【予想されるトランプ政権の対日政策と親中国の石破政権の対抗策について】
（２０２４年１２月１５日付弊ブログ記事に、横暴で強硬なトランプ政権への対策として、日本は、中国との二国間経済協力を一層強化するとともに、中国が進める「一帯一路政策」「世界的開発イニシアティブ」「世界的安全保障イニシアティブ」「世界的文明イニシアティブ」に参加すべきことに関して書きました。本記事とあわせてご参照下さい。）
1. 親中国の石破政権の成立
トランプ次期大統領は、昨年１１月、石破首相の会談申し入れを断りました。
その後、トランプ次期大統領の大統領就任式前の１月上旬に会談するという話が浮上しましたが、これも見送られました。
トランプ大統領と石破首相の初会談は、２月以降までずれ込む見込みです。[1]
その一方で、石破政権は、中国との関係強化を着々と進めています。
石破首相は、首相就任直後の１１月にいち早く中国の習近平主席と会談しました。
[石破茂首相と習近平中国国家主席]
また、日本の岩屋外相が１２月下旬に訪中し、中国の王毅外相と会談しました。
王毅外相は、２月に訪日する予定です。その際に、経済閣僚らを加えた「日中ハイレベル経済対話」も実施されます。[2]
石破首相は、早期に訪中し、習近平主席との信頼関係を築きたいと述べています。[3]
日中与党協議が再開され、自民党の森山裕幹事長と公明党の西田実仁幹事長が１月中旬に訪中します。[4]
これらの経緯に表れているように、石破政権は、親中国政権です。
日本では、現在、親中国ビジネスが親アメリカビジネスより優勢です。日本の最大の輸出相手先国・輸入元国は中国です。日本の経済は中国とのビジネスによって支えられています。
[中国（中国＋香港）は日本の輸出相手先国の圧倒的トップです]
[中国は日本の輸入相手先国の圧倒的トップです]
この日本経済の実情が政治に反映されて、親中国の石破政権が成立しました。そのため、石破政権は親中国政権です。これが、民主主義です。
西欧型民主主義（実は、２０００年以上前の古代ローマの政治システムのコピーです）は、商工業者に最も都合の良い政治システムです。選挙で選ばれた議員を通じて、ビジネスの利害が定期的かつ正確に政治に反映されます。
ちなみに、自民党では、親中国の森山裕幹事長、同じく親中国の菅義偉副総裁が、がっちり親中国体制を固めています。
[森山裕自民党幹事長と王毅中国外相、２０２４年７月]
[森山裕自民党幹事長（左）、石破茂首相（中央）、菅義偉自民党副総裁（右）]
一方、自民党内の親アメリカ派は見込みなしです。かつて安倍政権、岸田政権で主流派だった親英米の麻生派は傍流に転落。麻生太郎は高齢で政治力にも翳りが見えます。
高市早苗は、ネオナチ団体との関わりがあり、可能性ゼロです。
小林鷹之は、祖父から３代続く靖国信奉の軍国主義者であり、可能性ゼロです。彼は、しゃべり方まで安倍晋三の真似で、自分で考える力がありません。
優勢・好調な親中国ビジネスの支援を受け、今後、石破政権への支持率は上昇していきます。
また、石破政権は、東京への一極集中打破、地方創生、防災庁設置も打ち出し、急速に国内改革を進めています。地方から支持率が上昇していきます。[5]
なお、親中国の石破政権は、すでに政府内の旧安倍派官僚＝親アメリカ派官僚の放逐に着手しています。石破政権は、旧安倍派の犬秋葉剛男を国家安全保障局長から更迭しました。秋葉は、安倍政権および岸田政権の下で、外務次官、国家安全保障局長を務め、一貫して対中強硬派でした。[6]
後任の国家安全保障局長には岡野正敬外務次官が任命され、その後任の外務次官にはアジア大洋州局長を務めたアジアの専門家船越健裕審議官が就任します。[7]
[国家安全保障局長から更迭された旧安倍派の犬秋葉剛男]
親中国の石破政権は、メディア対策にも取り掛かっています。夕刊フジは、安倍政権下でのし上がった高橋洋一(財務省出身) や有本香、岩田明子、須田慎一郎、長谷川幸洋等の悪辣コメンテーターを使い、親中国の石破政権への悪質な誹謗中傷並びに反中国の記事を掲載し続けていました。その夕刊フジが休刊に追い込まれました。[8]
[高橋洋一等の悪辣コメンテーターを使い、親中国の石破政権への悪質な誹謗中傷並びに反中国の記事を掲載し続けてい夕刊フジ。２０２５年１月末で休刊になります]
日本では親中国のビジネスが親アメリカビジネスより優勢です。また、横暴で強硬なトランプ政権に対抗するため日本は中国との協力を深める必要があります。
そのため、親中国の石破政権を誹謗中傷し、反中国の記事を掲載し続ける夕刊フジに対し財界が圧力を加え、休刊に追い込んだものと思われます。
これらの結果、短期政権などと揶揄されていた石破政権は、予想以上に安定・長期政権となる可能性があります。
2. 親中国の石破政権に対するトランプ政権の予想される要求と石破政権の対応
親中国の石破政権に対し、トランプ政権はどのような対応をするでしょうか？。
アメリカは、先住民族への迫害、度重なる侵略戦争など、その歴史が示しているように、脅し、騙しと陰謀で物事を動かそうとします。
トランプ大統領は、石破首相との初会談から横暴かつ強硬な要求を突きつけてくるでしょう。
トランプ政権は、日本に対し防衛費の大幅増大を要求してくるでしょう。
また、アメリカは、日本からの輸入品に高関税をかけるでしょう。
さらに、トランプは、会談後に記者会見で、石破首相は首相に不適格だ、石破内閣は退陣すべきだと公言するでしょう。
これらに対する石破政権の対応は、以下の通りです。
トランプ大統領は、２月に予定されている第１回の日米首脳会談から、必ず防衛費の大幅増額を要求してくるでしょう。日本に対し、戦争増税を実行し、防衛費を２倍、３倍に増額しろと要求してくるでしょう。そして、米国製兵器を大量購入しろと要求してきます。アメリカの軍産複合体を潤わせるためです。
[石破首相とトランプ次期大統領]
これに対して、石破首相は、次のように答えれば十分です。「アメリカの兵器は素晴らしいし、私も軍事オタクで大好きなので、ぜひ買いたいんですが、実は今、自民党―公明党は過半数割れをしてしまって、非常に弱い立場なのです。自民党が絶対多数だった安倍政権のときと全く状況が違うんですよ。もし防衛費の大幅増額、戦争増税なんてことをしたら、次の選挙でさらに大きく負けてしまいます。たいへん残念ですが、現状では、防衛費は小幅増額しか出来ません。」
トランプは激怒し、大幅増額しないと、在日米軍を一部引き上げると脅すでしょう。トランプは、記者会見で露骨に不機嫌な表情をするでしょう。しかし、ただのはったりです。石破首相は、聞き流せば良いだけです。
もし実際に、アメリカが在日米軍の一部を引き上げたら、その分、中国との外交・防衛協力を進めれば良いだけです。中国海軍のフリゲート艦、駆逐艦、あるいは空母の日本寄港を実現すれば、良いだけです。舞鶴に寄港してもらうのが良いでしょう。
[予想される在日米軍の一部撤収]
[中国のフリゲート艦]
また、アメリカは、石破政権に対し、日本と台湾の関係を強化し、台湾の防衛に日本が責任を持つとする日本版台湾関係法を立法するよう要求してくるでしょう。そして、台湾有事の際は、日本が自衛隊を参戦させることを確約するよう要求するでしょう。アメリカの目的は、日本に中国に対する代理戦争をさせることです。
その場合、石破首相は、トランプ大統領に対し「台湾問題は中国の内政問題です。したがって、台湾有事に干渉することは、他国の内政への干渉となり、国際法違反となります。まして、軍事的に干渉することは、侵略行為になります。そのため、日本は、台湾有事に際し、米軍が在日米軍基地を使用することを許可するつもりはありません。米軍が在日米軍基地の使用が出来ない場合、中国軍は米軍を圧倒するでしょう。台湾問題は、中国と台湾の話し合いで解決されるべきです。日本とアジアの平和のためには、中国と台湾の平和的統一が唯一の選択肢です。アメリカは中国と台湾の平和的統一を認めるべきです。」と逆に”説教”すべきです。
石破首相は、首脳会談のあとの記者会見でも、同様の内容を明言すべきです。台湾、アメリカ、中国、そして世界に対し、強力で明確なメッセージを発信します。
そもそもアメリカは、中国と直接戦闘するつもりはありません。アメリカは、現在、いわゆるオフショア・バランシング戦略を取っており、ロシアや中国に対しては、同盟国や友好国に代理戦争をさせるという方針です。つまり、アメリカは、日本に中国に対する代理戦争をさせようとしているわけです。
仮に台湾有事が起こっても、ウクライナ戦争においてそうであったように、アメリカは、武器や軍事情報、弾薬を供給するのみです。実際に中国と戦うのは日本だけになります。そして、日本が中国と戦えば、日本本土が戦場となり、日本が壊滅します。潤うのは、アメリカの軍産複合体と日本国内の防衛産業だけです。
アメリカ盲従の安倍政権、アメリカ隷従の岸田政権と異なり、親中国の石破政権はアメリカのオフショア・バランシング戦略を明確に拒否します。日本の平和と日本国民の命を守るためです。
なお、アメリカは、現在、中国に対する威嚇のため、日本列島から台湾、フィリピンに連なるいわゆる第一列島線に沿って、中国本土を射程に収める中距離ミサイルを配備することを計画しています。
しかしながら、中国はすでに日本本土を射程に収める２０００発以上の中距離・短距離ミサイルを配備しています。もし米中間で軍事紛争が起これば、アメリカの中距離ミサイルは瞬時に殲滅されるでしょう。アメリカは、在日米軍への補給すら出来ないでしょう。
[アメリカが日本への配備を計画している中距離ミサイル]
[中国の弾道ミサイル「東風２１」]
[ロシアの最新式極超音速ミサイル「オレシュニク」：複数の弾頭がマッハ１０の高速で着弾します]
このため、石破政権は、アメリカによる中距離ミサイル配備にも反対します。
ちなみに、ロシアは、マッハ１０で着弾する迎撃不可能な極超音速中距離弾道ミサイルをウクライナに撃ち込みましたが、仮にアメリカがアジアに中距離ミサイルを配備すれば、ロシアは対抗して必ずアジアに極超音速中距離弾道ミサイルを配備するでしょう。[9]
石破政権は、アメリカの中距離ミサイル配備はロシアや中国を刺激し、かえってアジアの安全保障環境を悪化させるとして、アメリカの中距離ミサイル配備に反対します。アメリカは、日本の政府の反対を押し切ってミサイル配備は出来ません。
トランプの閣僚はイエスマンばかりです。石破首相との初会談でも、トランプはいい気になって、言いたいことを言ってくるでしょう。
トランプには、かつて対米追従安倍政権下、安倍首相から大臣、官僚に至るまでトランプにぺこぺこしていたイメージが残っているため、石破政権も同様だと思っているでしょう。
これに対し、石破政権は、各省庁から優秀な官僚を揃えて、事実に基づき、トランプ政権の要求全てに対し真っ向から反論すれば良いだけです。
トランプおよび素人揃いのトランプ政権の閣僚は、黙ってしまうでしょう。
3. 予想されるトランプ政権による日本への嫌がらせ
議論では、到底勝てないことを悟ったトランプ政権とアメリカは、石破政権に対し、様々な嫌がらせを行うものと予想されます。
アメリカは、東京地検特捜部を動かして、第２、第３の裏金事件を捏造し、石破政権を揺さぶるかも知れません。
FOX NEWSなどアメリカ保守派のニュースキャスターや俳優、政治家、経営者、セレブらが、露骨に、日本を口撃するでしょう。日本が言うことを聞かないなら、日本を再び焼け野原にしろという趣旨の発言を繰り返すでしょう。
アメリカが支援するイスラム系テロ組織によるテロが、日本各地で発生するかも知れません。
アメリカは、日本近海で核実験を行うかも知れません。日本に対する脅しです。地震が誘発されるかも知れません。
石破政権の間、民間企業に対しても、アメリカから日本に対し、様々な嫌がらせが行われるでしょう。
日本製鉄のUSスチール買収阻止は、アメリカから日本に対する嫌がらせのほんの手始めです。
日本製鉄のUSスチール買収阻止は、初めから９００億円とも言われる違約金をせしめることが目的だったのかも知れません。アメリカ政府も、全米鉄鋼労働組合（USW）も、USスチール経営陣も初めから全てぐるだったと思われます。
[アメリカ政府による日本製鉄のUSスチール買収阻止を受け、怒りの記者会見を行う橋本英二日本製鉄会長、経団連副会長]
アメリカ国内では、これまで日本企業から購入していた様々な商品・サービスのアメリカ国産品への切り換えが進められるでしょう。事実上の日本製品ボイコットです。
アメリカ各地の港湾で日本からの輸出品の荷揚げ作業遅延が常態化するかも知れません。
安全保障を理由にして、中国と協力的な日本企業への制裁が実施されるでしょう。日本企業幹部のアメリカ入国禁止あるいは日本企業の資産凍結などが考えられます。
さらに、アメリカに進出している日本企業に対しても、様々な嫌がらせ、謀略が行われるでしょう。
アメリカで活動する日本企業に対し様々な課税が賦課され、脱税が摘発されるでしょう。
[IBM産業スパイ事件を伝える１９８２年６月２３日付新聞記事]
かつて１９８０年代にIBM産業スパイ事件がありました。アメリカのおとり捜査により、日立製作所や三菱電機の社員など計６人が、米IBMの機密情報に対する産業スパイ行為を行ったとして逮捕された事件です。
同様の事件が次から次へと起こるでしょう。
日本に対するサイバー攻撃が繰り返される可能性もあります。
つい先日も、日本航空、三菱UFJ銀行、りさな銀行で原因不明のシステム障害が発生しました。[10]
しかしながら、全て逆効果です。アメリカの嫌がらせの結果、日本企業はますます中国との結び付きを強めることになります。
日本国内の親中国ビジネスがさらに拡大し、親アメリカビジネスが縮小します。石破政権の政権基盤が一層強化されます。
4. トランプ政権による日本の政権交代の画策
様々な嫌がらせにもかかわらず、石破政権の親中国姿勢が揺るがないことに業を煮やし、アメリカは、政権交代で石破政権を取り除くことを画策するでしょう。
これまでは、伝統的に、アメリカ共和党と自民党が連携し、アメリカ民主党と立憲民主党が連携するという構図でしたが、これが崩れます。
トランプ政権は、自民党に見切りをつけ、立憲民主党、国民民主党、維新に露骨に接近するでしょう。
まず駐日アメリカ大使が各党にアプローチし、次に国務長官、そして最終的にトランプが立憲民主党、国民民主党、維新支持を明言するでしょう。トランプは、立憲民主党代表の野田佳彦は素晴らしい男だ、と公言するでしょう。
[２０２３年９月、立憲民主党代表（当時）の泉健太は、訪米時、第１期トランプ政権で駐日大使を務めたウィリアム・ハガティ上院議員と会談しました]
アメリカは、野田佳彦が首班となる立憲民主党ー国民民主党ー維新連立政権の樹立を画策するでしょう。
野田は、かつて野田政権当時、尖閣諸島国有化を断行し、日中関係を決定的に悪化させた前科があります。アメリカのために、何でもするでしょう。
[野田佳彦（左）は、かつて野田政権当時、尖閣諸島国有化を断行し、日中関係を決定的に悪化させました]
野田は、防衛費の大幅増加を宣言し、防衛増税を実施するでしょう。
さらに野田は、台湾有事に際し、アメリカの指示に従い、自衛隊を参戦させるでしょう。日本が戦場になり、日本が壊滅します。
日本国内でも、今更ながら、アメリカ主導の政権交代を支援する売国奴的な動きが起こるでしょう。
楽天社長の三木谷浩史は、トランプ政権に近いイーロン・マスクと交流があるそうですが、「国民民主党と、規制改革を重要視する日本維新の会、それから立憲民主党の中道系議員との三者がもし“小異”を捨てて“大同”につくことができれば、自民党にも対抗できる軸になるのではないかと思います」などと話しているそうです。[11]
[楽天社長の三木谷浩史]
また、連合会長の芳野友子も、「立憲民主党、国民民主党には、大きな塊の軸となって政権交代可能な体制を整えていただくよう、引き続き働きかけていきたい」などと言っています。[12]
[連合会長の芳野友子]
さらに、旧民主党代表で元首相の鳩山由紀夫は、野党に対し石破内閣の倒閣を呼びかけています。[13]
親中国の石破政権を敵視するとんでもない発言です。エセ親中国派鳩山由紀夫の化けの皮がはがれた形です。
親中国ビジネスは、鳩山由紀夫を信用すべきではありません。
[旧民主党代表、元首相の鳩山由紀夫]
ただ、これら売国奴の活動にもかかわらず、立憲民主党に対する日本国民の不信には根深いものがあります。
そのため、仮に政権交代が難しい場合、トランプ政権は、自民党と立憲民主党の大連立を画策するかも知れません。
その上で、社会保障充実のためと称して消費税を15%に上げさせた上、実際は、防衛費に流用させようとするかも知れません。
5. トランプ政権による日本への嫌がらせに対する石破政権による対抗措置
これらのアメリカの策謀に対し、石破政権はどのような対抗措置を取ることが出来るでしょうか？。
まず、さしあたり自民党の国会議員を増やし、与党過半数を実現することが考えられます。
無所属の議員を自民党に向かい入れ、さらに野党から国会議員を一本釣りすることが考えられます。[14]
[自民党に入党する元鹿児島県知事で無所属の三反園訓衆院議員]
かつて安倍対米追従政権は、アメリカのF-３５戦闘機を１００機購入することを約束しましたが、石破政権は、日本と中国の外交・経済協力の深化にともない、日本を取り巻く安全保障環境が改善されたとして、F-３５購入計画を見直し、購入機数を３０機に削減することが考えられます。
同じ理由で、日米間の兵器共同開発も、縮小ないし中止します。
なお、仮にアメリカが東京地検特捜部を動かして、スキャンダルを捏造しようとする場合、これまでの親アメリカ政権と異なり、親中国の石破政権が目を光らせることになります。
親中国の石破政権の下で、仮に特捜部が動けば、すぐに警察の捜査でアメリカが黒幕であることが明らかとなり、外交問題になると同時に特捜部が解散に追い込まれます。
さらに、中国の情報機関が特捜部をモニターし、石破政権に非公式なルートを通じて情報を提供してくれるかも知れません。
また、アメリカ国内で、かつてのIBM産業スパイ事件のようなことが画策されれば、日本側は、おとり捜査にはまっていると見せかけてアメリカの捜査を逆モニターし、策謀を暴くことも考えられます。
ちなみに、現在、日本では能動的サイバー防御のための法案が検討されています。元々は中国に対抗するためでしたが、仮に可決されれば、アメリカ発のサイバー攻撃の策源地を暴くことが可能となります。[15]
また、中国人民解放軍や中国情報機関のサイバー防御チームがアメリカ発の策源地を暴いたり、アメリカのサイバー攻撃を阻止して、日本を守ってくれるかも知れません。アメリカのサイバー攻撃から日中経済協力を守ることは、中国の国益だからです。
さらに強力な対抗手段として、中国と共同でアメリカ財務省証券購入停止をほのめかすということが考えられます。
[アメリカの歳出６.７５兆ドルに対し、税収は４.９２兆ドルしかありません。差額の１.８３兆ドルは財務省証券（国債）でまかなっています。借金財政です]
[アメリカの財務省証券（国債）。大口購入国の中国と日本が購入を停止すれば、アメリカは即破綻します]
アメリカの財政は、財務省証券発行による借金頼みです。その財務省証券の大口購入国が、中国と日本です。中国と日本がアメリカ財務省証券購入を停止すれば、アメリカ政府は、歳入不足で即破綻します。全ての政府サービスがストップします。軍人への給料も支払われなくなります。
ちなみに、アメリカの策謀が、日本で民主的に選出された政権への妨害行為であり、明らかに他国の主権・内政への干渉であるのに対し、中国の協力は、民主的に選出された政権を守り、日本の主権・内政を保護する行為であり、内政干渉にあたりません。
日本のビジネスと日本国民は、石破政権を支え、応援すべきです。
日本は、中国との外交・経済協力を一層強化すべきです。
それが、日本の平和と繁栄につながります。
以上
参照資料：
(1) 「石破首相が２月前半訪米で最終調整、トランプ氏と初の首脳会談へ」、２０２５年１月１１日、読売新聞
(2) 「中国外相、来年２月の訪日検討 ４年ぶり、経済閣僚対話も」、２０２４年１２月２７日、山陽新聞
(3) 「石破首相、訪中に意欲 『信頼関係うわべだけではだめ』」、２０２４年１２月２４日、日本経済新聞
(4) 「自公幹事長らが13日から訪中 7年ぶり与党交流協議会開催へ」、２０２５年１月７日、朝日新聞
(5) 「石破首相が「令和の日本列島改造」表明、地方創生で東京一極集中打破…『大連立』には慎重姿勢」、２０２５年１月６日、読売新聞
(6) 「外務省・秋葉剛男次官体制スタート 安倍晋三首相と対中観共鳴…問われる手腕」、２０１８年１月１９日、産経新聞
(7) 「秋葉剛男・国家安全保障局長が退任へ、後任に岡野正敬外務次官…新たな外務次官に船越健裕審議官」、２０２５年１月７日、読売新聞
(8) 「【「夕刊フジ」休刊で岐路に立つ夕刊紙】 『日刊ゲンダイ』寺田俊治社長インタビュー「『“大新聞が書かない本当のこと”を書く。これが原点です』」、２０２５年１月４日、デイリー新潮
(9) ”Russia could deploy missiles in Asia if U.S. missiles appear there: Deputy FM”, November 26th 2024, Xinhua
(10) 「JALにサイバー攻撃か 欠航や遅れも システム不具合は復旧」、２０２４年１２月２６日、NHK
(11) 「楽天・三木谷浩史社長が語った“自民党への対抗軸”『国民、維新、立憲の中道系議員の三者が“大同”につけば』」、２０２５年１月７日、文春オンライン
(12) 「立憲、国民は大きな塊の軸となり政権交代可能な体制を＝芳野連合会長」、２０２５年１月６日、ロイター
(13) 「鳩山元首相、石破首相が生き延びる道『3点』を説明『どれも不十分で終わりそう』『野党は徹底追及せよ』、２０２５年１月７日、よろず～ニュース
(14) 「衆院無所属の三反園、広瀬両議員が自民入党へ 選挙で公認候補破る」、２０２５年１月１０日、毎日新聞
(15) 「石破首相 能動的サイバー防御 “早期の法案提出へ作業加速を”」、２０２４年１１月７日、NHK
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
（２０２４年１２月１５日付弊ブログ記事に、横暴で強硬なトランプ政権への対策として、日本は、中国との二国間経済協力を一層強化するとともに、中国が進める「一帯一路政策」「世界的開発イニシアティブ」「世界的安全保障イニシアティブ」「世界的文明イニシアティブ」に参加すべきことに関して書きました。本記事とあわせてご参照下さい。）
1. 親中国の石破政権の成立
トランプ次期大統領は、昨年１１月、石破首相の会談申し入れを断りました。
その後、トランプ次期大統領の大統領就任式前の１月上旬に会談するという話が浮上しましたが、これも見送られました。
トランプ大統領と石破首相の初会談は、２月以降までずれ込む見込みです。[1]
その一方で、石破政権は、中国との関係強化を着々と進めています。
石破首相は、首相就任直後の１１月にいち早く中国の習近平主席と会談しました。
[石破茂首相と習近平中国国家主席]
また、日本の岩屋外相が１２月下旬に訪中し、中国の王毅外相と会談しました。
王毅外相は、２月に訪日する予定です。その際に、経済閣僚らを加えた「日中ハイレベル経済対話」も実施されます。[2]
石破首相は、早期に訪中し、習近平主席との信頼関係を築きたいと述べています。[3]
日中与党協議が再開され、自民党の森山裕幹事長と公明党の西田実仁幹事長が１月中旬に訪中します。[4]
これらの経緯に表れているように、石破政権は、親中国政権です。
日本では、現在、親中国ビジネスが親アメリカビジネスより優勢です。日本の最大の輸出相手先国・輸入元国は中国です。日本の経済は中国とのビジネスによって支えられています。
[中国（中国＋香港）は日本の輸出相手先国の圧倒的トップです]
[中国は日本の輸入相手先国の圧倒的トップです]
この日本経済の実情が政治に反映されて、親中国の石破政権が成立しました。そのため、石破政権は親中国政権です。これが、民主主義です。
西欧型民主主義（実は、２０００年以上前の古代ローマの政治システムのコピーです）は、商工業者に最も都合の良い政治システムです。選挙で選ばれた議員を通じて、ビジネスの利害が定期的かつ正確に政治に反映されます。
ちなみに、自民党では、親中国の森山裕幹事長、同じく親中国の菅義偉副総裁が、がっちり親中国体制を固めています。
[森山裕自民党幹事長と王毅中国外相、２０２４年７月]
[森山裕自民党幹事長（左）、石破茂首相（中央）、菅義偉自民党副総裁（右）]
一方、自民党内の親アメリカ派は見込みなしです。かつて安倍政権、岸田政権で主流派だった親英米の麻生派は傍流に転落。麻生太郎は高齢で政治力にも翳りが見えます。
高市早苗は、ネオナチ団体との関わりがあり、可能性ゼロです。
小林鷹之は、祖父から３代続く靖国信奉の軍国主義者であり、可能性ゼロです。彼は、しゃべり方まで安倍晋三の真似で、自分で考える力がありません。
優勢・好調な親中国ビジネスの支援を受け、今後、石破政権への支持率は上昇していきます。
また、石破政権は、東京への一極集中打破、地方創生、防災庁設置も打ち出し、急速に国内改革を進めています。地方から支持率が上昇していきます。[5]
なお、親中国の石破政権は、すでに政府内の旧安倍派官僚＝親アメリカ派官僚の放逐に着手しています。石破政権は、旧安倍派の犬秋葉剛男を国家安全保障局長から更迭しました。秋葉は、安倍政権および岸田政権の下で、外務次官、国家安全保障局長を務め、一貫して対中強硬派でした。[6]
後任の国家安全保障局長には岡野正敬外務次官が任命され、その後任の外務次官にはアジア大洋州局長を務めたアジアの専門家船越健裕審議官が就任します。[7]
[国家安全保障局長から更迭された旧安倍派の犬秋葉剛男]
親中国の石破政権は、メディア対策にも取り掛かっています。夕刊フジは、安倍政権下でのし上がった高橋洋一(財務省出身) や有本香、岩田明子、須田慎一郎、長谷川幸洋等の悪辣コメンテーターを使い、親中国の石破政権への悪質な誹謗中傷並びに反中国の記事を掲載し続けていました。その夕刊フジが休刊に追い込まれました。[8]
[高橋洋一等の悪辣コメンテーターを使い、親中国の石破政権への悪質な誹謗中傷並びに反中国の記事を掲載し続けてい夕刊フジ。２０２５年１月末で休刊になります]
日本では親中国のビジネスが親アメリカビジネスより優勢です。また、横暴で強硬なトランプ政権に対抗するため日本は中国との協力を深める必要があります。
そのため、親中国の石破政権を誹謗中傷し、反中国の記事を掲載し続ける夕刊フジに対し財界が圧力を加え、休刊に追い込んだものと思われます。
これらの結果、短期政権などと揶揄されていた石破政権は、予想以上に安定・長期政権となる可能性があります。
2. 親中国の石破政権に対するトランプ政権の予想される要求と石破政権の対応
親中国の石破政権に対し、トランプ政権はどのような対応をするでしょうか？。
アメリカは、先住民族への迫害、度重なる侵略戦争など、その歴史が示しているように、脅し、騙しと陰謀で物事を動かそうとします。
トランプ大統領は、石破首相との初会談から横暴かつ強硬な要求を突きつけてくるでしょう。
トランプ政権は、日本に対し防衛費の大幅増大を要求してくるでしょう。
また、アメリカは、日本からの輸入品に高関税をかけるでしょう。
さらに、トランプは、会談後に記者会見で、石破首相は首相に不適格だ、石破内閣は退陣すべきだと公言するでしょう。
これらに対する石破政権の対応は、以下の通りです。
トランプ大統領は、２月に予定されている第１回の日米首脳会談から、必ず防衛費の大幅増額を要求してくるでしょう。日本に対し、戦争増税を実行し、防衛費を２倍、３倍に増額しろと要求してくるでしょう。そして、米国製兵器を大量購入しろと要求してきます。アメリカの軍産複合体を潤わせるためです。
[石破首相とトランプ次期大統領]
これに対して、石破首相は、次のように答えれば十分です。「アメリカの兵器は素晴らしいし、私も軍事オタクで大好きなので、ぜひ買いたいんですが、実は今、自民党―公明党は過半数割れをしてしまって、非常に弱い立場なのです。自民党が絶対多数だった安倍政権のときと全く状況が違うんですよ。もし防衛費の大幅増額、戦争増税なんてことをしたら、次の選挙でさらに大きく負けてしまいます。たいへん残念ですが、現状では、防衛費は小幅増額しか出来ません。」
トランプは激怒し、大幅増額しないと、在日米軍を一部引き上げると脅すでしょう。トランプは、記者会見で露骨に不機嫌な表情をするでしょう。しかし、ただのはったりです。石破首相は、聞き流せば良いだけです。
もし実際に、アメリカが在日米軍の一部を引き上げたら、その分、中国との外交・防衛協力を進めれば良いだけです。中国海軍のフリゲート艦、駆逐艦、あるいは空母の日本寄港を実現すれば、良いだけです。舞鶴に寄港してもらうのが良いでしょう。
[予想される在日米軍の一部撤収]
[中国のフリゲート艦]
また、アメリカは、石破政権に対し、日本と台湾の関係を強化し、台湾の防衛に日本が責任を持つとする日本版台湾関係法を立法するよう要求してくるでしょう。そして、台湾有事の際は、日本が自衛隊を参戦させることを確約するよう要求するでしょう。アメリカの目的は、日本に中国に対する代理戦争をさせることです。
その場合、石破首相は、トランプ大統領に対し「台湾問題は中国の内政問題です。したがって、台湾有事に干渉することは、他国の内政への干渉となり、国際法違反となります。まして、軍事的に干渉することは、侵略行為になります。そのため、日本は、台湾有事に際し、米軍が在日米軍基地を使用することを許可するつもりはありません。米軍が在日米軍基地の使用が出来ない場合、中国軍は米軍を圧倒するでしょう。台湾問題は、中国と台湾の話し合いで解決されるべきです。日本とアジアの平和のためには、中国と台湾の平和的統一が唯一の選択肢です。アメリカは中国と台湾の平和的統一を認めるべきです。」と逆に”説教”すべきです。
石破首相は、首脳会談のあとの記者会見でも、同様の内容を明言すべきです。台湾、アメリカ、中国、そして世界に対し、強力で明確なメッセージを発信します。
そもそもアメリカは、中国と直接戦闘するつもりはありません。アメリカは、現在、いわゆるオフショア・バランシング戦略を取っており、ロシアや中国に対しては、同盟国や友好国に代理戦争をさせるという方針です。つまり、アメリカは、日本に中国に対する代理戦争をさせようとしているわけです。
仮に台湾有事が起こっても、ウクライナ戦争においてそうであったように、アメリカは、武器や軍事情報、弾薬を供給するのみです。実際に中国と戦うのは日本だけになります。そして、日本が中国と戦えば、日本本土が戦場となり、日本が壊滅します。潤うのは、アメリカの軍産複合体と日本国内の防衛産業だけです。
アメリカ盲従の安倍政権、アメリカ隷従の岸田政権と異なり、親中国の石破政権はアメリカのオフショア・バランシング戦略を明確に拒否します。日本の平和と日本国民の命を守るためです。
なお、アメリカは、現在、中国に対する威嚇のため、日本列島から台湾、フィリピンに連なるいわゆる第一列島線に沿って、中国本土を射程に収める中距離ミサイルを配備することを計画しています。
しかしながら、中国はすでに日本本土を射程に収める２０００発以上の中距離・短距離ミサイルを配備しています。もし米中間で軍事紛争が起これば、アメリカの中距離ミサイルは瞬時に殲滅されるでしょう。アメリカは、在日米軍への補給すら出来ないでしょう。
[アメリカが日本への配備を計画している中距離ミサイル]
[中国の弾道ミサイル「東風２１」]
[ロシアの最新式極超音速ミサイル「オレシュニク」：複数の弾頭がマッハ１０の高速で着弾します]
このため、石破政権は、アメリカによる中距離ミサイル配備にも反対します。
ちなみに、ロシアは、マッハ１０で着弾する迎撃不可能な極超音速中距離弾道ミサイルをウクライナに撃ち込みましたが、仮にアメリカがアジアに中距離ミサイルを配備すれば、ロシアは対抗して必ずアジアに極超音速中距離弾道ミサイルを配備するでしょう。[9]
石破政権は、アメリカの中距離ミサイル配備はロシアや中国を刺激し、かえってアジアの安全保障環境を悪化させるとして、アメリカの中距離ミサイル配備に反対します。アメリカは、日本の政府の反対を押し切ってミサイル配備は出来ません。
トランプの閣僚はイエスマンばかりです。石破首相との初会談でも、トランプはいい気になって、言いたいことを言ってくるでしょう。
トランプには、かつて対米追従安倍政権下、安倍首相から大臣、官僚に至るまでトランプにぺこぺこしていたイメージが残っているため、石破政権も同様だと思っているでしょう。
これに対し、石破政権は、各省庁から優秀な官僚を揃えて、事実に基づき、トランプ政権の要求全てに対し真っ向から反論すれば良いだけです。
トランプおよび素人揃いのトランプ政権の閣僚は、黙ってしまうでしょう。
3. 予想されるトランプ政権による日本への嫌がらせ
議論では、到底勝てないことを悟ったトランプ政権とアメリカは、石破政権に対し、様々な嫌がらせを行うものと予想されます。
アメリカは、東京地検特捜部を動かして、第２、第３の裏金事件を捏造し、石破政権を揺さぶるかも知れません。
FOX NEWSなどアメリカ保守派のニュースキャスターや俳優、政治家、経営者、セレブらが、露骨に、日本を口撃するでしょう。日本が言うことを聞かないなら、日本を再び焼け野原にしろという趣旨の発言を繰り返すでしょう。
アメリカが支援するイスラム系テロ組織によるテロが、日本各地で発生するかも知れません。
アメリカは、日本近海で核実験を行うかも知れません。日本に対する脅しです。地震が誘発されるかも知れません。
石破政権の間、民間企業に対しても、アメリカから日本に対し、様々な嫌がらせが行われるでしょう。
日本製鉄のUSスチール買収阻止は、アメリカから日本に対する嫌がらせのほんの手始めです。
日本製鉄のUSスチール買収阻止は、初めから９００億円とも言われる違約金をせしめることが目的だったのかも知れません。アメリカ政府も、全米鉄鋼労働組合（USW）も、USスチール経営陣も初めから全てぐるだったと思われます。
[アメリカ政府による日本製鉄のUSスチール買収阻止を受け、怒りの記者会見を行う橋本英二日本製鉄会長、経団連副会長]
アメリカ国内では、これまで日本企業から購入していた様々な商品・サービスのアメリカ国産品への切り換えが進められるでしょう。事実上の日本製品ボイコットです。
アメリカ各地の港湾で日本からの輸出品の荷揚げ作業遅延が常態化するかも知れません。
安全保障を理由にして、中国と協力的な日本企業への制裁が実施されるでしょう。日本企業幹部のアメリカ入国禁止あるいは日本企業の資産凍結などが考えられます。
さらに、アメリカに進出している日本企業に対しても、様々な嫌がらせ、謀略が行われるでしょう。
アメリカで活動する日本企業に対し様々な課税が賦課され、脱税が摘発されるでしょう。
[IBM産業スパイ事件を伝える１９８２年６月２３日付新聞記事]
かつて１９８０年代にIBM産業スパイ事件がありました。アメリカのおとり捜査により、日立製作所や三菱電機の社員など計６人が、米IBMの機密情報に対する産業スパイ行為を行ったとして逮捕された事件です。
同様の事件が次から次へと起こるでしょう。
日本に対するサイバー攻撃が繰り返される可能性もあります。
つい先日も、日本航空、三菱UFJ銀行、りさな銀行で原因不明のシステム障害が発生しました。[10]
しかしながら、全て逆効果です。アメリカの嫌がらせの結果、日本企業はますます中国との結び付きを強めることになります。
日本国内の親中国ビジネスがさらに拡大し、親アメリカビジネスが縮小します。石破政権の政権基盤が一層強化されます。
4. トランプ政権による日本の政権交代の画策
様々な嫌がらせにもかかわらず、石破政権の親中国姿勢が揺るがないことに業を煮やし、アメリカは、政権交代で石破政権を取り除くことを画策するでしょう。
これまでは、伝統的に、アメリカ共和党と自民党が連携し、アメリカ民主党と立憲民主党が連携するという構図でしたが、これが崩れます。
トランプ政権は、自民党に見切りをつけ、立憲民主党、国民民主党、維新に露骨に接近するでしょう。
まず駐日アメリカ大使が各党にアプローチし、次に国務長官、そして最終的にトランプが立憲民主党、国民民主党、維新支持を明言するでしょう。トランプは、立憲民主党代表の野田佳彦は素晴らしい男だ、と公言するでしょう。
[２０２３年９月、立憲民主党代表（当時）の泉健太は、訪米時、第１期トランプ政権で駐日大使を務めたウィリアム・ハガティ上院議員と会談しました]
アメリカは、野田佳彦が首班となる立憲民主党ー国民民主党ー維新連立政権の樹立を画策するでしょう。
野田は、かつて野田政権当時、尖閣諸島国有化を断行し、日中関係を決定的に悪化させた前科があります。アメリカのために、何でもするでしょう。
[野田佳彦（左）は、かつて野田政権当時、尖閣諸島国有化を断行し、日中関係を決定的に悪化させました]
野田は、防衛費の大幅増加を宣言し、防衛増税を実施するでしょう。
さらに野田は、台湾有事に際し、アメリカの指示に従い、自衛隊を参戦させるでしょう。日本が戦場になり、日本が壊滅します。
日本国内でも、今更ながら、アメリカ主導の政権交代を支援する売国奴的な動きが起こるでしょう。
楽天社長の三木谷浩史は、トランプ政権に近いイーロン・マスクと交流があるそうですが、「国民民主党と、規制改革を重要視する日本維新の会、それから立憲民主党の中道系議員との三者がもし“小異”を捨てて“大同”につくことができれば、自民党にも対抗できる軸になるのではないかと思います」などと話しているそうです。[11]
[楽天社長の三木谷浩史]
また、連合会長の芳野友子も、「立憲民主党、国民民主党には、大きな塊の軸となって政権交代可能な体制を整えていただくよう、引き続き働きかけていきたい」などと言っています。[12]
[連合会長の芳野友子]
さらに、旧民主党代表で元首相の鳩山由紀夫は、野党に対し石破内閣の倒閣を呼びかけています。[13]
親中国の石破政権を敵視するとんでもない発言です。エセ親中国派鳩山由紀夫の化けの皮がはがれた形です。
親中国ビジネスは、鳩山由紀夫を信用すべきではありません。
[旧民主党代表、元首相の鳩山由紀夫]
ただ、これら売国奴の活動にもかかわらず、立憲民主党に対する日本国民の不信には根深いものがあります。
そのため、仮に政権交代が難しい場合、トランプ政権は、自民党と立憲民主党の大連立を画策するかも知れません。
その上で、社会保障充実のためと称して消費税を15%に上げさせた上、実際は、防衛費に流用させようとするかも知れません。
5. トランプ政権による日本への嫌がらせに対する石破政権による対抗措置
これらのアメリカの策謀に対し、石破政権はどのような対抗措置を取ることが出来るでしょうか？。
まず、さしあたり自民党の国会議員を増やし、与党過半数を実現することが考えられます。
無所属の議員を自民党に向かい入れ、さらに野党から国会議員を一本釣りすることが考えられます。[14]
[自民党に入党する元鹿児島県知事で無所属の三反園訓衆院議員]
かつて安倍対米追従政権は、アメリカのF-３５戦闘機を１００機購入することを約束しましたが、石破政権は、日本と中国の外交・経済協力の深化にともない、日本を取り巻く安全保障環境が改善されたとして、F-３５購入計画を見直し、購入機数を３０機に削減することが考えられます。
同じ理由で、日米間の兵器共同開発も、縮小ないし中止します。
なお、仮にアメリカが東京地検特捜部を動かして、スキャンダルを捏造しようとする場合、これまでの親アメリカ政権と異なり、親中国の石破政権が目を光らせることになります。
親中国の石破政権の下で、仮に特捜部が動けば、すぐに警察の捜査でアメリカが黒幕であることが明らかとなり、外交問題になると同時に特捜部が解散に追い込まれます。
さらに、中国の情報機関が特捜部をモニターし、石破政権に非公式なルートを通じて情報を提供してくれるかも知れません。
また、アメリカ国内で、かつてのIBM産業スパイ事件のようなことが画策されれば、日本側は、おとり捜査にはまっていると見せかけてアメリカの捜査を逆モニターし、策謀を暴くことも考えられます。
ちなみに、現在、日本では能動的サイバー防御のための法案が検討されています。元々は中国に対抗するためでしたが、仮に可決されれば、アメリカ発のサイバー攻撃の策源地を暴くことが可能となります。[15]
また、中国人民解放軍や中国情報機関のサイバー防御チームがアメリカ発の策源地を暴いたり、アメリカのサイバー攻撃を阻止して、日本を守ってくれるかも知れません。アメリカのサイバー攻撃から日中経済協力を守ることは、中国の国益だからです。
さらに強力な対抗手段として、中国と共同でアメリカ財務省証券購入停止をほのめかすということが考えられます。
[アメリカの歳出６.７５兆ドルに対し、税収は４.９２兆ドルしかありません。差額の１.８３兆ドルは財務省証券（国債）でまかなっています。借金財政です]
[アメリカの財務省証券（国債）。大口購入国の中国と日本が購入を停止すれば、アメリカは即破綻します]
アメリカの財政は、財務省証券発行による借金頼みです。その財務省証券の大口購入国が、中国と日本です。中国と日本がアメリカ財務省証券購入を停止すれば、アメリカ政府は、歳入不足で即破綻します。全ての政府サービスがストップします。軍人への給料も支払われなくなります。
ちなみに、アメリカの策謀が、日本で民主的に選出された政権への妨害行為であり、明らかに他国の主権・内政への干渉であるのに対し、中国の協力は、民主的に選出された政権を守り、日本の主権・内政を保護する行為であり、内政干渉にあたりません。
日本のビジネスと日本国民は、石破政権を支え、応援すべきです。
日本は、中国との外交・経済協力を一層強化すべきです。
それが、日本の平和と繁栄につながります。
以上
参照資料：
(1) 「石破首相が２月前半訪米で最終調整、トランプ氏と初の首脳会談へ」、２０２５年１月１１日、読売新聞
(2) 「中国外相、来年２月の訪日検討 ４年ぶり、経済閣僚対話も」、２０２４年１２月２７日、山陽新聞
(3) 「石破首相、訪中に意欲 『信頼関係うわべだけではだめ』」、２０２４年１２月２４日、日本経済新聞
(4) 「自公幹事長らが13日から訪中 7年ぶり与党交流協議会開催へ」、２０２５年１月７日、朝日新聞
(5) 「石破首相が「令和の日本列島改造」表明、地方創生で東京一極集中打破…『大連立』には慎重姿勢」、２０２５年１月６日、読売新聞
(6) 「外務省・秋葉剛男次官体制スタート 安倍晋三首相と対中観共鳴…問われる手腕」、２０１８年１月１９日、産経新聞
(7) 「秋葉剛男・国家安全保障局長が退任へ、後任に岡野正敬外務次官…新たな外務次官に船越健裕審議官」、２０２５年１月７日、読売新聞
(8) 「【「夕刊フジ」休刊で岐路に立つ夕刊紙】 『日刊ゲンダイ』寺田俊治社長インタビュー「『“大新聞が書かない本当のこと”を書く。これが原点です』」、２０２５年１月４日、デイリー新潮
(9) ”Russia could deploy missiles in Asia if U.S. missiles appear there: Deputy FM”, November 26th 2024, Xinhua
(10) 「JALにサイバー攻撃か 欠航や遅れも システム不具合は復旧」、２０２４年１２月２６日、NHK
(11) 「楽天・三木谷浩史社長が語った“自民党への対抗軸”『国民、維新、立憲の中道系議員の三者が“大同”につけば』」、２０２５年１月７日、文春オンライン
(12) 「立憲、国民は大きな塊の軸となり政権交代可能な体制を＝芳野連合会長」、２０２５年１月６日、ロイター
(13) 「鳩山元首相、石破首相が生き延びる道『3点』を説明『どれも不十分で終わりそう』『野党は徹底追及せよ』、２０２５年１月７日、よろず～ニュース
(14) 「衆院無所属の三反園、広瀬両議員が自民入党へ 選挙で公認候補破る」、２０２５年１月１０日、毎日新聞
(15) 「石破首相 能動的サイバー防御 “早期の法案提出へ作業加速を”」、２０２４年１１月７日、NHK
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。