東京地検特捜部とは
前身が、検察庁「隠匿退蔵物資事件捜査部（読み）いんたいぞうぶっしてきはつ」でGHQ指導で設置された捜査部です。
仕事は日本の隠匿退蔵物資(隠し財産・物資や資料)を見つけ出し米国に報告する売国行為集団。
今でも米国の影響下にある部署なのです
これを知っただけで何を言いたいかわかるでしょう。
今、裏金作りで安倍派と二階派が特捜部の捜査のターゲットになっている。
背後にある米国の動きを見るために、米シンクタンク「CSIS」の日本に関する過去のレポートを見てみよう。
なぜ安倍派と二階派だけがターゲットなのか？
12月19日、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部は、安倍派「清和政策研究会」と二階派「志帥会」の事務所を捜索した。
ほぼ毎日しつこく主要メディアで報道されているが、何か違和感を感じないだろうか？
マスコミが、連日しつこい報道の裏には何か隠してることがあるのはご存知の通り。
アメリカに警戒されていた安倍派と二階派
安倍派と二階派の2派だけが強制捜査の対象になった背景には、米国覇権の世界秩序の維持を目的にした外交政策集団、「外交問題評議会（CFR）」の影響力を強受けるバイデン政権の意向があったとする観測が強くなりつつある。
昨年の7月8日の銃撃で安倍元首相が殺害されてから、すでに1年半が経過しているが、原因究明がされず、統一会協会叩きで迷宮入りを狙ったマスコミと岸田、およびその背後の米国政府だったが、安倍元首相の想いは安倍派に残り、それが「外交問題評議会(CFR)」の影響下にあるバイデン政権を警戒させているという状況は確実に存在するようだ。
日本の憲政史上最も長期間続いた安倍政権は、外交政策では、右派の保守思想と現実主義的な2つの側面を合わせ持った政権だった。
内政干渉とも思える中国と韓国の度重なる抗議
さらに米国からの自重を求める声を無視し
靖国参拝を繰り返し、自主憲法の制定を強く主張する側面もあれば、中国と合意して日中関係を改善、ロシアのプーチン大統領と幾度も会談し、日ロ関係を強化するという現実的な側面も持っていた。
ロシアのウクライナ侵攻が始まってからは、ロシアを非難しつつも、NATOの東方拡大がロシアの侵攻の引き金となったとし、ロシアにも一定の理解を示す論理を展開した。
一言で言うと、保守思想と現実路線の両面を使い分けながら、日本の国益を追求する独自な外交を展開したのが、安倍政権だったのかもしれない。
なのでバイデン政権に影響力を持つ外交問題評議会「CFR」の影響力の強い米政権から警戒されていた。
トランプは「CFR」の影響を排除した政権だったので、安倍と安倍派への警戒感は一時的に弱まったものの、「CFR」の影響下にあるオバマとバイデンの民主党政権では、警戒感は強かった。
米国の本心がわかるレポート
2014年10月に、「安倍の危険なナショナリズム」というレポートを出した。(余計なお世話だ)
強い言葉で、安倍政権の姿勢を批判している。
まずこの文書では、戦後日本には次の3つの政治機軸が存在したことを明らかにしている。
＜1. リベラルないしは左派＞
太平洋戦争の原因は軍部の暴走。
戦前の日本を完全否定(米国服従政権)
＜2. 保守ないしは右派＞
敗戦によって失われた日本国を取り戻す為にも正しい歴史認識が必要(日本独自政策)
＜3. 中間派＞
左派と右派関係なく政策実現のために現実主義的な路線を採用。
戦後の日本は、「リベラル」を基調としながらも、10年に一度くらいの割合で右派の巻き返しがあった。
右派が行き過ぎると内閣支持率が低迷するので、当初米国は、安倍政権はそのうち交代するとふんでいたが、長く続くうち、日本独自政策には歯止めが効かなくなる可能性があると警告していた。
日本が日本独自の外交や政策を行うことが米国は気に入らなかったようだ。
『もし安倍が東シナ海において不必要に中国を挑発したりするならば、信頼できる同盟国というワシントンの日本に対する見方を損なう恐れがある〜中略〜同盟の強化に向けたアメリカの外交努力を損ねることになりかねない』と強く非難。
独立国家として当たり前のことを行う事に対して米国は気に入らなかった。
中国を刺激するな！面倒臭いことをするな。
それ米国の本音だ。
安倍政権はすでに一線を越えており、改めないと米国との同盟関係を損なうことになるとの強い警告である。
要するに、米国から脅されたのだ。
これは、2014年当時の安倍政権を批判したレポートだ。
その後、安倍政権はオバマ政権の要請に従い集団自衛権を容認する「安保法案」を可決などしてアメリカとの同盟関係の強化を図ったが、それでも最終的に安倍政権は、米国の国益に反する行動をとるのではないかという疑心暗鬼は、強く残ったようだ。
この疑心暗鬼は、2017年に「バイデン政権に影響力を持つ外交問題評議会 CFR」を完全に排除し、一国主義のトランプ政権になるまで続いた。
いつまでも日本を属国としていたい米国
トランプ政権時なはなりを潜めていたが、
2020年7月、トランプ政権の末期になると安倍政権への疑心暗鬼は復活。
1つは安倍の強い保守的な姿勢と自主独立的な外交路線、そして次は、安倍政権や自民党に存在する親中派の存在である。
もう一つは、親中派の筆頭として名指しされていたのが、当時の二階幹事長、二階派に属する秋本司衆議院議員、そして当時の今井総理大臣補佐官であった。
何やら名前がニュースによくあがった面々。
全て米国の意のままにだ。
現在の政治資金パーティー券販売のキックバックによる裏金作りで、安倍派と二階派だけがターゲットになっている理由は、「CFR」の影響下にあるバイデン政権の強い意向があるように見える。
その理由は、バイデン政権は、安倍の政治理念を引き継ぐ安倍派と、親中派の疑いのある二階派への強い疑心暗鬼だ。
米国の国益の為に日本の首相は存在すべき〜岸田歓迎〜
強硬な中国封じ込めで日本がアメリカと足並みを完全に揃えるような状況に追い込むために、安倍外交の独自路線の想いを引き継ぐ安倍派と、親中派の疑いがある二階派の排除を進める必要があった為、
また、米国は岸田に脅しをかける為、安倍派&二階派に絞って潰しにかかった。
GHQの影響下でできた東京地検特捜部を使って、旧安倍派潰しをしたのだ。
なので「忠犬ポチ岸田」登場は
米国にとっては願ったり叶ったりなのだ。
money voice参照