所得税 節税①

Ａさんは中途採用として、サイバービージェント社に入社することになりました。

Ａさんはちょっと贅沢をし、家賃が月10万円のマンションに住もうと思っていたところ、

サイバービージェント社から次の２つの提案をされました。

①月給30万円を支払います。

②月給25万円＋社宅を提供（会社とＡさんが5万円ずつ負担）します。

どちらがＡさんにとって有利でしょうか？

答えは②です。

①、②ともに

家賃を支払った後、Ａさんに残るのは月20万円です。

ただし、会社が社宅を貸与する場合において、

一定の算式により求めたマンションの「賃貸料相当額」（実際のマンションの家賃の額とは異なります）の半額以上をＡさんから徴収していれば、

会社が負担する5万円はＡさんの給与所得には含まないという規定があります。

したがって

①の場合は30万が所得税・住民税の課税対象となり

②の場合は25万のみが課税対象となり、②の方が税金が安く済みます。

さらに現実問題として、この「賃貸料相当額」は

実際のマンションの家賃の額（10万円）を下回ることが一般的です。

そのため、家賃の2割程度を従業員から徴収していれば

給与所得とはならないと考えられます。

ちなみに社宅ではなく、単なる住宅手当として支給した場合は

給与所得となります。

なお、通勤手当は給与所得には該当しません。

同族会社の役員報酬

役員報酬は過大な部分がない限り、全額を損金算入することができました。

しかし、平成18年度の改正において

社長の役員報酬における給与所得控除額は損金不算入となります。

これは法人税と所得税がリンクした規定です。

例えば役員報酬が1,000万円の場合、（簡便的に考えて）

①所得税額

　 給与所得1,000万円－給与所得控除額220万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＝所得金額780万円×税率

②法人税の損金不算入額

　 役員報酬1,000万円のうち、給与所得控除額220万円が損金不算入

　　（従来は1,000万円全額損金算入）

ただし、この規定がすべての会社に適用されるわけではなく

事業年度終了の時点において

親族で９０％以上の株式を所有し、かつ親族が役員の過半数

である会社の社長の役員報酬のみに適用されます。

ここからが大事なところで、この適用を除外するためには、

下記のいずれかの要件を満たす必要があります。

①基準所得金額≦年800万円

②800万円＜基準所得金額≦年3000万円

　 かつ、基準所得金額に占める社長の役員報酬の割合が５０％以下

※基準所得金額とは直前３事業年度における

　 法人税の所得金額と損金算入した社長の役員報酬の合計額の平均

　 をいいます。

ベテランの税理士でも、この改正には頭を悩ますようです。

ＲＳＩ

株式投資には

ファンダメンタルズ分析とテクニカル分析の２つがあります。

ファンダメンタルズ分析とは、企業の業績を基に株価の動向を分析するものであり、

テクニカル分析とは、チャートから株価の動向を分析するものです。

ＲＳＩはテクニカル分析に該当します。

ＲＳＩは３０％以下で売られすぎを示し、買いシグナル

７０％以上で買われすぎを示し、売りシグナルになります。

ただし、僕がＲＳＩを使用する場合は下記の場合のみです。

ＲＳＩが、ほぼ０％になれば買い！

これは強烈な売られすぎシグナルであり、最大の買いシグナルになります。

ブログ開始！

現在、２つの目標があります。

①税理士資格の取得

　　　財務諸表論、消費税法の２科目を取得。

　　　現在、簿記論を勉強中。

②スイングトレードで一億の資産形成

　　　2004年9月に100万円からスタート。

　　　トータル損益　プラス115万くらい。

このブログの主旨は

税法の理解と実践を共有することを目的としています。

ついでに更新日のスイングトレードを公開します。

というわけで、初ブログでした。よろしくお願いします。