今月の主なトピック
1.経済
国立統計局の中間報告書によると、2007 年のGDP は4.6 兆トグログであり、
2005 年比実質GDP は3.3 兆である。経済成長率は9.9％。一人当たりG DP
は176 万9230 トグログに達し、昨年比20.1％の増加。2007 年には鉱業分野
が32.3％、工業分野が22 .4％、運輸・通信分野が18.6％、農業分野が15.8％、
また、卸売・小売業及びサービス分野が15.4％成長。家畜総数は4030 万頭
に達し、昨年比15.7％増加。農地は25.1％拡大し、ジャガイモ収穫率は5％、
野菜収穫率は8.6％それぞれ増加。金の生産量は倍増。鉱業分野は2007 年
のGDP の27.5％を占めている。歳出は2007 年GDP の38.4％に相当し、国
際平均を上回った。モンゴルの経済の50％が鉱業及び農業分野に依存して
いる。(UN4)
道路・運輸・観光省の統計によると、2007 年に45.1 万人の観光客がモンゴル
を訪れており、観光客数は2006 年比で17％増加。（UN5）
国家統計局によれば、日本の証券取引所関係者がモンゴルの証券取引所を
訪問した際、証券取引所間の協力に合意した。また、モンゴル証券取引所は、
本年中にアジア・太平洋証券取引所協会に加入する予定であり、アジアの証
券取引所間の情報交換が可能になる。（UN12） 日本
ウランバートル市内に大気汚染観測所が4 カ所あり、1 月のデータでは、二酸
化窒素の含有量はウランバートル市の西部交差点（バローンドゥルブンザム）
で基準値の21 倍、13 地区（市の東部）で28 倍、バヤンホショー（市の北部）
で10 倍、亜酸化硫黄の含有量が西部交差点で基準値の5 倍、13 地区で18
倍、バヤンホショーで12 倍であった。（ZM12）
インド第4 の企業で、鋼鉄・電力会社Jindal Steel and Power Group の代表が
大統領を表敬した際、モンゴルの鉱業分野に対して投資を行いたいと伝えた。
（UN20） インド
エネルギー分野は破産寸前（エネルギー）
米国ミレニアム挑戦会計（ MCA）による対モンゴル支援に疑問符（経済）
インドの投資家がモンゴル鉱業分野への投資に意欲的（経済）
シベー・オボー炭鉱を国有化（経済）
モンゴルを訪れる観光客数増加（経済） 詳細は各項目を参照
2
鉱物資源法改正に関する会議が開かれ、人民革命党、民主党、首相及び産
業・通商省関係者が出席した。戦略的鉱床は国が最低51％所有すべきとす
る点、外国投資家の所有率が51％を上回る場合には、モンゴル政府による特
別許可が必要という点で合意した。投資契約期間は30 年から15 年に短縮。
アイヴァンホー・マインズ社オヨー・トルゴイ鉱床に関する投資契約案修正に
合意。鉱物資源法の改正は四月に完了する見込みである。（UN21）
大統領と各政党代表者間の会合において、共和党以外の政党は戦略的鉱床
の開発は51％以上が国の予算で行なわれるべきという点で意見が一致した。
（UN25）
2 月21 日、以下の記事がワシントンポストに掲載された。
モンゴルは平和維持活動協力の一環としてイラクやアフガニスタンに軍を派遣
したことにより、2004 年にミレニアム挑戦会計（MCA）による支援を受ける資格
を得た。しかし、人民革命党の鉱業分野に対する厳しい政策により、アイヴァ
ンホー・マインズ社とリオ・ティント社が1 ヶ月の間に4 千ドルを開発費として
費やしているほか、モンゴル側はロシアと中国との関係を重視。また、上海協
力機構は米国の要請を拒み続ける一方でモンゴルの要請を受け入れ、モンゴ
ルは初のオブザーバーとなった。上記のようなモンゴルの不安定さから、MCA
による対モンゴル支援は実施を再考する必要がある。（US26) 米国
鉱物資源・石油管理庁の認可によりエルデネス・モンゴル社は褐炭の埋蔵量
が28 億トンであるシベー・オボー鉱床の探査権をシン・シベー社から獲得し、
採掘権をシベー・オボー社に付与した。（US28）
鉱物資源法改正に関する作業部会は、小作業部会を設立した。国会は、上記
の二つの作業部会の検討結果を4 月に審査予定。（UN29）
2.金融
大蔵省による開発銀行新設案が中央銀行において検討中。多くの専門家は
本案件の実施により長期かつ低利のローンが可能になるとの理由で賛成。Ch.
オラーン大蔵大臣等もこれに賛成している。（UN5）
モンゴル銀行の元総裁O.チョローンバトはモンゴルの金融事情を批判した。
「独立国は外国の支援に5 年以上依存すべきではないが、モンゴルは外国か
らの支援・借款に頼り続け、18 年経つ。モンゴルの市場の大きさの割に、市中
銀行が多数あるが、国際的競争力のある銀行はない。モンゴル政府は12 億
ドルの国債の発行を予定しているが、もっと早く実施すべきであった。」(ZM21)
ゴロムト銀行はクレディ・スイス銀行との間で2000 万ドルの株式転換可能ロ
ーンに関する契約を締結した。期間は5 年間、転換可能な金額はクレディ・ス
イス銀行の全株の20％強に及ぶ。これはモンゴル金融史上初の例だが、今
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後のゴロムト銀行の国際金融活動にとって重要な意義をもつ。(UN21) スイス
3.貿易等
（特記事項なし。）
4.インフラ
（特記事項なし。）
5.エネルギー
3 年前の世銀の調査によると、モンゴルのエネルギー分野は破産寸前であり、
エネルギー価格を6 割引き上げる必要がある。2007 年にエネルギー分野は
39 億トグログの赤字を計上。（UN26）
6.教育
（特記事項なし。）
7.農牧畜業
（特記事項なし。）
8.保健医療
（特記事項なし。）
9.環境
S.バヤル首相はメタ国連常駐代表及びヘーガンWHO 常駐代表と会談し、ホ
シャート郡、ボルノール郡及びジャルガラント郡等においてホンゴル郡と同様
の調査の実施を要請した。（US28）
WHO の調査団がウランバートルに到着。保健省、自然環境省及び外務省関
係者から成る作業部会は、ホンゴル郡で実施した調査結果の報告書を出して
いるが、ホンゴル郡保健運動のリーダーSh.サランツェツェグは、同報告では
事実を隠していると主張し、WHO の調査団が事実を明白にすることを期待し
ている旨発言。（US28）
10.情報通信
（特記事項なし。）
※括弧の中の記号は新聞名と日付を表す。
（US ウドゥリーンソニン紙、ZM ゾーニーメデー紙、UN ウヌードゥル紙、MM モンゴリンメデー紙、TR
ウネン紙、MO モンツァメニュース、ＺＳ Ｈゾーニーシューダン）
（了）
1.経済
国立統計局の中間報告書によると、2007 年のGDP は4.6 兆トグログであり、
2005 年比実質GDP は3.3 兆である。経済成長率は9.9％。一人当たりG DP
は176 万9230 トグログに達し、昨年比20.1％の増加。2007 年には鉱業分野
が32.3％、工業分野が22 .4％、運輸・通信分野が18.6％、農業分野が15.8％、
また、卸売・小売業及びサービス分野が15.4％成長。家畜総数は4030 万頭
に達し、昨年比15.7％増加。農地は25.1％拡大し、ジャガイモ収穫率は5％、
野菜収穫率は8.6％それぞれ増加。金の生産量は倍増。鉱業分野は2007 年
のGDP の27.5％を占めている。歳出は2007 年GDP の38.4％に相当し、国
際平均を上回った。モンゴルの経済の50％が鉱業及び農業分野に依存して
いる。(UN4)
道路・運輸・観光省の統計によると、2007 年に45.1 万人の観光客がモンゴル
を訪れており、観光客数は2006 年比で17％増加。（UN5）
国家統計局によれば、日本の証券取引所関係者がモンゴルの証券取引所を
訪問した際、証券取引所間の協力に合意した。また、モンゴル証券取引所は、
本年中にアジア・太平洋証券取引所協会に加入する予定であり、アジアの証
券取引所間の情報交換が可能になる。（UN12） 日本
ウランバートル市内に大気汚染観測所が4 カ所あり、1 月のデータでは、二酸
化窒素の含有量はウランバートル市の西部交差点（バローンドゥルブンザム）
で基準値の21 倍、13 地区（市の東部）で28 倍、バヤンホショー（市の北部）
で10 倍、亜酸化硫黄の含有量が西部交差点で基準値の5 倍、13 地区で18
倍、バヤンホショーで12 倍であった。（ZM12）
インド第4 の企業で、鋼鉄・電力会社Jindal Steel and Power Group の代表が
大統領を表敬した際、モンゴルの鉱業分野に対して投資を行いたいと伝えた。
（UN20） インド
エネルギー分野は破産寸前（エネルギー）
米国ミレニアム挑戦会計（ MCA）による対モンゴル支援に疑問符（経済）
インドの投資家がモンゴル鉱業分野への投資に意欲的（経済）
シベー・オボー炭鉱を国有化（経済）
モンゴルを訪れる観光客数増加（経済） 詳細は各項目を参照
2
鉱物資源法改正に関する会議が開かれ、人民革命党、民主党、首相及び産
業・通商省関係者が出席した。戦略的鉱床は国が最低51％所有すべきとす
る点、外国投資家の所有率が51％を上回る場合には、モンゴル政府による特
別許可が必要という点で合意した。投資契約期間は30 年から15 年に短縮。
アイヴァンホー・マインズ社オヨー・トルゴイ鉱床に関する投資契約案修正に
合意。鉱物資源法の改正は四月に完了する見込みである。（UN21）
大統領と各政党代表者間の会合において、共和党以外の政党は戦略的鉱床
の開発は51％以上が国の予算で行なわれるべきという点で意見が一致した。
（UN25）
2 月21 日、以下の記事がワシントンポストに掲載された。
モンゴルは平和維持活動協力の一環としてイラクやアフガニスタンに軍を派遣
したことにより、2004 年にミレニアム挑戦会計（MCA）による支援を受ける資格
を得た。しかし、人民革命党の鉱業分野に対する厳しい政策により、アイヴァ
ンホー・マインズ社とリオ・ティント社が1 ヶ月の間に4 千ドルを開発費として
費やしているほか、モンゴル側はロシアと中国との関係を重視。また、上海協
力機構は米国の要請を拒み続ける一方でモンゴルの要請を受け入れ、モンゴ
ルは初のオブザーバーとなった。上記のようなモンゴルの不安定さから、MCA
による対モンゴル支援は実施を再考する必要がある。（US26) 米国
鉱物資源・石油管理庁の認可によりエルデネス・モンゴル社は褐炭の埋蔵量
が28 億トンであるシベー・オボー鉱床の探査権をシン・シベー社から獲得し、
採掘権をシベー・オボー社に付与した。（US28）
鉱物資源法改正に関する作業部会は、小作業部会を設立した。国会は、上記
の二つの作業部会の検討結果を4 月に審査予定。（UN29）
2.金融
大蔵省による開発銀行新設案が中央銀行において検討中。多くの専門家は
本案件の実施により長期かつ低利のローンが可能になるとの理由で賛成。Ch.
オラーン大蔵大臣等もこれに賛成している。（UN5）
モンゴル銀行の元総裁O.チョローンバトはモンゴルの金融事情を批判した。
「独立国は外国の支援に5 年以上依存すべきではないが、モンゴルは外国か
らの支援・借款に頼り続け、18 年経つ。モンゴルの市場の大きさの割に、市中
銀行が多数あるが、国際的競争力のある銀行はない。モンゴル政府は12 億
ドルの国債の発行を予定しているが、もっと早く実施すべきであった。」(ZM21)
ゴロムト銀行はクレディ・スイス銀行との間で2000 万ドルの株式転換可能ロ
ーンに関する契約を締結した。期間は5 年間、転換可能な金額はクレディ・ス
イス銀行の全株の20％強に及ぶ。これはモンゴル金融史上初の例だが、今
3
後のゴロムト銀行の国際金融活動にとって重要な意義をもつ。(UN21) スイス
3.貿易等
（特記事項なし。）
4.インフラ
（特記事項なし。）
5.エネルギー
3 年前の世銀の調査によると、モンゴルのエネルギー分野は破産寸前であり、
エネルギー価格を6 割引き上げる必要がある。2007 年にエネルギー分野は
39 億トグログの赤字を計上。（UN26）
6.教育
（特記事項なし。）
7.農牧畜業
（特記事項なし。）
8.保健医療
（特記事項なし。）
9.環境
S.バヤル首相はメタ国連常駐代表及びヘーガンWHO 常駐代表と会談し、ホ
シャート郡、ボルノール郡及びジャルガラント郡等においてホンゴル郡と同様
の調査の実施を要請した。（US28）
WHO の調査団がウランバートルに到着。保健省、自然環境省及び外務省関
係者から成る作業部会は、ホンゴル郡で実施した調査結果の報告書を出して
いるが、ホンゴル郡保健運動のリーダーSh.サランツェツェグは、同報告では
事実を隠していると主張し、WHO の調査団が事実を明白にすることを期待し
ている旨発言。（US28）
10.情報通信
（特記事項なし。）
※括弧の中の記号は新聞名と日付を表す。
（US ウドゥリーンソニン紙、ZM ゾーニーメデー紙、UN ウヌードゥル紙、MM モンゴリンメデー紙、TR
ウネン紙、MO モンツァメニュース、ＺＳ Ｈゾーニーシューダン）
（了）