カ　＋1000

　大幅続伸。11日、11年9月期通期連結業績の上方修正を発表した。売上高は56億2000万円（前回予想比93．8％増）、営業利益は14億2000万円（同846．7％増）、経常利益は13億7000万円（同953．8％増）、当期純利益は12億6000万円（同1045．5％増）に上方修正した。近年のリーマンショック以降の不動産市況低迷期において同社プリンシパルファイナンスの債権回収時に取得した不動産を売却処理したことを踏まえ、前回公表した業績予想値を上方修正した。ファイナンスアレンジやアセットマネジメントフィーなどの手数料収入を主体とした中核事業も、当期初より引続き順調に推移している。



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　大幅続落。11日、免疫生物研究所 <4570> との間で、同社のGANPマウスを使用し、研究用試薬としての自社抗体製品の製造・販売を目的とした非独占ライセンス契約を締結し、免疫生物研究所にGANPマウスの使用権を許諾したと発表した。免疫生物研究所は、このたびの同社との非独占ライセンス契約締結を受け、GANPマウスを用いた研究用試薬としての自社開発抗体製品の製造・販売を開始する。本ライセンス契約の本年度連結業績への影響は軽微であり、業績予想に変更はない。また、免疫生物研究所と、将来に向けた持続的な事業発展を目的として、包括的な業務提携を行うことも発表した。



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　大幅に3日続落。11日、11年3月期通期連結業績の下方修正と復配を発表した。売上高は前回予想の396億円を据え置いた。営業利益は8億円（前回予想比31．6％減）、経常利益は8億円（同22．3％減）、当期純利益は7億5000万円（同17．6％減）に下方修正した。同社の需要環境は緩やかに回復しているものの、特殊鋼部門では主要製品の一部の需要が予想を下回る一方、燃料、ニッケルなど原燃料コストが悪化すること等により、業績が10年4月28日に公表した数値を下回る見通しとなったため、下方修正した。11年3月期の配当については、これまで未定としていたが、1株当たり1円50銭とすると発表した。この結果、年間配当は1．5円。前期は無配。



　ツルハHD <3391> 3530　－495

　3日ぶりに大幅反落。ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断「買い」を継続したが、コンビクション・リストから削除した。津波の被害が大きかった宮城／福島／岩手3県の構成比は19％と高いという。沿岸部店舗のうち半分が影響を受けたとすると約4％の店舗に影響と試算されるそうだ。GSでは、同社の中長期拡大への見方は不変としているが、現時点では業績への影響の大小を測ることが困難と考えたもよう。



　JFEHD <5411> 2347　－146

　大幅に3日続落。ゴールドマン・サックス証券は、3月11日発生のM9．0の地震とその余震による一部生産設備の損傷を鑑みて、JFEHDをコンビクション・リスト（買い）から削除した。被害の深刻度次第では11／3－12／3期業績に大きな影響が生じうると考えたという。GS業績予想は据え置いたが、状況は依然不透明だそうだ。



　ナイガイ <8013> 36　－12

　大幅安。11日、11年1月期通期連結業績予想の下方修正を発表した。通期連結業績予想を、売上高169億8000万円（前回予想比0．1％減）、営業損失9800万円（前回予想はトントン）、経常損失1億1500万円（同トントン）、当期順損失2億7300万円（同1億7000万円の損失）に、それぞれ下方修正した。第4四半期で見込んでいたレッグウェアの売上が、量販店販路を中心に予測を下回ったことに加え、百貨店販路では、年末商戦における販売マージン率の低下やライセンス契約終了ブランドの処分販売及び在庫評価減等により売上総利益が予想を下回ったため、営業利益、経常利益、当期利益ともに前回予想を下回る見込みとなった。（編集担当：佐藤弘）



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　国境なき医師団（MSF）日本は13日、同団体のチームが12日に、東北地方太平洋沖地震（マグニチュード（M）9．0）と、それに伴う津波の被災地に入ったと発表。現在、日本政府が管轄する援助活動に対する支援を行っていると伝えた。



　MSFによると、MSFチームは現在、12日午後に、東京・木場のヘリポートから宮城県へ向けて出発した6人（医師3人、物資管理・調達、通信インフラ整備担当のロジスティシャン2人、看護師1人）と、13日に出発した4人（医師3人、ロジスティシャン1人)の10人が活動し、14日には追加のスタッフが新たに現地入りする予定だという。



　MSFチームのコーディネーター、道津美岐子（どうつ・みきこ）看護師は、避難所2カ所で移動診療とニーズ調査を行った結果、避難所での医療ニーズは増加しているように見受けらる、と現地の状況を説明。被災者を取り巻く状況は依然厳しく、宮城県の多くの地域では水と電気の供給も止まったままだと伝えた。



　また、14日には、MSFチームの10人が2チームに分かれ、仙台市南部で調査を行う。地震と津波で最も深刻な被害を受けた、アクセスの難しい僻地へも調査対象を広げる予定だと伝えた。



　MSFチームは調査を継続し、高齢者や子ども、ならびに糖尿病や心臓病など慢性疾患の患者を含めた、より弱い立場におかれた人びとのニーズに特に焦点をあてて活動を行う。（編集担当：金田知子）



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