記事抜粋
政府が来年４月の消費増税に向けてまとめる経済対策の骨格が19日、明らかになった。柱となる企業減税は復興特別法人税の前倒し廃止と投資減税で約１兆４千億円以上になる。予算措置では公共投資を１兆円超とする方向だ。総事業規模は５兆円超とする。企業の競争力を高め、増税に伴う景気失速を防ぐ。
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政府が来年４月の消費増税に向けてまとめる経済対策の骨格が19日、明らかになった。柱となる企業減税は復興特別法人税の前倒し廃止と投資減税で約１兆４千億円以上になる。予算措置では公共投資を１兆円超とする方向だ。総事業規模は５兆円超とする。企業の競争力を高め、増税に伴う景気失速を防ぐ。
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