コモディティサービスとなったマイクロソフト製品を考える

ソフトウェアの開発や販売に関わる者にとって、製品の寿命は当然の摂理である。

ベンダーはアップグレードによる利益を望み、次々に保守を打ち切っていく。本件、客先で安定稼動しているかどうかは、無関係である。そのため我々の前に"ノンサポート製品のアップグレード案件 "という、我々にとってはあまり有り難くない案件が発生するのが常だが、今回はその話ではない。

Windows Vista の登場とWindows XP の保守についてである。

マイクロソフト　ＸＰサポート延長…背景に利用者の不満

どうにも、いろいろと文句が出ているらしい。大方はサービスパックやパッチのリリースがなくなることの懸念だろう。が、どうにも私は腑に落ちない、悲しい気持ちになる のである。いったいマイクロソフトが何をしたというのだろう。コンシューマーサービスの保守という点で下記の産業を考えてみて欲しい。

・住宅 　　　　　　
・教育サービス 　　
・自動車
・携帯電話
・インターネット通信網
・放送サービス
・OS、ドキュメントスイート
・ガス、電力、水道、鉄道

製品が市場で寡占化する場合、サービスは一定の公共性を担う。マイクロソフトや一部のオラクルは、不条理ながらこのような責任を負わねばならない。ソフトウェアベンダーにとっては無茶な要求だ。なぜなら、この業界で製品のロードマップや保守期間、保守の内容、価格が変更されることは、特に珍しいことではない。マイグレーションとかアップグレードとかいう言葉は、ほぼそのためにあるようなものである。多くのアナリストが「ＩＴはユーティリティサービスへ向かう 」と言ったように、サービスがユーティリティへ向かう場合、極めて長期間の保守体制と、サービスレベルの維持が要求される。例外もある。例えば住宅、教育サービス、自動車やオートバイ、のように水平的に一定量の技術仕様が公開された産業では、我々は供給ベンダー以外から特別なサービスを受けることができる。が、残念ながら、マイクロソフトは仕様を公開しているわけではない。

彼らだけの対応には限界がある。

考えてみると、彼らはほかのコモディティサービスの寡占企業（電気、ガス、タバコ、エネルギー）と異なり、国家から特権が与えられているわけではないのである。もちろん、それだけ利益を摘み取ってきたのだろう？と言われれば反論の言い様はない。だが、ソフトウェア業界の非常識を突きつけられたマイクロソフトの泣きっ面 が、私には目に浮かんでしまう。

あなたがギョーカイ人なら、"期限切れが嫌なら作り直せ"と言うかもしれない。が、あの"Open Office "でさえ一般人から遠いのが事実である。