【記事】復興法人税廃止、賃金上昇見通しが条件 12月に結論＝与党税制協 （2013年10月1日

記事抜粋

自民・公明両党は３０日、断続的に与党税制協議会を開き、復興特別法人税の１年前倒し廃止について「足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提」に検討することで決着した。法人実効税率引き下げについては「速やかに検討を開始する」ことで合意した。

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