日米両政府は、海上自衛隊の護衛艦と米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」との共同訓練を日本海でも実施する方向で検討に入ったと言う報道がなされる中、北ミサイルXデーと言うテーマで日々報道が繰り返えされています。私も戦争は反対です。しかし、北朝鮮がまた国連決議を破って核実験を実施や北朝鮮のミサイル発射において日本の領海や領土に着弾した場合は”自衛権の発動、自衛隊の出動”と言う最悪な事態（戦争）に突入しないとも言えません。
その時、隣国韓国にいる日本人を救出・保護するかについてのシミュレーションも重要な作戦でしょう。例えば韓国には日本政府が把握しているだけで日本人が約3万8千人在住し、ビジネスや観光で訪れている日本人は1日当たり約2万人もいるそうですから、これらの人をどのように保護し日本に連れ帰れるかは国家の基本中の基本になるのでしょう。しかし現実をよくよく見てみると、自衛隊に関する法律「自衛隊法」第84条3項は「在外邦人等の保護措置」では以下規定しています、
自衛隊法第84条3項「在外邦人等の保護措置」
◯戦闘行為が無い
◯相手国の同意が有る
◯相手国の当局が連携・協力してくれる
しかし、上記の条件は安易なものでないことは誰の目にも明らかです。例えば、北朝鮮からミサイルがいつ飛んでくるか分からない状況下において戦闘行為が無いとは断言できないでしょうし、仮に「戦闘行為が無いと勝手に決めつけても、そもそも韓国は慰安婦の問題など政治的な背景をもお国柄ですから、相手国としての同意は厳しいでしょう、ましてや北朝鮮との戦闘下において相手国の当局が連携・協力してくれることなどありえません。
先日は、地政学的リスクについて少しお話をしました。今回の北朝鮮問題を目の前にして、広い意味での自衛権についても私たちは今一度考えることが必要だと考えます。
