【小泉進次郎総理大臣および小渕優子外務大臣による親中国政権が日本に平和と繁栄をもたらすことについて】

衆院選、都議選、参院選で3連敗の石破総理総裁は即辞任すべきです。[1]

8月上旬に自民党総裁選が実施され、小泉進次郎大臣が総理総裁に就任。野党の一部を取り込んで政権を維持。小泉総理は直ちに衆議院を解散して総選挙実施、過半数を確保して親中国の安定政権を築くでしょう。

自民党保守票が参政党に流れた結果、自民党の保守派・タカ派議員が落選し、自民党内は新中国派が圧倒的多数となりました。
そのため、石破茂辞任のあと、8月上旬に行われる自民党総裁選では、小泉進次郎大臣が圧勝し、親中国政権を樹立します。

素人集団のトランプ政権は日本のメディアを動員して核武装主張の参政党をゴリ押ししましたが、結局参政党は保守派票・タカ派票を吸収するだけで、永久に政権与党になれないガス抜きの役割を果たし続けるだけです。
アメリカの稚拙な政治工作が、かえって中国を利する結果となります。

日本の経済界・産業界は親中国です。欧米が物価高と景気低迷で苦しむ中、中国は5%を超える経済成長です。そのため、日本の経済界・産業界は自公中心の連立政権を支持します。
労組団体が支持基盤の立民、国民民主はビジネスが全く理解出来ません。

反中国で核武装を主張する参政党は論外です。参政党は、今後、党代表および所属議員を始めとする関係者の過去の問題行動や政治資金の不明朗さが次々と明らかとなり、間もなく失速するでしょう。

[参院選直前の7月17日に、筒井義信経団連新会長、十倉雅和前会長は、それぞれ着任表敬、離任表敬のため、中国大使館を訪れ、吴江浩駐日中国大使と歓談しました]

慎重居士の森山幹事長は参院選前の総理総裁交代を実行せず、石破首相のままで参院選に突入。その結果、自民党は参院選で敗北しました。その責任を取って石破首相は総理総裁を辞任します。また、森山幹事長も失職します。

総裁選後に就任する新しい自民党幹事長は、とりあえず衆議院・参議院で、野党議員あるいは無所属議員に働きかけ、一本釣りを試みるでしょう。とくに参議院は、3人の議員の一本釣りに成功すれば、自公で過半数を確保出来ます。

ちなみに、参院選後に石破首相が退陣し、総裁選があることを見越し、5月下旬、岸田文雄前首相が麻生、茂木と会談しました。岸田は、おそらく自分の旧派閥に所属していた林芳正官房長官を総理総裁候補として推すでしょう。岸田は、林官房長官を総理総裁候補とすることを条件として、麻生、茂木に対し協力を持ち掛けるでしょう。その場合、自民党議員の過半数を味方につけることが可能になるかも知れません。[2]

[岸田文雄前首相、麻生太郎自民党最高顧問、茂木敏充前自民党幹事長]

なお、岸田は、タカ派の高市早苗を総理総裁候補とすることには反対するでしょう。

一方、小泉農水大臣を総理総裁候補に推す勢力は、一部野党も取り込み、参院選後に自民党中心の連立政権を成立させることを画策しているようです。

5月下旬、前回の自民党総裁選で小泉候補を支援した萩生田光一元政調会長と木原誠二選挙対策委員長など党幹部ら6人が会談し、小泉農水大臣の米問題への取り組みを高く評価したそうです。[3]

[萩生田光一元政調会長（中央）と木原誠二選挙対策委員長（左）]

さらに出席者らは、立憲民主党や国民民主党など野党にそれぞれパイプを持っており、選挙後の連立の枠組みのあり方についても検討を加えたそうです。

小泉農水大臣自身も、5月中旬、国民民主党とは政策的に近いと発言し、政権を安定させるため、一部野党を取り込み、連立政権を成立させることに言及していました。一部野党を連立政権に取り込めば、安定政権が実現されます。[4]

このような状況の下、参院選後に総裁選が実施された場合、林官房長官、小泉農水大臣、高市議員の三つどもえの戦いとなることが予想されます。

[林芳正官房長官と高市早苗議員]

参院選前と異なり、参院選後は時間的に余裕がありますから、総裁選は党員投票も含めた本格的な形になると思われます。

その場合、第一回投票において、国民的人気のある小泉農水大臣が党員票を集めて首位に立ち、高市早苗が二位、林官房長官は脱落するでしょう。

その結果、小泉農水大臣と高市早苗とで決選投票が行われることになります。

決選投票においては、タカ派の高市早苗を嫌う岸田前首相とそのグループが小泉農水大臣支持へ向かうことになるでしょう。そのため、国会議員票の過半数を制した小泉農水大臣が勝利し、小泉総理総裁が誕生します。

小泉進次郎首相は、野党の一部を取り込んで政権を維持した後、直ちに衆議院を解散して総選挙を実施。小泉首相の国民的人気を背景に与党が衆議院で過半数を確保して、親中国の安定政権が築かれるでしょう。

[小泉進次郎議員と小渕優子議員]

なお、小泉内閣が組閣される場合、日中友好議連事務局長の小渕優子議員が外務大臣に任命されるべきです。

ますます横暴化するアメリカに対し、日本は中国との経済的外交的関係を強化することで対抗すべきです。そのためには、長年日中友好議連事務局長を務め、中国の要人と強い人脈を持つ小渕優子議員が外相に最適任です。

[小渕優子議員・日中友好議連事務局長]

[小渕優子日中友好議連事務局長と趙楽際全国人民代表大会常務委員長]

[中国の王毅外相と握手する小渕優子日中友好議連事務局長]

親中国派の小渕優子議員が外相になれば、日本産海産物に対する中国の輸入禁止も全面的に解除され、日中間の経済交流が急速に進むことになるでしょう。[5]

日中間の経済的外交的関係が強化されれば、アメリカは日本に対し強く出れません。仮にアメリカが強く出れば、日本はますます中国との関係を強化して対抗するからです。

小渕優子議員が外務大臣に就任した場合、小渕優子外相は、日中関係をより強固にするため、中国にとって最大の懸念事項である台湾問題に関し、従来の日本政府の見解から一歩踏み込んで、より中国の立場を尊重した認識を示すことが考えられます。

これまで日本政府は、台湾問題に関し、「台湾をめぐる問題が両岸の当事者間の直接の話し合いを通じて、平和的に解決されることを希望する」という立場を取っています。

これを踏まえた上で、小渕優子外相は、さらに踏み込んで、「台湾は、1945年の日本降伏により、日本から中国に返還され、中国の領土となったのであり、したがって、台湾問題は中国の内政問題である」との認識を示すことが考えられます。（日本降伏文書、ポツダム宣言、カイロ宣言参照）[6][7][8]

台湾問題が中国の内政問題であるとすれば、台湾問題に外国が干渉することは国際法違反の内政干渉となります。日本は台湾問題に巻き込まれないことになります。

さらに、台湾問題が中国の内政問題であるとすれば、台湾有事の際に武力介入することは他国への侵略行為になります。したがって、日本は台湾有事に自衛隊を参戦させないことはもちろん、アメリカ軍が台湾有事に介入するために在日米軍基地を使用することも許可しないことになります。台湾戦争が起こらないことになります。

ちなみに、小泉農水大臣は、ゴールデンウィークに訪米し、アメリカ政府の安全保障担当者や上下両院議員と会談しています。

小泉氏は、ワシントンのシンクタンク「CSIS」で公開セミナーに登壇、ハドソン研究所（シンクタンクの中でもトランプ政権に近い）」でもパネルディスカッションに参加しました。

小泉氏は、アメリカ政府のエルブリッジ・コルビー国防次官、米国家安全保障会議（NSC）のイヴァン・カナパシー・アジア担当上級部長、国防総省のグレース・シュワブ日本部長と会談しました。[9]

[エルブリッジ・コルビー国防次官と小泉進次郎議員（左端）]

小泉氏は、アメリカ連邦議会のピート・リケッツ上院議員（共和党・ネブラスカ州）、元日本大使のビル・ハガティ上院議員（共和党・テネシー州）、アラスカのダン・サリバン上院議員（共和党・アラスカ州）、イリノイ州選出のタミー・ダックワース上院議員（民主党・イリノイ州）、ジョン・ムーレナー下院議員（共和党・ミシガン州）、エイドリアン・スミス下院議員（共和党・ネブラスカ州）とも会談しました。

[ビル・ハガティ上院議員と小泉進次郎議員（右端）]

[タミー・ダックワース上院議員と小泉進次郎議員（前列左から2人目）]

小泉農水大臣は、アメリカとの人脈も築きましたので、総理総裁となる準備は整っています。

小泉農水大臣が総理総裁となり、アメリカとの関係を維持しつつ、小渕優子議員が外務大臣に就任し、中国との経済的外交的関係を強化・発展させます。

政治ジャーナリスト田崎史郎氏も「小泉さんが先週半ばに登場されて、それまでコメ政策について非常に批判が多かった。批判が多かったのが、期待感に変わった。コメの値段が下がるんじゃないかとか、小泉さんに期待するというのが、世論調査で6割超えてますよね。これは大きいんですよ」と解説しました。

田崎氏は、さらに自民党議員の顔ぶれについて、「頭がいい人はいっぱいいるし、政策も詳しい人はいる」としつつ、「しかし、世の中の雰囲気を変えられる人というのはそんなにいないんですよ。だから自民党の方でも期待感はあるんですよ。小泉さんにやって欲しいと」と説明。小泉氏の求心力に、党内から期待の声が大きいと絶賛しました。[10]

前回の自民党総裁選では、40代の小泉議員に対しまだ若いという批判が浴びせられましたが、現在のスペイン首相は40代で首相に就任しました。オーストリアやフィンランドでは30代の首相が誕生しています。全く問題ありません。

何よりも若いからこそ、スピード感のある政策決断と実行が可能となります。

また、小泉総理総裁は、老練な幹事長、副総裁、国会対策委員長を任命し、官僚対策、野党対策、国家対策に万全を期すでしょう。

以上

参照資料:
(1) 「自公、参院でも過半数割れ　石破首相続投表明、政局流動化―立民横ばい、国・参躍進【２５参院選】」、２０２５年７月２１日、時事通信

(2) 「麻生、岸田、茂木３氏が会食　政権巡り『連携を確認』」、２０２５年５月２８日、時事通信

(3) 「小泉農水相“応援団”萩生田元政調会長ら「米対策は成功」参院選後の連立のあり方など協議」、２０２５年５月２９日、FNNプライムオンライン

(4) 「自民・小泉進次郎氏、国民民主との連立を示唆「政策的にも近い」」、２０２５年５月１８日、神奈川新聞

(5) 「中国、日本産水産物の輸入再開へ　両政府が手続き開始で合意」、２０２５年５月２９日、毎日新聞

(6) 日本降伏文書、１９４５年９月２日

(7) ポツダム宣言、１９４５年７月２６日

(8) カイロ宣言、１９４３年１１月２７日

(9) 「昨日面会したコルビー国防次官が「Great discussion」だったとツイートしてくれました。」、２０２５年４月３０日、小泉進次郎議員Xアカウント

(10) 「田崎史郎氏　小泉進次郎農水相の“特殊能力”解説　自民党内に『頭がいい人、政策も詳しい人はいるけど…』」、２０２５年５月２９日、スポニチ Sponichi Annex

註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。

PM SHINJIRO KOIZUMI & FM YUKO OBUCHI 2