0501
*米国(前):SP -0.7% Nas -0.9%。
- 週間:SPX 0%、エネルギー 3.6%、金融 2.4%、IT -2.1%、ヘルスケア -2%。
-  新興国での新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足などで世界経済の回復が遅れるとの警戒感。
- マージンデット(証拠金債務)とよばれる信用取引の買い残高は増加。3月末時点で8225億ドルと過去最高。GDP比4%。99年のITバブルや07年のサブプライムバブルの局面でも2%台。
-  成長ペース、先進国で明暗、1~3月GDP、日本マイナス4.5%予想、欧州2.5%減、米は6.4%増、接種拡大映す。台湾8%増。
*中国A:休日。
*日本:休日。
- 非製造業の業績が悪化。3月期決算で、上場非製造業の6社に1社が最終赤字。12年ぶりの高水準となる。今期は黒字化を計画する企業が多いが、新型コロナの感染動向に左右。

0430
*米国(前):SP 0.7% Nas 0.2% WTI 65ドル台。金融、エネルギー株が高い、ヘルスケアが安い。大型IT株が好調な決算のあと、高安まちまち。
- 1~3月期の実質GDP速報値(季節調整済み)は前期比年率換算で6.4%増。現金給付が個人消費の伸びを加速。
- フォード:車載用半導体不足の影響で4~6月期の生産が当初計画から5割減る、界的な半導体不足は22年にかけて続き、年間110万台の減産につながるとの見通し。
- 商品相場上昇基調:ロンドン銅1万ドル台。CRB指数去年末の167台から足元200台。バルチック指数2,010年9月以来の水準。原材料の上昇は、すでにキャタピラー、スリーエムなどの業績に影響を。
- ニューヨーク市長は、市内の経済活動を7月1日に全面的に再開する方針。同市内で少なくとも1回のワクチン接種を終えた成人市民は5割以上。
*中国A:CSI300 -0.8%
*香港:HSI -2%
*日本:日経 -0.8% 大型連休前日。鉄鋼、運輸株が高い;車、機械、電機が安い。

0429
*米国(前):SP 0% Nas -0.3%
*中国A:CSI300 0.9%
*香港:HSI %
*日本:休日。

0428
*米国(前):SP 0% Nas -0.3%
- 市場予想を上回る好決算だったとしても上値を試しづらいとみなされた銘柄には売りが出やすい。半面、成長性が確認された企業には資金が集まり、決算発表後の株価は明暗。
- バイデン就任後初の議会での施政方針演説。3月末に表明したインフラなどに投資する「米国雇用計画」に続く経済政策構想の柱となる。個人富裕層への増税を財源に育児や教育を支援し、格差の是正をめざす新たな経済政策構想「米国家族計画」をまとめた。10年間で1.5兆ドルの税収増を見込み、計画の財政規模は減税分を含めて1.8兆ドルを想定する。増税に野党の反発は強く、実現へ難航必至。
*中国A:CSI300 0.6%
*香港:HSI 0.4%
*日本:日経 0.2%

0427
*米国(前):SP 0.2% Nas 0.9% Nas2カ月半ぶり高値更新。
*中国A:CSI300 0.3%
*香港:HSI 0%
*日本:日経 -0.2%

0426M
*中国A:CSI300 -1.1%
*香港:HSI -0.4%
*日本:日経 0.4%

0424
*米国(前):SP 1% Nas 1.4% 金融、資源、IT株が高い、ディフェンシブ株安い。
- 与野党が拮抗する上院では大幅な増税案は通らない」との見方も買いなおしに。
- 1Q決算、主要500社のうち123社が発表を終え、85.4%の企業で1株利益が市場予想を上回った。データがある1994年以降で最高の比率という。未発表企業と合算した増益率は前年同期比33.9%に上る。4月1日時点の予想(24.2%)から10ポイント近く高まり、10年ぶりの高い伸びとなる。
 実は決算発表シーズン中の米株安はコロナ相場で繰り返されてきた。20年第3四半期と第4四半期の決算発表シーズンでもダウ平均はそれぞれ7%、4%下落した。「事前に期待先行で買われ、しばらく停滞し、決算内容を消化して再び上昇するパターン」。
 主要500社の今後1年間の利益予想に基づくPERは23日で22.5倍。昨年5月以降のコロナ相場の中心レンジ(21~23倍)に収まっており、過度な割高感はない。来週に集中するハイテク決算が順調なら、1~3月期決算を受けて1株利益の市場予想が上方修正され、PERが一時的に下がって買いを誘う可能性もある。
 GSはITに加え、景気敏感株の一般消費財と資本財の持ち高を増やすよう。短期的には米消費ブームと世界景気回復に関連した業種が上がりやすいとみるからだ。米景気は4~6月期にピークアウトするものの、その後は米国外の経済成長が加速すると予想する。
FRBの利上げは来年以降だが、量的緩和の縮小は6月に議論を始めるとの予想もある。(日経)