【森山幹事長は総理総裁を日中友好議連事務局長の小渕優子議員に代えるべきであることについて】

石破首相は、国会答弁で「いかにして台湾海峡で抑止力を効かせるかを考えていかねばならない」などと述べたそうです。首脳会談でトランプ大統領が思いの外好意的だったので、すっかりアメリカに丸め込まれているようです。国益と私益を混同しています。中国に見捨てられます。[1]

[石破茂首相とドナルド・トランプ大統領]

海自の護衛艦が２月上旬、自衛隊単独で初めて台湾海峡を通過しました。
これは石破首相の大きな間違いです。中国を激怒させます。石破首相は訪中出来なくなる可能性があります。
台湾問題は中国の内政問題であると認めないと、台湾有事の際に日本は戦場になります。[2]

[台湾海峡を通過した海上自衛隊の護衛艦「あきづき」]

さらに岩屋外相が参加した３月中旬のG7外相会議の声明から中国が主張する「ひとつの中国」への言及が消え、逆に台湾問題で中国を批判する文言が加わりました。[3]

石破内閣は、台湾有事参戦への道を歩んでいます。日本が台湾有事に参戦すれば、日本本土全体が戦場となります。

アメリカネオコンの犬の長島昭久補佐官あたりに吹き込まれているものと思われますが、石破首相は政権発足時の親中姿勢が薄れ、親米・親NATO的言動が目立ちます。

[台湾有事シュミレーションという「戦争ごっこ」に興じる小野寺五典自民党政調会長と長島昭久首相補佐官（右）]

次期米国国防次官エルブリッジ・コルビーが３%以上の防衛費増額を求めたのに対し、石破首相が「日本の防衛費は日本が決めるものだ。必要な積み上げにおいて決まっていく。」とコメントしたそうです。しかしながら、その前提となる安全保障環境を台湾海峡自衛艦通過で悪化させていては本末転倒です。[4]

[次期米国国防次官エルブリッジ・コルビー]

次期米国駐日大使に指名されているジョージ・グラスも、日本に対する防衛費増額要求、高関税賦課を明言しました。間もなくトランプ政権が防衛費の大幅増額を求め、高関税を賦課してくることは明らかです。[5]

[次期米国駐日大使ジョージ・グラス]

アメリカの欧州離れを受けて、欧州諸国が大幅な防衛費増額を決定しました。アメリカは日本に対しヨーロッパに倣えと要求してきます。

アメリカの防衛費増額要求、高関税賦課に対し、日本はどう対処すべきでしょうか？。

日本にとって最も強力かつ効果的なトランプ政権対策は、中国との友好関係を深めることです。中国との外交・経済関係を深め、強力な日中ブロックを形成すれば、欧州を含む世界中から孤立するアメリカ・トランプ政権は日本に対し強硬策を打ち出せません。

日本は、トランプ政権の横暴な防衛費増額要求、高関税賦課に対抗するために、中国との経済的外交的関係を強化すべきです。

このため、自民党の森山裕幹事長は、総理総裁を日中友好議連事務局長の小渕優子議員に代えるべきです。少なくとも、外務大臣を小渕優子議員に代え、アメリカネオコンの犬の長島補佐官は更迭すべきです。

森山幹事長は、菅義偉自民党副総裁とともに石破総理総裁を実現したキングメーカーです。森山幹事長は、日中友好議連会長です。日本国内で圧倒的な親中国ビジネスを代弁し代表する立場にあります。森山幹事長は、総理総裁を日中友好議連事務局長の小渕優子議員に代えるべきです。

[森山裕自民党幹事長と王毅中国外相]

[小渕優子日中友好議連事務局長と趙楽際全国人民代表大会常務委員長]

石破首相は早急に訪中し、中国との外交・安全保障分野での友好・協力を強化すべきでした。

中国の王毅外相は、石破首相の２月訪中を提案してくれました。もし石破首相が２月に訪中し、台湾問題は中国の内政問題であり、台湾有事に自衛隊は参戦しないと明言していれば、日本産海産物の輸入禁止が解除されるなど中国から多大な経済的便益が供与されていたことでしょう。日本の景気が上昇し、石破内閣への支持率も上昇していたことでしょう。[6]

しかしながら、石破首相は２月訪中をを断りました。

アメリカネオコンの犬の長島補佐官が石破首相に訪中しないよう吹き込んでいます。長島は、石破首相が対中外交を巡って動くことには慎重であるべきだと主張しています。石破首相は、ただの軍事オタクで外交安全保障に無知であるため、長島補佐官に簡単に騙されてしまうようです。長島補佐官は、更迭すべきです。[7]

森山幹事長が智略を発揮して維新の会を抱き込み、予算成立の目処が立ちました。次は夏の参議院選挙が焦点になります。一向に支持率の上がらない石破首相では与党苦戦あるいは与党敗北もあり得ます。

浅薄な石破首相は差別発言の旧安倍派議員を参院選比例代表で公認候補とするそうです。自民党への支持率が低下します。[8]

[参議院選挙自民党公認候補となった差別発言の杉田水脈元衆議院議員と石破首相]

さらに石破首相が新人議員たちに１０万円の商品券を渡したことが政治資金規正法違反にあたるという問題が発覚しました。自公は少数与党であるため、野党がまとまれば、石破内閣に対する内閣不信任案可決の可能性もあります。[9]

石破政権は予算成立までのつなぎ政権とし、自民党は選挙の顔となる新しい首相を選出すべきです。

森山幹事長は、総理総裁を日中友好議連事務局長の小渕優子議員に代えるべきです。少なくとも、外務大臣を小渕優子議員に代え、アメリカネオコンの犬の長島補佐官は更迭すべきです。

石破政権は、中国スピードに全くついていけません。

中国の経済は、DeepSeekから始まったAIブームで急拡大しています。今後、中国は、あらゆる製品・サービスにAIを搭載し、より優秀でより低価格の商品を次々と輸出し、世界市場を席巻していくことでしょう。

ヨーロッパも、日本も、思考が遅いし、行動が遅いです。中国のスピードに全くついていけません。

[全自動工場で生産されるため、欧米車より高性能にもかかわらず低価格の電気自動車XIAOMI SU7]

[中国のAI DEEPSEEKは、無料で利用可能なだけでなく、オープンソースで利用者が自由にソフトウェアを書き換えられるため、中国の様々な製品・サービスに爆発的に普及しています]

ヨーロッパは、EVレース、AIレースに全くついていけないため、ロシアを悪者にして防衛費を増額し、軍需で景気回復を狙っています。本当に愚かです。

日本も、石破政権のままでは、ヨーロッパと同じ道を歩む危険性があります。

自民党は、旧軍関係者を中心とする保守派岩盤層を基盤とする全近代的反動的政党から脱し、現在すでに優勢で、さらに今後急速に拡大して行く国内の親中国ビジネスを基盤とする政党へ進化すべきです。

外交オンチの石破首相は早期訪中をせず地方行脚に逃げるようです。

石破首相は地方創生有識者会議を設置しましたが、増田寛也始め田舎者の集まりで全く駄目です。国内の田舎者が寄り集まって地方を創生しようとしています。失敗します。 [10]

地方を活性化するためには、各県市区町村が直接中国と協力し、WIN-WINの関係を築く仕組みを作るべきです。

[地方創生有識者会議の看板を掲げる石破首相]

日本政府は、国内の田舎者を集めた地方創生有識者会議などではなく、中国から大学教授やシンクタンク研究員、経営者を招き、「中国との協力創生有識者会議」を設置し、中国と日本の間でどうWIN-WINの関係を築くかを議論・提案して実行すべきです。製造業、サービス業、農業で補完関係を築くべきです。

[パワーアシストスーツを装着する石破首相]

石破首相は、地方創生の例として、地方企業が取り組んでいる「パワーアシストスーツ」を取り上げました。しかしながら、「パワーアシストスーツ」など２０年以上前の技術です。石破首相は余りにも先端技術に無知過ぎます。田舎者過ぎます。官僚が無能です。[11]

中国ではAIを搭載したヒューマノイドロボット産業が立ち上がり、すでに５万社以上の企業が参入しています。[12]

[中国のロボットENGINE AI PM01は、欧米のロボットより高性能にもかかわらず、価格がわずか１万５千ドル以下です]

[中国の工場で生産に従事するロボット]

石破首相は完全に官僚にバカにされているようです。経産官僚も、外務官僚も、財務官僚も、わざと適当な提案や間違った具申をして、石破首相を困らせ、辞めさせようとしています。石破首相は無知無能なので、官僚の嘘を見抜けません。

３月下旬に予定されている日中外相会談が石破首相にとって最後のチャンスになります。ここで、岩屋外相を通じて、石破首相が訪中の際に台湾問題は中国の内政問題と宣言することを確約しないと石破訪中は消えるでしょう。中国に見捨てられます。

森山幹事長も次の首相選びに入るでしょう。

石破降ろしが本格化します。

2. 最善策: 小渕優子総理総裁

森山幹事長が石破首相交代を先送りすれば、トランプ政権の支援を受けて旧安倍派と自民党内保守派がますます勢いづくことでしょう。彼らは、石破首相に代わり、保守派の高市早苗か小林鷹之を首相とするよう要求するでしょう。もし高市政権あるいは小林政権が成立すれば、反中国政権となり、台湾有事に自衛隊を参戦させて、日本を壊滅させるでしょう。

[日本のネオナチ団体代表と嬉々として写真撮影する高市早苗]

[靖国神社を参拝する、祖父、父親、本人の３代にわたる、まさに筋金入りの反中国・軍国主義者の小林鷹之]

あるいは、トランプ政権は、野党を支援し、日本の政権交代を画策するかも知れません。かつて尖閣諸島国有化を断行した野田佳彦立憲民主党代表を首班とする政権が成立すれば、反中国政権となり、台湾有事に自衛隊を参戦させて、日本を壊滅させるでしょう。

[首相在任時に尖閣諸島国有化を断行し、中国との関係を決定的に悪化させた野田佳彦（左）]

旧安倍派・保守派の台頭を防ぐため、森山幹事長は、早急に首相を交代させるべきです。総理総裁を日中友好議連事務局長の小渕優子議員に代えるべきです。

党内議員票の票読みをして勝てそうなら、党内議員による総裁選挙を実施して小渕優子議員を総裁に選出します。

票読みの結果が微妙なときは、党内有力者間で話し合いをし、執行部役員会議で総裁職を石破首相から小渕優子議員へ禅譲します。

ちなみに、先日、森山幹事長は「新しい総裁を選んでも（少数与党なので）国会での総理指名選挙で選ばれるとは限らない」と発言しました。[13]

確かに、前回の首相指名選挙では、国民民主、維新の会がそれぞれの代表に投票し、その結果、決戦投票で石破候補が野田佳彦候補を破り、首相に選出されましたが、もし仮に次回首相指名選挙で野党がまとまれば、森山幹事長が危惧するように政権交代の可能性があります。アメリカも政権交代を画策するでしょう。

[前回首相指名選挙での各党別投票数]

さらに仮に自民党内保守派が造反して、首相指名選挙で野党候補に投票すれば、野党候補が勝ちます。そのあと、造反議員は自民党を離党して、新党を結成、連立政権に参加して政権交代を実現するというシナリオもあり得ます。

これらに対処する方法として、自民党は、非公認で当選した議員の復党を認める、あるいは、野党議員の一本釣りを行い、与党過半数を実現するという方法があります。このような「やるべきだけれども支持率低下につながること」は石破政権の間に実行します。

または、自民党は、国民民主または維新の会を連立政権に取り込んで政権基盤を固めるということも考えられます。

さらに、森山幹事長は、日中友好議連会長として、国内の親中国ビジネスに一層の支持を呼びかけ、その上で、総裁を日中友好議連事務局長の小渕優子議員に代えます。国内で圧倒的な親中国ビジネスの支援を受け、国会の首相指名決戦投票で小渕優子議員が勝利します。

石破首相は外交・安全保障にも疎く、地方創生に関しても時代遅れの発想しかないことが明らかになりました。石破政権の支持率は上がりません。このままでは参議院選挙で与党は惨敗します。

森山幹事長は、早急に首相を日中友好議連事務局長の小渕優子議員に代えるべきです。

[石破茂首相、森山裕自民党幹事長、小渕優子議員]

６月下旬の都議会選挙まで決断を先送りしていたら手遅れになるでしょう。このままでは都議会選挙で与党は惨敗します。その流れを引きずって参議院選挙でも自公は惨敗するでしょう。

したがって、その前のタイミングで総理総裁を石破首相から小渕優子議員へ代える必要があります。

４月中に執行部役員会議で石破首相から小渕優子議員に自民党総裁職を禅譲するか、票読みをした上で自民党国会議員による総裁選挙を実施して小渕優子議員を自民党総裁に選出すべきです。

なお、総裁選挙になれば、親アメリカの麻生派、旧安倍派、保守派は、高市早苗を総裁候補として送り込んでくるでしょう。

しかしながら、高市早苗は保守派には人気がありますが、国民レベルでは人気がありません。まして、高市早苗はネオナチとの関係があり、国民の反発は必至です。

仮に高市早苗が首相になれば、台湾防衛に日本が責任を持つという日本版台湾関係法を成立させ、台湾有事に自衛隊を参戦させるでしょう。日本が戦場になり、日本は壊滅します。最悪の選択になります。

これに対し、親中国派、リベラル派は、小渕優子議員を総裁候補に立てることになるでしょう。

小渕優子議員の父親は、親中国政策を進めた故小渕恵三首相です。故小渕恵三首相は、首相在任中に急死しましたが、現在も中国でたいへんに人気があります。[14]

[小渕優子議員と故小渕恵三首相]

小渕優子議員は、２０１８年以来、長年日中友好議連事務局長を務め、中国の要人との強い人脈があります。首相として最適任です。

[中国の王毅外相と握手する小渕優子日中友好議連事務局長]

首相就任後、小渕首相は５月に訪中し、台湾問題は中国の国内問題であると明言するでしょう。台湾問題が中国の内政問題であるとすれば、台湾問題に外国が干渉することは国際法違反の内政干渉となります。日本は台湾問題に巻き込まれないことになります。

さらに、台湾問題が中国の内政問題であるとすれば、台湾有事の際に武力介入することは他国への侵略行為になります。したがって、日本は台湾有事に自衛隊を参戦させないことはもちろん、アメリカ軍が台湾有事に介入するために在日米軍基地を使用することも許可しないことになります。

中国は大いに感謝して、日本産海産物の輸入禁止を全面解除し、反スパイ法違反で拘束されている日本人ビジネスマンにも恩赦が与えられて釈放されるでしょう。中国市場において日本企業は優遇されることになるでしょう。そして、今後数十年におよぶ日中友好と日中経済協力が約束されるでしょう。

小渕優子議員が首相になれば、謙虚で誠実な人柄が好感され、女性票も集まり、６月の都議会選挙でも、夏の参議院選挙でも、その後の衆議院選挙でも与党が圧勝するでしょう。

[地元群馬県で記念撮影する小渕優子議員]

日中経済協力を通じて日本の景気が急回復しますから、親中国の小渕優子政権は長期安定政権になるでしょう。

森山幹事長は、早急に首相を日中友好議連事務局長の小渕優子議員に代えるべきです。

なお、もうひとつの選択肢としては、小泉進次郎議員を総理総裁にするという方法もあります。

先日、小泉進次郎議員は、維新の会との連立を主張していました。ただし、維新の会は反中国です。政権運営が困難になるでしょう。[15]

小泉進次郎政権が成立した場合には、小渕優子議員を外務大臣に任命することが考えられます。

3. 次善策: 内閣改造

森山幹事長が様々な事情を勘案考慮した上で、なお石破首相を継続するならば、森山幹事長が完全に石破首相の言動をコントロールする必要があります。森山幹事長が強力に石破首相を親中国へ誘導する必要があります。

その上で、内閣改造で政権浮揚を図り、夏の参議院選挙を乗り切るということが考えられます。

内閣改造では、小渕優子議員を外務大臣に任命します。小泉進次郎議員を要職、たとえば財務大臣に任命します。

アメリカネオコンの犬の長島補佐官は更迭します。親アメリカの小野寺五典政調会長も更迭します。

4. 財界・民間企業主導による日中友好協力強化

日本の親アメリカ政治家・保守派政治家および親アメリカ官僚は無知無能ばかりです。とくに日本の官僚のレベルは低下する一方です。

これに対し民間企業は、世界を知っています。中国がいかにすごいか、中国と対抗しても全くかなわないということを日々実感しています。

そのため、日本の財界や民間企業は、政府だけに任せず、中国から大学教授やシンクタンク研究員、経営者を招き「中国との協力創生有識者会議」を設置すべきです。　

財界や民間企業が主導して、日中で補完関係を築くべきです。中国から大学教授やシンクタンク研究員、経営者を招き、日本の大学教授、研究員、経営者も参加させて、「中国と日本の協力創生有識者会議」を創設し、中国と日本の間でどうWIN-WINの関係を築くかを議論・提案し、実行させるべきです。

以上

参照資料:
(1) 「石破首相、ウクライナへの『米国の関与をいかにしてつなぎとめるか尽力』『どちら側にも立たない』」、２０２５年３月３日、読売新聞

(2) 「海上自衛隊の護衛艦『あきづき』、台湾海峡を通過…自衛隊単独で初めて」、２０２５年３月１日、読売新聞

(3) ”Tough G7 statement drops 'one China' reference from Taiwan language”, March 15th 2025, Reuters

(4) 「『日本の防衛費は日本が決める』　石破首相、米側の増額要求に」、２０２５年３月５日、共同通信

(5) 「駐日米大使候補グラス氏、日本に米軍駐留経費の増額求める考え…関税についても『厳しい話し合い行う』」、２０２５年３月１４日、読売新聞

(6) 「石破首相の2月訪中提案　王外相、対日安定化急ぐ」、２０２５年１月３１日、共同通信

(7) 「石破官邸のキーマンが直言『いま総理が対中外交で動くときではない』」、２０２５年３月１２日、JBpress

(8) 「自民・杉田水脈氏、公認選考で差別言動問われず　参院選」、２０２５年３月９日、日本経済新聞

(9) 「商品券問題で『石破おろし』が急展開　自民党内は『退陣は時間の問題』、野党も『不信任案で倒せる』」、２０２５年３月１５日、AERA dot.

(10) 「新しい地方創生の有識者会議、増田寛也氏ら15人　来週初会合」、２０２４年１１月２２日、朝日新聞

(11) 「地方創生へ全国行脚スタート　首相、参院選へ政権浮揚狙う」、２０２５年３月１１日、時事通信

(12) ”How advanced is Shenzhen's robotics industry?”, March 5th 2025, CGTN

(13) 「自民・森山幹事長『（総裁の）顔をかえて自民党から総理を選べるかは不確か』」、２０２５年３月１４日、TBS NEWS DIG

(14) 「中国人が惜しむ小渕恵三」、２０２５年３月１６日、人民中国

(15) 「小泉進次郎氏『維新案のむなら、連立打診すべきだ』　高校無償化巡り」、２０２５年２月２０日、毎日新聞

註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。

PM ISHIBA SHOULD BE REPLACED WITH PM YUKO OBUCHI