本日4月1日エイプリルフールと言われる日でもあります。
しかし今回のお話はエイプリルフールだからと言うわけではありません。
来月、2024年5月とんでもない法案が採択されます。
これほど重要なことなのに、ニュースでも聞きません。
ほとんどの人が知ることなく進められています。
❶パンデミック条約
ワクチンの義務化
ワクチンパスポート
ロックダウン
国民監視
❷国際保険規則改正案(IR)
情報の検閲、
緊急事態宣言
限界発令
国家試験の喪失
知らない間に密かに進まれています。
金の力でどうにでも動くWHO
2021年のＷＨＯへの任意拠出金額の上位10カ国・団体を見るとビル＆メリンダ・ゲイツ財団とGaviアライアンスの拠出金合計額はドイツの6億500万ドル(約900億円)を超えています。
これらの団体は製薬会社ならびに出資者です。
ＷＨＯが彼らから資金を受けていることによって、その政策や活動に影響を及ぼす、すなわち利益相反があるのではないかという疑念が起きます。
ＷＨＯは、健康よりも企業の利益を優先するようなことはあってはならないのです。
しかし、イベルメクチンが新型コロナウイルスのパンデミックの切り札とされながら、それを否定する見解をＷＨＯに提言したリバプール大学のヒル博士の裏でビル＆メリンダ・ゲイツ財団が動いていました。
このような事実から、悪夢が現実になる事は否定できません。
内容をいくつかを抜粋
- 第1条では、ＷＨＯは勧告を行う機関であったが、「勧告に従う義務がある」に変更、各国の主権を奪います。
- 第3条の改訂で、パンデミックが起きた場合、個人の基本的人権よりもＷＨＯの指示（ワクチンやロックダウン）と管理が優先。
- ＷＨＯに、加盟国への健康診断、予防薬の証明、ワクチンの証明、接触者追跡、検疫、治療（ワクチン接種など）の権限(第18条）
- ＷＨＯが誤報や偽情報とみなせば、国の権限を超え自由に検閲させる。
問題点
一番の問題は、これらが国の法律より上に位置するかもしれないという事です。
日米合同委員会のように、勝手に決められて、言われるままに従う。
未だ植民地状態なのに、さらに国家主権が奪われる可能性が極めて高いのです｡
パンデミック条約については、yesかnoかの意思を示せたのですが、先頭を切って推進する日本ですから…
日本はどうか？
日本政府は、西太平洋地域の政府間交渉会議における副議長国及び進行役です。
反対などできるわけがない！
「パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）の強化のため、国際的な規範や規制を強化することが重要」「2024年5月を目途とされる交渉妥結に向けてモメンタムを維持・強化することを重視しており、本件交渉に建設的に参加、貢献していく」としており、基本的に賛同する立場から改定議論に参加しています（外務省の2023年9月資料）。
2023年9月20日の上川外務大臣の発言
日本は「パンデミック条約」及び国際保健規則改正の交渉に貢献します。
2024年5月に制定がほぼ確定です。
嘘であってほしいですけど…