能登地方で警報級の大雪おそれ、国道２４９号通行止め…死者１２８人・避難者２・８万人
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燃え尽きた輪島朝市近くで、手を合わせて犠牲者を悼む人たち（７日、石川県輪島市で）＝帖地洸平撮影
最大震度７を観測した能登半島地震で、石川県は７日、県内で確認された死者が１２８人になったと発表した。
多くは倒れた家屋の下敷きになるなどした圧死とみられる。
８日で発生から１週間となったが、避難者は２万８０００人を超えており、仮設住宅の設置など、長期化が予想される避難生活への対応も課題となる。
県によると、亡くなった人は輪島市で６９人、珠洲（すず）市で３８人、穴水町で１１人など。
県は犠牲者の氏名や死因を公表していないが、倒壊家屋からの救助要請が相次ぎ、対応が追いついていない。
雪の降る中、捜索を続ける消防隊員（７日、石川県珠洲市で）＝原田拓未撮影
４日夕に輪島市内で８０歳代女性が救助された現場では、２階建て住宅の１階部分がつぶれており、住宅内で見つかった５０歳代男性は死亡していた。
被災地に入っている警察関係者は「輪島市内は９割以上が圧死ではないか」と述べた。
このほか、住宅３棟が土砂崩れ被害に遭い、５人が死亡した穴水町の現場では、ほかに巻き込まれたとみられる１１人のうち、新たに９人が見つかった。
このうち７人は、金沢市の障害者支援施設職員寺本直之さん（５２）の家族や親族とみられ、警察が身元確認などを進めている。
一方、県は連絡が取れなくなっている「安否不明者」として１９５人の氏名を公表した。
珠洲市では津波に流されたとの情報がある１人を行方不明者としている。
現地では７日も救助活動が続けられた。
自衛隊は艦艇９隻とヘリコプターなど約４０機を投入し、約５９００人が物資の輸送や急病人の搬送を行った。
警察は２４都府県警の広域緊急援助隊ら約１２００人を石川県内に派遣し、捜索や救助活動にあたっている。
７日現在の避難者は２万８８２１人。
内訳は、輪島市で１万１９３２人、珠洲市で６８６９人、能登町で３８３３人など。
七尾市、輪島市、志賀町など計６万６１１７戸で断水も続いている。
県によると、輪島市と珠洲市、穴水町、能登町で少なくとも計２３１８人が孤立している。
７日から輪島市で雪が降り始め、気象庁によると、能登地方では８日朝にかけて山間部で最大３０センチ、平野部で２０センチの降雪が予想されている。
警報級の大雪になる可能性もあり、県は国道２４９号などの通行止めを発表した。
同庁によると、１日から７日午後４時までに、能登半島沖や能登地方を震源とする震度１以上の地震は、計１１５８回観測された。
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震度7と6強の珠洲市輪島市は、半数以上倒壊？
皆さん、こんばんは、犬のうわ言です。
今、現在、輪島市の能登空港の生中継を観ていますが、深々と粉雪が降り続いています。
音も静かで、深々と冷え込む様子を観ているととても悲しく成ります。
そして、2024年1月1日能登半島地震で震度7と6強の地域の珠洲市と輪島市の人口と世帯数に対しての被災者数と予測被災世帯数やその割合を1月7日現在で、表にしてみました。
何度も繰り返し今の時期に声をあげなければ、また忘れてしまい、日本の別の地域で、同じ天災でなく人災が起きてしまいますから私は声をあげるのですが、「地震地域係数」と言う想定する地震や地震力の係数は、少なくとも全国1.0にするべきだと思いますし静岡県の1.2に義務化していて安全係数を1.1掛けて1.32以上の数値が、建築基準法で改正されるべきだと思います。
死者数も多いですが、今回の地域で、0.9と言う数値で、倒壊したり住めなく成って被災者として家に住めない被災者の方達の今の心情を考えますと憲法で保障されている「国民はどの地域にいても最低の生命財産を奪われない為憲法や法律に拠って守られるべきだ！」と思っています。
さて、今回、珠洲市と輪島市に絞って何故一覧表を作ったかについてお話しします。
それは、先程から話している地震地域係数は、石川県全体やその0.9の地域を広げて統計を取りますと割合が凄く薄められてしまうと思ったのです。
普段の人口に世帯数と今回震度7と6強に絞る事に拠って、少なくとも1.0で無く0.9に一覧表に提示していた法律の間違いを指摘するべきだと思いました。
この数値は、設計する時に法律で定められている最低の基準ですから後は、建築士の善意や金銭的な事を無視して建設する事に頼る事に成るからです。
最低の基準で設計しない時は、例えば、構造計算の安全率を設計者や地域の建築指導課等が、指導して行きます。
しかし、この安全率も指導も法律とは違い例えば、建築学会の独自や構造計算学会や融資の各個別の自主ルールに頼っているからです。
そして、法律より過剰な数値で安心出来る設計をする時に設計者は、施主等に了解を求めなければ、成らないと思うからです。
施工者も設計が、法律の最低の基準ならば、この点について質疑する法的根拠は無くなります。
誰かの善意に頼る制度で、此処まで、1950年から2024年まで、74年間何度も何度も地震があっても有耶無耶にして来ました。
だって、地震地域係数が、0.9の地域で設計していればそれより大きな地震が来ないんでしょ！
震度7と6強の大地震が来た珠洲市と輪島市の皆さんは、少なくとも半数以上の被災世帯数が発生する家に住んで居た事に成ります。
だから言うんです！
少なくとも静岡県議会は、1.2の地震地域係数の義務化を県条例で決めたから少なくとも今回の様に半数の被災世帯数に成る事は無かったと思うのです！
もしかしたら南海トラスと言う大地震予測が来れば、その私が称賛している静岡県議会の1.2の数値でも起きるのかも知れませんね。
しかし、1950年の第2次世界大戦が終わった戦後5年の日本で、法律を作ったので当時とは違う世界第2位と言う経済大国に成った日本国なのですから最低の耐震基準を地域に限定せずに1.5まで上げて世界から称賛されて今回の被災で亡くなった方達に報いる様な日本を作りませんか?
建築基準法の最低限の法律改正は、少なくとも9割も圧死する建物の耐震基準ではいけないと思います。
震度7と6強の珠洲市輪島市は、半数以上倒壊？
犬のうわ言でした。