耐震基準の地域格差を見直しへ…リスク低いとされた能登は現行では東京の１０％引きの強度
国土交通省が、建築物の耐震強度に地域ごとで差をつけている制度の見直しを検討していることがわかった。
能登半島地震や熊本地震など、半世紀近く続く現行の基準で必要な強度を割り引くことが認められている地域で大規模地震が相次いだことを受け、基準を全国一律とすることも視野に入れている。
耐震基準は、震度６強～７程度の地震でも倒壊しない強度を原則とするが、構造計算が必要な鉄筋コンクリートの建築物と３階建て以上の木造建築物では地域差を設定。
地域ごとにリスクを評価し、耐震強度に「地震地域係数」を掛け合わせることが建築基準法で定められ、係数が国交省の告示で規定されている。
東京都や大阪府などはリスクが大きいとして係数は「１・０」だが、新潟、広島県などは「０・９」、福岡、長崎県などは「０・８」とされ、構造計算時にそれぞれ強度を１割、２割下げることができ、一般的に建築コストが低くなる。
現行の係数は１９８０年に規定された。
２０１６年の熊本地震、１８年の北海道胆振（いぶり）東部地震で震度７が観測された地域はいずれも「０・９」だったが、被害は２階建て以下の木造住宅が主で、係数は大きく影響しなかったとみなされ、見直しには至らなかった。
しかし、最大震度７を観測した１月の能登半島地震が発生したエリアも係数は「０・９」で、国交省は本格検討にかじを切ることにした。
有識者による委員会が、石川県内の鉄筋コンクリートの建築物の被害調査を進めて耐震強度と被害の関係などを分析し、今秋をめどに方向性を示す方針。
「１・０」に統一する場合、国交省の告示を改正した上で、改正後に建てられる建築物に適用する。
改正前の建築物については「不適格」扱いはせず、その後の補強などは求めない考えだ。
国交省幹部は「耐震強度に地域差があることが、防災意識を醸成する妨げになりかねない」としている。
◆地震地域係数＝過去の記録を基に、発生頻度や被害の程度などに応じて、国が１・０～０・７の範囲で定め、構造計算時に掛け合わせる。
１９５２年に国が各地域の係数を告示し、８０年に１度改定された。
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やっと人災を認めた前例のない慣例創り！
皆さん、おはようございます、犬のうわ言です。
今年の元旦に能登半島地震が起きて約3カ月に成ります。
そして、私は、1月7日にブログで投稿しました。
「大地震が起きる度に改正されない法律は人災です！」と言う投稿でした。
特に「地震地域係数」と呼ばれる法律は、国が定めた基準を100％としますとその基準に地域に拠っては、0.7と言う30％も少ない地震力で計算した耐震性を確保すれば、良いと言う法律なのです。
この法律に対して県条例と言う県の法律で1.2と言う静岡県の県議会の県民や県議会員を称讃する事をそのブログで伝えました。
そして、構造計算には、安全率と言う事を加えますと1.1倍の率に成りますから1.2*1.1＝1.32と言う国の定める建築基準法よりも132％の基準で建物を作っているのです。
それは、0.7の沖縄地域の基準に比べますと70％の地震力しか考えないで良いと言う建築基準法に比べますと70対132なのですから静岡県の建物は沖縄県の建物に比べますと静岡県を100％と考えますと約53％の耐震性しか無い建物を作っても良いと言う理屈に成ります。
そして、今回の能登半島の地域は0.9ですから静岡県の建物に比べますと約68％の地震力しか考えていない事に成る訳です。
そして、地震力は、小さくて良いと言う法律を大地震が起きる度に放置して来たのは誰なのでしょうか？
勿論、最終的には国民なのですが、県民が立ち上がれば、静岡県の様に今日から静岡県の様な建物を作る事が出来るのです。
そして、その旗振り役は、建築学会や建築士で無ければ成らないと思っています。
そして、その意見に反対する国民や県民もいるでしょうね。
しかし、法律に無い事を建築業界は、大地震直後で無いと率先して基準を上げないでしょうね。
経済効果と言う事を考えたら何時起きるか分からない大地震に対しての不備を放置して、安く建てたいと考えるのは人の性なのかも知れませんね。
そして、この法律が出来た時代を考えますと戦争で何も無くなった瓦礫の山から戦後復興と言う経済力の無い日本が立ち直ろうとした時に安いと言う事が横行して筋違いさえも無く作り始めた建築業界があった訳です。
とにかく雨と風が防げる建物を建てるしか無いと言う時代でした。
しかし、その現状を観た人々が立ち上がってやっと建築基準法が出来たのです。
その時地震が頻発しなく大きな地震の記録が無い地域を安く建てられる様に配慮した係数が、「地震地域係数」なのです。
そして、今までに大地震が多くの地方で起き出しても放置したのは知識人や政治家なのかも知れませんね。
勿論、需要と供給のバランスと言う経済効果が国民に働いている事は否めません！
そして、誰も口にする事が無かったこの人災と言える法律は、人が変えずに誰が変えられると言えるのでしょうか？
もう、戦後復興の経済力の無い日本では無いのです！
今、やらなくて何時法律改正出来ると言うのでしょうか？
法律改正がされるまでは、物理的に合理的な理論で設計施工する知識人がその命の大切さを理解する国民の建て主と安全な建物を建てて行くしか無いと思います。
法律に書いてあれば、法律に書いてあるので、こうしますと言えますし国民も法律に書いてあるならば、仕方が無いと言う理解に成る訳です。
建てる施主も建ててる設計・施工もどちらもこの問題に口を閉ざして玉虫色の建物を建てて結局、大地震が起きて命を無くすのは国民なのです。
他人事に考えず法律に有ろうが無かろうが命の大切さだけは、大切にして欲しいです。
大地震が起きた阪神地方は、通信が壊滅して何が起きたのか分からない時期がありました。
そうなのです、大地震の事を正確な記録に残っていないのは、その時亡くなった国民はいないのですから想像するしか無いのです。
2000年前に起きた地震を誰が記録したのか残したのか？
そんな時代から少しずつ物理的なデーターも残って記録されて物理的な理論もあるのに何故、74年前に造った建築基準法にすがっているのですか？
立ち上がれ！人災で亡くなる国民の命を守る為に！
やっと人災を認めた前例のない慣例創り！
犬のうわ言でした。