女性２０ｍ引きずり死なせた職安職員を懲戒免職 大阪（産経新聞）

　大阪府大阪狭山市のコンビニ駐車場で１月１８日、女性が車にはねられ死亡した事故で、大阪労働局は５日、自動車運転過失致死容疑で逮捕された大阪西公共職業安定所非常勤職員、清水辰彦容疑者（５８）＝富田林市青葉丘＝を懲戒免職処分とした。

　黒山署によると清水容疑者は乗用車を運転中、近くに住む無職、大歳喜代子さん（８４）を車体下部に巻きこみ、約２０メートル引きずって死亡させたとされる。

　清水容疑者は「（事故の前に）数カ所の自動販売機で日本酒やビールを買って飲んだ」と供述、呼気から基準値を超えるアルコールが検出された。

　大阪労働局総務部は「飲酒運転のうえ、死亡事故を起こした事態を重く受け止めた処分」としている。

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小天体の衝突でも大災害か＝国際協力で調査と対策を−米科学アカデミー報告書（時事通信）

　1908年にシベリア・ツングースカ上空で起きた謎の大爆発は、従来の推定より小さい直径30～50メートルの天体が落下中に爆発した可能性があり、同様の災害が起きる確率は約300年に1回と、予想以上に高いかもしれないことが分かった。米国の科学アカデミーの委員会が31日までに、議会の要請でまとめた小惑星や彗星（すいせい）などの「地球接近天体（NEO）」に関する報告書の中で明らかにした。
　この大爆発では、東京都の面積にほぼ匹敵する約2000平方キロの森林がなぎ倒された。都市部の上空で起きた場合は大災害となり、海上の場合は津波を起こす可能性がある。報告書は、NEOの地球への落下や衝突はまれであり、対策にどの程度の予算を充てるべきかは政策判断としながらも、起きた場合の被害は甚大として、国際協力で調査や対策に取り組むことを提言した。
　防災策は、まず避難が考えられるとした上で、ロケットや宇宙船を使う三つの方法を検討。NEOの発見から地球衝突まで数十年間ある場合は、軌道を地球からそらすため、宇宙船で押したり、引いたりし続けるほか、米航空宇宙局（NASA）が彗星や月の探査で行ったように、重い衝突体をぶつける方法を示した。
　衝突まで余裕がないか、NEOの直径が1キロ以上ある場合は、核爆弾による爆破が最終手段になるという。
　報告書は、それ以前に、世界最大の電波望遠鏡（アンテナ直径305メートル）を持つプエルトリコの「アレシボ天文台」などの天文台や、天文・軍事衛星を活用し、NEOの早期発見と詳細な観測に努める必要があると指摘。NASAの探査機「ニア・シューメーカー」が小惑星エロス、日本の「はやぶさ」が同イトカワで行った着陸探査を高く評価し、将来の有人探査にも期待を示した。　

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安全への姿勢、変えないで＝ジャンボ機事故遺族ら懸念−社長の慰霊登山など評価（時事通信）

　会社更生法適用申請で、日本航空は新たな経営陣の下で再建を図ることになった。しかし、520人の犠牲者を出した1985年のジャンボ機墜落事故の遺族や事故にかかわってきた関係者の間には、辞任した西松遙社長らの安全への取り組みを高く評価する声もあり、合理化で安全がおろそかにならないかとの懸念も上がっている。
　西松氏は2006年の就任以来毎年、8月12日の事故発生日に合わせ、墜落現場の「御巣鷹の尾根」に登ってきた。
　内紛と相次ぐトラブルで事業改善命令を受けた05年以前の「旧体制」下では、事故後20年経過を機に持ち主不明の遺品などを処分しようとの動きもあった。しかし、研修施設「安全啓発センター」を設立し、事故原因となった圧力隔壁を含むジャンボ機の遺留品などとともに、センターで保存、展示するようにした。
　安全推進本部長を務める副社長の岸田清氏も08年以来、遺族組織「8・12連絡会」事務局長の美谷島邦子さんと慰霊登山を行うなど、現在の日航と遺族らの間には、「空の安全」に向けた連帯感も生まれていた。
　こうした信頼関係もあり、美谷島さんは今月12日、再建計画に基づく合理化で安全運航に必要な人員まで削減されないよう前原誠司国土交通相に要請。日航に安全への考え方を助言してきた外部委員による「安全アドバイザリーグループ」（柳田邦男座長）も昨年末、これまでの日航の取り組みを評価し、安全文化の継続を求める報告書を同社に提出、安全がおろそかにされないよう「援護射撃」を行った。　

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