首都圏の東京・神奈川・千葉・埼玉の各首長が連盟で政府に緊急事態宣言発令をするように要請したとのこと。
記事は以下引用。
そりゃあ、そうだよね。
4月に出された緊急事態宣言で、どれだけ経済が停滞したか。
観光客の全く居ないGW観光地の様子をメディアの映像でさんざ見せられました。
それもあってのGOTOキャンペーンでもあったはずです。
プロスポーツも無観客の開幕を余儀なくされました。
たた、それでも小池知事始め首都圏の4知事が緊急事態宣言の要請を行ったという事は、コロナ拡大に歯止めがかからないということなのでしょうね。
これを受けて、政府は難しい判断を迫られるものと思われます。
因みに緊急様までの流れとその影響力は以下の通り。
前回の緊急事態宣言で休業要請に従わないパチンコ店が悪者になりました。
それでも行政が出来るのは、要請に従わない店名を公表するくらい。
中国のような強権国家ならいざ知らず、自由社会を謳う日本においては、許認可をチラつかせて休業を迫る、なんてのは無理があります。
そこで登場したのが、特殊法改正案。
つまりは、休業や時短に応じない事業者への罰則規定を設ける、というもの。
政府としては、経済活動が死滅しかねない緊急事態宣言よりも、特殊法改正案程度にてその場を乗り越えようというのでしょう。
政府の後手後手はGOTOトラベル始末でも立証済み。
こんな時こそ、菅総理の出番であり、強力なリーダーシップが求められる、と思います。
国民が疑心半疑の今こそブレない姿勢を示すべきなのです。