『経済産業省＋IPA 「共通フレーム2007」』

共通フレーム2007とは、経済産業省とIPAが取りまとめた
ソフトウエアの企画から開発、運用、保守、廃棄までのライフ
サイクル全体に対して「誰が何の作業をおこなうべきか」を
規定したものです。これまでは「共通フレーム98」がありまし
たが、ITを取り巻く環境が大きく変化してきているため、この
たび改定がなされたとのことです。

詳細については、10月25日に書籍として出版がなされるとの
ことで、私もまだ中身を確認できていませんが、日経コンピュ
ーターの10月15日号に記事が記載されています。

共通フレーム98から2007への改定の中で、重要なポイントは、
従来の上流フェーズを拡張し、超上流という考え方を導入して
いることです。超上流とは、ソフトウエア開発における最初の
作業である要件定義の前段階の作業で、経営的視点から全
社のシステム化の方向性を整理するフェーズやそれを受けての
システム化計画の立案フェーズのことです。

(方向性整理＋システム化計画＋要件定義を超上流としている

ようです）

ITの経営における重要性が増してきていることを踏まえ、個別
ソフトウエアの開発だけでなく、経営的な視点からITの活用の
あり方を整理し、その内容を踏まえて個別のソフトウエア開発が
なされるような仕組みが検討されているようです。

イメージとしては・・・・

あるソフトウエア開発に際して、要件定義を行ったところ、A、B、
Cの3つの要件が導き出された。しかし、今後計画されている新
事業を想定すると、既存事業に特化したソフトウエアの開発では
なく、両事業で共通的に活用可能でできるA、Bの二つの要件で
ソフトウエア開発を行い、以後の事業展開を見た上で、拡張を
図るほうが投資対効果が高いと判断した。この結果、今回の
案件は、要件を一部限定したA、Bのみの開発にと留めることと
なった。

と、いう感じではないでしょうか。

利用者的視点からあるべき像的に抽出された要件に先立って、
経営的視点（事業の行く末、事業戦略、スピード感、投資余力など）
から前提条件を整理するフェーズを設けたということです。
（実際の運用においては、上記のイメージで示したように、ToBeと
しての要件に対して、前提条件を適用して制約を加えるという形に
なるのではないかという気がしますが）

COBITやEA、UISSなどここ数年進められている取組みと同様、
共通フレーム２００７も、ITの開発において経営の意思、意見を
如何に取り入れるかが、課題となっていることを表しています。
　

共通フレーム2007が、この課題についてどこまで具体的に実現
方法を提示しているのか不明ですが、今後確認したいと思います。

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