『6ヶ月というシステム計画立案期間は妥当か？ その２』

前回のつづきです。

②　年度計画の一部としての情報システム計画　

通常、3年毎程度の中期経営計画と予算を中心にした年度計画を立案し
ます。それぞれの計画には、結果としての財務諸表形式に集計された
金銭面の計画と、販売計画や生産計画といった役割別の活動計画などが
含まれているはずです。情報システムについても、新規構築案件、既存
システム保守、利用環境整備などの計画が立てられていることでしょう。

経営計画との整合性を高める（経営計画の達成のために情報システム
として何を実現するか）ための計画を立案する場合に、本書で記載して

いるようなプランニング作業を行います。

この場合は、中期計画と年度計画の２つの場合に分けて検討を進める
必要があり、中期計画の場合は半年程度、年度計画の場合は２ヶ月程
度の期間で作業を行います。作業期間が異なるのは、中期計画と年度

計画で同じ検討作業をするわけではなく、検討の対象範囲（あるいは

中心）が異なるからです。

中期計画の場合は、詳細な業務分析は行いませんが、戦略の整理
から課題の抽出、取組施策の洗い出し、概要推進計画の立案、概算
予算の算出までの一連の検討作業を実施します。

年度計画の場合は、戦略の整理作業から取組施策の洗い出しは
変更点(内容、優先順位、達成期日）の確認程度にとどめ、来期実施
すべき取組施策の実行計画の立案と予算化が中心になります。

ただし、中期計画の立案を6ヶ月間で実施するためには、計画立案
者が本書の作業方法に習熟しており、実施経験があることが前提と
なります。

最後に、本書の情報システム計画の立案方法を、経験もなくいきなり
大規模システムの再構築や中期計画に使用するのは避けた方が
よいと考えています。システム計画立案作業を円滑に進めていくた
めには、システム計画立案担当者の当計画作業への習熟度だけ
ではなく、経営計画や事業計画の立案者（戦略の出し手）側や事業
部門の現場が、必要性（自分たちへのメリット）を理解し、協力いた
だける状態を事前に作っておくことが大切です。

そのためには、検討結果でどのような効果が得られるかを社内に
認知してもらうことが重要で、事前にひとつの事業を対象に一通り

の立案作業を行うことをお勧めします。

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