『日本企業と米国企業のＩＴ利活用の違い』

先日から経済産業省の吉崎審議官のプレゼンの内容から
興味を引かれた点について取り上げさせていただいていますが、
本日も少し。

プレゼンの中で、ＩＴ利活用とＴＦＰ成長率には正の相関がある

ことを指摘されています。そして、その利活用の形態により、

得られるＴＦＰ成長率は差異があり、次の4つ段階を通じて、

ＴＦＰ成長率が拡大するとしています。

第1段階　情報システムの導入
第2段階　部門内最適　・・・　ＩＴを部内で活用
第3段階　企業内最適　・・・　部門の壁を越えて企業内で活用
第4段階　企業間最適　・・・　取引先、顧客等関係者を含めて活用

日本企業は、
第1段階　：　15.1％
第2段階　：　58.8％
第3段階　：　21.6％
第4段階　：　 4.5％

米国企業は
第1段階　：　 0.0％
第2段階　：　46.2％
第3段階　：　44.9％
第4段階　：　 9.0％

　
日本企業の多くが第2段階のＩＴ利活用に留まっており、そのことが
米国などと比較して日本のＴＦＰの停滞の原因の一つではないかと
指摘されています。試算では、第2段階から第3段階にＩＴの活用

状況を高度化することでＴＦＰで３％の上昇が見込まれる。また、

第2段階から第4段階への高度化にてＴＦＰを５％上昇させると

指摘されています。

日本企業が第2段階のＩＴ利活用に留まっている原因として、部門の

壁、企業の壁が高いことを指摘されています。従来日本企業では、

ビジネス上使用するシステムを自社で自前に開発してきました。

多くの場合、事業毎、機能別組織毎に専用システムが構築され、

システム間の連携がない、その間で同一品目であってもコードが

異なる等の例は、多くの企業で見られる現象です。

2000年問題を契機に、ＥＲＰなどのパッケージ利用がメジャーに

なり、大手企業を中心に企業内での部門を越えたＩＴの統合が一部

進んだ感があります。しかし、中小企業を中心に多くの企業では、

従来どおりの状況におかれていることをデータは示しているのかも

しれません。

　
日本では、トヨタのカンバンのように組織間、企業間にまたがる最適

化された仕組みで競争力を生み出すといったことがありました。しかし、
日本ではそれが個別企業の事例に留まっていたのに対して、米国で
ＳＣＭとして整理され、システム化されることで、多くの企業で活用される
ようになりました。この個別事象を一般化する力、標準化する力の
差異が日米間で大きな力の差を生んでいるのかもしれません。

ミクロでも見れば、必ずしも日本企業が米国企業と比較して遅れを
取っていると思いませんが、マクロ的な視点でみれば、大きな差が
ついてきているのかもしれません。ビジネスのグローバリゼーションが
どんどん進む現状にあって、多少なりとも危機感を感じるデータです。

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