【石破政権は、トランプ政権対策として中国との外交・経済関係を深めるべきこと、日本は中国が進めるBRI（一帯一路政策)に参加し、GDI、GSI、GCIに協力すべきことについて】
[要約]
来年１月から発足するアメリカのトランプ政権は、アメリカ・ファーストを標榜し、自国利益のみを追求すると見られています。トランプ政権は高関税政策を実施し、自国の産業を保護する一方、同盟国に大幅な防衛費の増額を要求すると見られています。
この強硬かつ横暴なトランプ政権に対し、日本の石破政権が取るべき最も強力かつ効果的なトランプ対策は、中国との外交・経済関係を深めることです。
[石破茂首相と習近平中国国家主席]
石破政権は、親中国派の森山裕自民党幹事長と菅義偉自民党副総裁が支えています。石破政権は親中国の政権です。日本が、中国との外交・経済関係を深め、強力な日中ブロックを形成すれば、今後、欧州を含む世界中から孤立するアメリカのトランプ政権は日本に対し強硬策を打ち出せません。
具体的には、日本は、中国との二国間経済協力を一層強化するとともに、中国が進める「一帯一路政策（BRI）」および「世界的開発イニシアティブ（GDI）」に参加して、アジア・アフリカ・南アメリカの途上国の開発を進め、原料の確保と拡大市場の創出をしつつ、経済成長すべきです。
さらに、日本は、中国が進める「世界的安全保障イニシアティブ（GSI）」および「世界的文明イニシアティブ（GCI）」に協力し、世界各地での平和創出および文明間の相互理解を促進すべきです。
それが、日本の恒久的平和および持続的繁栄につながります。
1. トランプ政権対策（１）中国との経済的協力および途上国開発協力
来年１月から発足するアメリカのトランプ政権は、アメリカ・ファーストを標榜し、自国利益のみを追求すると見られています。トランプ政権は高関税政策を実施し、自国の産業を保護する一方、同盟国に大幅な防衛費の増額を要求すると見られています。
[ドナルド・トランプ次期アメリカ大統領]
現在、世界各国の政府が、トランプ政権に対しどのように対処すべきかを模索し、苦慮しています。
ドイツでは、バイデン政権寄りのシュルツ政権が崩壊し、２月に選挙が実施される予定です。トランプ政権寄りの政権に切り換わるものと予想されます。
フランスでは、首相不信任の決議があり、首相が交代しました。
１１月中旬、石破首相はトランプ次期大統領に会談を申し入れましたが、トランプが断りました。表向きは、大統領就任式までは外国首脳とは会わないというのが理由でしたが、実際は、石破政権が親中国であることを察知し、拒否したものと思われます。その後、就任式前にもかかわらず、カナダのトルドー首相、フランスのマクロン大統領とは会っています。トランプは敵か味方かの二分法で発想します。石破政権は敵と見なされたようです。
このため、トランプ政権は、初めから石破政権に対し非常に厳しい高圧的姿勢で向かってくるものと予想されます。トランプ政権は、日本に対し、一方的に防衛費の大幅増額を含む横暴な要求を突き付けてくるでしょう。また、日本製品に対し、高い関税をかけるでしょう。
[石破首相とトランプ次期大統領]
このトランプ政権に対し、日本の石破政権が取るべき最も強力かつ効果的な対策は、中国との友好関係を深めることです。日本が、中国との外交・経済関係を深め、強力な日中ブロックを形成すれば、欧州を含む世界中から孤立するアメリカ・トランプ政権は日本に対し強硬策を打ち出せません。
９月２７日に実施された自民党総裁選決選投票において、石破茂氏が、旧安倍派議員（親アメリカ派）と麻生派議員（親英米派）が支援する高市早苗を破り、自民党総裁に就任しました。さらに、１０月２７日に実施された総選挙の結果、旧安倍派議員が軒並み落選しました。トランプに近い旧安倍派は壊滅状態です。
[総裁選後握手する小泉進次郎議員と石破茂自民党総裁、後景は敗れた高市早苗議員]
[総選挙の結果を見守る石破総裁]
[衆議院本会議の首相指名選挙で勝利し、首相に選出された石破茂総裁]
これら総裁選挙および総選挙の結果は、日本国内において親中国ビジネスが親アメリカビジネスよりも優勢であることの反映です。日本の最大の輸出・輸入相手国は中国です。日本の経済は、中国とのビジネスで成り立っています。そして、親中国ビジネスは、年々ますます拡大しています。
[中国（中国＋香港）は日本の輸出相手先国の圧倒的トップです]
[中国は日本の輸入相手先国の圧倒的トップです]
親中国ビジネスは、親中国派の森山裕自民党幹事長と親中国派の菅義偉自民党副総裁を通じて、石破政権を支えています。森山幹事長と菅副総裁がキングメーカーとして石破首相の誕生を実現しました。石破政権の基盤は親中国ビジネスです。石破政権は親中国の政権です。
[森山裕自民党幹事長（左）、石破茂首相（中央）、菅義偉自民党副総裁（右）]
[森山裕自民党幹事長と王偉中国外相、２０２４年７月]
[森山裕自民党幹事長と王偉中国外相、２０２４年７月]
現在、中国は、先端技術の分野で世界のトップを走っています。人工知能を製造業・農業へ応用し、世界で最も効率的かつ効果的な製造業・農業を実現しています。
中国は、世界最大のEV（電気自動車）生産国です。中国では自動運転自動車がすでに実用化され、無人タクシーが北京や深圳で走っています。
通信分野でも、5Gの普及が世界一です。
中国は、すでに量子コンピューターを実用化し、海外への販売を開始しています。[1]
中国は、ドローン生産でも、鉄鋼生産でも、造船でも、風力タービン生産でも、太陽電池生産でも、圧倒的に世界一です。
中国は、火星に探査車を送り込み、月の裏側の岩石を採取しました。自前の宇宙ステーションを運用している国は、中国だけです。
[中国の宇宙ステーション「天宮」、設計・建造・打ち上げ全て中国が単独で行いました。定期的な搭乗員の交代や補給物資の輸送も中国が単独で行っています]
そして、中国では、消費市場が爆発的に拡大しています。
[中国・広東省にある世界最大のショッピングモール]
中国指導部は消費市場拡大を決定しました。中国は日本人旅行者にビザ免除30日間滞在を認めるなど日中関係改善に前向きです。とくに日本のサービス産業は今が中国進出と業務拡大の絶好のチャンスです。[2]
日本は、中国との経済協力をさらに進め、中国とともに経済成長すべきです。
さらに、現在、中国は、一帯一路政策（BRI）および世界的開発イニシアティブ（GDI）を通じて、途上国と共に発展するという「COMMON DEVELOPMENT（共同開発）」を進めています。
これまで欧米諸国は、アジア・アフリカ各国から資源を奪い、自分たちだけが繫栄するという、いわゆる帝国主義的手法を取ってきました。
これに対し、中国は、発展途上国との間で相互の尊敬に基づく平等のWIN-WINの関係を築き、共に発展するという姿勢を取っています。
中国は、長年にわたりアジア、アフリカ、南アメリカ各地において、インフラ整備を行ってきました。
[中国が建設したアディスアベバージブチ鉄道]
[中国が建設したモンテネグロの高速道路]
[中国が建設したパキスタンのグワダル港]
[中国が南アフリカに整備した通信ネットワーク]
最新の例としては、中国はペルーの首都リマ近郊のチャンカイに２００００個積みの超大型コンテナ船が接岸出来る完全自動化されたスマートポートを建設しました。
[ペルー・チャンカイに中国が建設したスマートポート：AIが応用され、コンテナの積み込み・積み下ろし作業が自動で行われます]
１１月、ペルーで開催されたAPEC開催中、習近平主席はペルー大統領と共にチャンカイ港の開港セレモニーを行い、中国が途上国と共に発展する国であることを示しました。
チャンカイ港は、中国専用ではありません。チャンカイ港を通じて、多くの南米産品が日本を含むアジアへ輸出されます。たとえば、南米のオレンジ、ブルーベリー、アボガド、コーヒーなどが大量にアジアへ輸出されます。また、チャンカイ港を通じ、日本を含むアジアから南米への輸出も盛んになります。
日本も、中国のチャンカイ港建設を通じ、多くの恩恵を受けることになります。
さらに、中国は、ブラジルで開催されたG２０において、飢餓と貧困に対するグローバル・アライアンスを立ち上げ、飢餓と貧困撲滅のための国際的共同活動を開始することを宣言しました。[3]
[ブラジルで開催されたG２０、２０２４年１１月]
中国は、過去４０年間で８億人もの中国国民を貧困から脱出させました。中国から絶対的貧困が消滅したのは、中国５千年の歴史で初めてのことです。
多くの途上国にとって貧困撲滅は最大の課題です。このため、途上国は中国のモデルに学び、自国から貧困を無くそうとしています。
インフラ整備と貧困撲滅を通じ、途上国は自立的経済発展を行うことが出来るようになります。その結果、新しい市場が創造され、拡大します。世界経済が持続的に発展・成長します。
これまで、アメリカ盲従の安倍政権、アメリカ隷従の岸田政権は、中国が進める一帯一路政策への参加を頑なに拒否してきました。
これに対し、親中国の石破政権は、これまでの政策を１８０度転換し、中国が進める「一帯一路政策（BRI）」および「世界的開発イニシアティブ（GDI）」に参加して、アジア・アフリカ・南アメリカの途上国の開発を進め、原料の確保と拡大市場の創出をしつつ、経済成長すべきです。それが、日本の持続的かつ安定的な経済成長を実現します。
ちなみに、BRIおよびGDIを通じ、途上国のインフラ整備を進めることは、日本国内の建設業界の効果的な海外展開を可能とします。建設業界は、大規模なインフラ整備を次々と受注することが出来るようになります。
その結果、日本の建設業界は石破政権を強く支持するようになります。石破政権は、政権基盤をさらに拡大することが出来ます。
なお、半導体産業や情報通信産業を始め、これまで日本の先端産業は、ことごとくアメリカに潰されてきました。このため、日本の技術者は全くやる気をなくしています。先端技術を開発しても、アメリカに潰されることが目に見えているからです。
しかしながら、日本の先端産業は、中国と協力することにより、アメリカの干渉に妨害されることなく、自由に発展することが出来るようになります。電気自動車や自動運転自動車に搭載する車載半導体あるいはAI半導体の分野で中国と協力すれば、日本の半導体産業は復活し、急成長します。
ちなみに、トランプ政権対策に関し、自民党保守派の小林鷹之は、非常に的外れなことを言っています。小林鷹之は、トランプ政権の高関税に対抗して米国農産物の輸入制限をすべきだなどと言っています。
そんなことをしたら、日本の経済が縮小します。また、何の効果もありません。対トランプ政権の最も有効な対抗策は、中国との外交・経済関係深化です。
2. トランプ政権対策（２）中国との平和創出協力
また、石破政権は、中国が進める「世界的安全保障イニシアティブ（GSI）」および「世界的文明イニシアティブ（GCI）」に協力し、世界各地での平和創出および文明間の相互理解を促進すべきです。
中国は、平和創出勢力です。２０２３年、中国は、数十年にわたり対立してきたサウジアラビアとイランを和解させました。中東地域の平和と安定につながります。
[サウジアラビアのアイバーン国家安全保障顧問（左）、王毅中国外相（中央）、シャムハニ最高安全保障委員会事務局長（右）、北京、２０２３年３月]
中東地域が平和で安定することは、中東の原油と天然ガスに依存する日本にも恩恵をもたらします。日本のエネルギー安全保障につながります。
また、中国は、ウクライナ戦争に関し平和プランを提案して、特使を各国に派遣、戦争の政治的解決を主張しています。大国の中で平和プランを提案しているのは中国だけです。
イスラエルーパレスチナ紛争に関しても、中国はアラブ諸国の立場に立ち、イスラエル、パレスチナの二国家共存による恒久的平和実現を提唱しています。
一方、アメリカは戦争勢力です。アメリカでは、中央政府も地方政府も軍産複合体が支配しています。共和党も民主党も軍産複合体の下僕です。アメリカは、莫大な国防予算を正当化し、アメリカの兵器が海外で売れ続けるように、世界を危険で不安定にしておく必要があります。アメリカの実態は、民主主義の衣を借りた軍産複合体です。
[アメリカ軍産複合体を構成する主要軍需企業：ロッキード・マーティン、レイセオン、ボーイング、ノースロップ・グラマン、ゼネラル・ダイナミックス]
２０１８年、第１期トランプ政権は、イラン核合意を破棄し、中東を不安定化させました。
アメリカはNATOを不必要に東方拡大し、ロシアーウクライナ戦争を誘発しました。
[アメリカのバイデン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領]
アメリカは、イスラエルのガザ侵略と市民虐殺を黙認し、中東の不安定化を促進しています。アメリカは、国連において、イスラエルーパレスチナ紛争の停戦決議案に対する拒否権発動を繰り返し、イスラエルの侵略と虐殺を助けています。アメリカは、イスラエルに兵器と資金を提供し続けています。
[アメリカのバイデン大統領とイスラエルのネタニエフ首相]
[イスラエルーパレスチナ紛争の停戦決議案に対し拒否権を行使するアメリカの国連次席大使]
中東の不安定化は、中東からの石油と天然ガス輸入に依存する日本の国益に反します。海外から原料を輸入し、完成品を輸出する日本にとって、世界各地における平和の維持こそが日本の国益に合致します。日本は、中国が進める「世界的安全保障イニシアティブ（GSI）」および「世界的文明イニシアティブ（GCI）」に協力し、世界各地での平和創出および文明間の相互理解を促進すべきです。
トランプ大統領は、２月に予定されている第１回の日米首脳会談から、必ず防衛費の大幅増額を要求してくるでしょう。日本に対し、戦争増税を実行し、防衛費を２倍、３倍に増額しろと要求してくるでしょう。そして、米国製兵器を大量購入しろと要求してきます。アメリカの軍産複合体を潤わせるためです。
[石破首相とトランプ次期大統領]
これに対して、石破首相は、次のように答えれば十分です。「アメリカの兵器は素晴らしいし、私も軍事オタクで大好きなので、ぜひ買いたいんですが、実は今、自民党―公明党は過半数割れをしてしまって、非常に弱い立場なのです。自民党が絶対多数だった安倍政権のときと全く状況が違うんですよ。もし防衛費の大幅増額、戦争増税なんてことをしたら、次の選挙でさらに大きく負けてしまいます。もし選挙で負けて政権交代が起こったら、立憲民主党中心の政権は防衛費増額どころか防衛費を減額しますよ。それでも良いですか？。たいへん残念ですが、現状では、防衛費は小幅増額しか出来ません。」
トランプは激怒し、大幅増額しないと、在日米軍を一部引き上げると脅すでしょう。トランプは、記者会見で露骨に不機嫌な表情をするでしょう。しかし、ただのはったりです。石破首相は、聞き流せば良いだけです。
もし実際に、アメリカが在日米軍の一部を引き上げたら、その分、中国との外交・防衛協力を進めれば良いだけです。中国海軍のフリゲート艦、駆逐艦、あるいは空母の日本寄港を実現すれば、良いだけです。舞鶴に寄港してもらうのが良いでしょう。
[予想される在日米軍の一部撤収]
[中国のフリゲート艦]
また、アメリカは、石破政権に対し、日本と台湾の関係を強化し、台湾の防衛に日本が責任を持つとする日本版台湾関係法を立法するよう要求してくるでしょう。そして、台湾有事の際は、日本が自衛隊を参戦させることを確約するよう要求するでしょう。アメリカの目的は、日本に中国に対する代理戦争をさせることです。
その場合、石破首相は、トランプ大統領に対し「台湾問題は中国の内政問題です。したがって、台湾有事に干渉することは、他国の内政への干渉となり、国際法違反となります。まして、軍事的に干渉することは、侵略行為になります。そのため、日本は、台湾有事に際し、米軍が在日米軍基地を使用することを許可するつもりはありません。米軍が在日米軍基地の使用が出来ない場合、中国軍は米軍を圧倒するでしょう。台湾問題は、中国と台湾の話し合いで解決されるべきです。日本とアジアの平和のためには、中国と台湾の平和的統一が唯一の選択肢です。アメリカは中国と台湾の平和的統一を認めるべきです。」と逆に”説教”すべきです。
石破首相は、首脳会談のあとの記者会見でも、同様の内容を明言すべきです。台湾、アメリカ、中国、そして世界に対し、強力で明確なメッセージを発信します。
そもそもアメリカは、中国と直接戦闘するつもりはありません。アメリカは、現在、いわゆるオフショア・バランシング戦略を取っており、ロシアや中国に対しては、同盟国や友好国に代理戦争をさせるという方針です。つまり、アメリカは、日本に中国に対する代理戦争をさせようとしているわけです。
仮に台湾有事が起こっても、ウクライナ戦争においてそうであったように、アメリカは、武器や軍事情報、弾薬を供給するのみです。実際に中国と戦うのは日本だけになります。そして、日本が中国と戦えば、日本本土が戦場となり、日本が壊滅します。潤うのは、アメリカの軍産複合体と日本国内の防衛産業だけです。
アメリカ盲従の安倍政権、アメリカ隷従の岸田政権と異なり、親中国の石破政権はアメリカのオフショア・バランシング戦略を明確に拒否します。日本の平和と日本国民の命を守るためです。
なお、アメリカは、現在、中国に対する威嚇のため、日本列島から台湾、フィリピンに連なるいわゆる第一列島線に沿って、中国本土を射程に収める中距離ミサイルを配備することを計画しています。
しかしながら、中国はすでに日本本土を射程に収める２０００発以上の中距離・短距離ミサイルを配備しています。もし米中間で軍事紛争が起これば、アメリカの中距離ミサイルは瞬時に殲滅されるでしょう。アメリカは、在日米軍への補給すら出来ないでしょう。
[アメリカが日本への配備を計画している中距離ミサイル]
[中国の弾道ミサイル「東風２１」]
[ロシアの最新式極超音速ミサイル「オレシュニク」：複数の弾頭がマッハ１０の高速で着弾します]
このため、石破政権は、アメリカによる中距離ミサイル配備にも反対します。
ちなみに、ロシアは、マッハ１０で着弾する迎撃不可能な極超音速中距離弾道ミサイルをウクライナに撃ち込みましたが、仮にアメリカがアジアに中距離ミサイルを配備すれば、ロシアは対抗して必ずアジアに極超音速中距離弾道ミサイルを配備するでしょう。[4]
石破政権は、アメリカの中距離ミサイル配備はロシアや中国を刺激し、かえってアジアの安全保障環境を悪化させるとして、アメリカの中距離ミサイル配備に反対します。アメリカは、日本の政府の反対を押し切ってミサイル配備は出来ません。
さらに朝鮮半島政策に関しても、北朝鮮を徹底的に敵視していたアメリカ盲従の安倍政権、アメリカ隷従の岸田政権から１８０度政策が転換されます。石破政権の下、日朝関係が改善することが予想されます。
現在、アメリカは、朝鮮半島周辺で軍事演習を繰り返し、北朝鮮を挑発することで、地域の緊張を高め、アメリカ製の兵器を韓国や日本へ売りつけようとしています。北朝鮮敵視政策は、アメリカ軍産複合体が利益を上げるための政策です。
これに対し、石破政権は、中国の進める「世界的安全保障イニシアティブ（GSI）」と協力し、対立する北朝鮮と韓国の和解を促進すべきです。
すでに石破首相は、平壌・東京に連絡事務所を設け、北朝鮮との話し合いを始める構想を明言しました。石破首相は、訪朝し、日朝共同声明を発表し、日朝平和条約締結へ向けて協議を開始すべきです。
中国が、サウジアラビアとイランを和解させたように、日本は中国と協力し、北朝鮮と韓国の和解と統一を促進すべきです。
ちなみに、韓国では、親アメリカ派の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が戒厳令を濫用し大混乱を引き起こした結果、議会に弾劾されて大統領権限を停止され、内乱罪で刑事訴追を受けようとしています。このため、次期大統領選挙では、親中国派の野党代表が勝利する可能性がきわめて高いです。
その結果、親中国の石破政権に加え、親中国の韓国政権が誕生すれば、中国、ロシア、北朝鮮、韓国、日本の５カ国主導で、アメリカの賛成・不賛成にかかわらず、北朝鮮と韓国の統一への話し合いが大きく前進することが考えられます。
仮に北朝鮮と韓国の統一が実現し、さらに日本、韓国、北朝鮮が一帯一路に参加すれば、日本の福岡・博多・北九州から、韓国の釜山、北朝鮮の平壌を経由して、中国、中央アジア、ロシア、ヨーロッパまで、一帯一路の貿易ルートが直結することになります。日本、韓国、北朝鮮、中国が繁栄します。
[朝鮮半島南北鉄道連結構想]
[一帯一路政策：陸のシルクロード、海のシルクロード]
そして、将来的には、朝鮮半島、日本を非核地域化し、日本が核禁止条約を批准することが考えられます。唯一の被爆国である日本は、核兵器禁止実現の先頭に立つべきです。
ちなみに、自民党の古屋圭司元拉致問題担当相は、北朝鮮との話し合いを進めたいとする石破首相を公の場で面前で批判しました。古屋圭司は旧安倍派の残党です。アメリカ軍産複合体の犬です。朝鮮半島情勢を不安定化しておきたいわけです。
なお、石破政権は、親アメリカ的「体裁」を整えるため、親アメリカ派の政治家も起用しています。外務大臣の岩屋毅、安全保障担当首相補佐官の長島昭久、自民党政調会長の小野寺五典の３人です。
[岩屋毅外務大臣とブリンケン国務長官]
[小野寺五典自民党政調会長（中央）、長島昭久首相補佐官（右）]
トランプ次期大統領が石破首相の会談要請を断ったあと、アメリカ保守派の犬の長島昭久が渡米し、トランプ政権に近いとされる議員と会談しました。長島昭久は、石破政権の内情をアメリカ側に報告・密告したことでしょう。また、アメリカのメッセンジャーボーイとして、アメリカ側の要望を石破首相に伝えたことでしょう。ただ、石破首相は、長島昭久の報告を聞きますが、聞き流すだけです。親中国派の森山幹事長と菅副総裁が石破首相をしっかりコントロールしているからです。
また、自民党政調会長の小野寺五典は、憲法を改正して緊急事態条項を盛り込むことを主張していました。しかしながら、今回、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が戒厳令を濫用し、韓国を大混乱に陥れたたことで、事実上の戒厳令条項である緊急事態条項を憲法に盛り込む可能性は消えました。緊急事態条項がどのように悪用されるかが明白になったからです。
3. トランプ政権下で没落するアメリカ
トランプ政権下で、アメリカは世界から孤立し、凋落します。それにともない、日本国内の親アメリカビジネスも急速に収縮します。
アメリカは、自国のことしか考えません。アメリカは、国連、国際通貨基金、世界銀行など、国際機関への拠出金を減らすでしょう。パリ協定からも再離脱します。どんどん孤立します。
そして、アメリカは高関税政策を取り、自国産業を保護するでしょう。
しかしながら、高関税政策を取ってもアメリカの製造業は復活しません。労働組合が強いため、製造業へのAIの応用や自動化が進まないからです。
ボーイングは、７３７MAXの失敗と宇宙部門の不振で破綻するでしょう。
[航空機の墜落、宇宙船の不具合が続き、業績が急降下するボーイングは従業員の１割を解雇しました]
USスチールは、日本製鉄に買収されれば生き延びる可能性がありましたが、バイデン政権もトランプ政権も買収に反対しているため、買収は中止となります。労組が強いため、自動化が進みません。破綻します。
[老朽化するUSスチールの製鉄所、再建不可能です]
ちなみに、高関税は形を変えた増税です。大統領選挙中、トランプは減税を約束していましたが、減税分は高関税で吹っ飛びます。詐欺です。
現在、トランプは、次々と自分に忠実な人間を各省のトップに指名しています。しかしながら、たとえ長官クラスにトランプに忠誠を誓う人間をそろえても、バイデン政権が任命した中間・下級官僚は、そのままです。そのため、中間・下級官僚の妨害・遅延行為で、政策の執行が滞り、何もトランプの思い通りに動かないでしょう。政治任命の政府職員４０００人全員を取り替えるのに２年かかります。その前にアメリカの外交・経済が崩壊します。
高関税によるインフレと競争力欠如による不況が同時にアメリカを直撃します。トランプ政権下で、アメリカの没落が加速します。
アメリカの没落にともない、安倍派の残党が消滅します。日本国内の親アメリカビジネスも衰退し、縮小します。
4. 石破政権の官僚統制
安倍政権下では、無能にもかかわらず安倍に忠誠を誓って共謀した官僚が昇進しました。石破政権は安倍派官僚を放逐します。
ちなみに、石破首相がペルーで開催されたAPECに参加した際、石破首相は故フジモリ元ペルー大統領の墓参を行いましたが、帰り道で交通渋滞に巻き込まれ、首脳の集合写真に間に合いませんでした。親アメリカの安倍派外務官僚の嫌がらせの可能性があります。
[外務官僚の失態で、石破首相はAPECの集合写真に間に合いませんでした、２０２４年１１月]
石破首相は、外務省から親アメリカの安倍派官僚を放逐します。
他の省庁についても同様です。石破首相は、安倍政権が設けた内閣人事局を活用します。各省庁の安倍派官僚を解任あるいは閑職へ追い込みます。安倍政権下で訴追を免れた刑事犯の安倍派官僚も訴追します。
他方、安倍政権で解任された優秀な官僚を復職させます。
5. 石破政権のメディア対策
安倍政権下では、メディアによる露骨な偏向報道が行われました。安倍首相を礼賛する報道が繰り返され、安倍首相に対する批判的報道は自粛されました。
今回、石破首相が就任したあと、安倍派メディアにより、石破首相のイメージダウンを狙う悪辣な情報操作が行われました。
安倍政権下でのし上がった高橋洋一、古市憲寿、岩田明子、池上彰、ひろゆき、堀江貴文らの悪辣コメンテーターが先導し、「石破首相が習近平中国国家主席と両手で握手したことが中国に媚びている」だの、「座ったまま各国首脳と握手することは外交儀礼に反する」などとの悪質な誹謗中傷が発信されました。フジテレビ、日本テレビを始めとするテレビ局が誹謗中傷を繰り返しました。悪質な印象操作です。
実際には、外国首脳への尊敬と親愛を示すため、両手で握手することはごく普通のことです。他国の首脳も習近平主席と両手で握手していました。まして石破政権は、親中国ですから両手で握手するのは当然です。
[習近平中国国家主席と両手で握手する石破首相]
[習近平中国国家主席と両手で握手するボリビアのアルセ大統領]
さらに、会議前の場面で、他国首脳が挨拶に来て握手を求めた際、座ったままで握手するのもごく普通の外交儀礼です。逆に外交儀礼を知らないのは、無知なコメンテーターたちです。
[座ったままカナダのトルドー首相と握手する石破首相、座ったまま南アフリカのラマポーザ大統領と両手で握手するインドのモディ首相]
悪辣コメンテーターたちの誹謗中傷やテレビ局の悪質報道で、逆にどのコメンテーター、どのプロデューサー、どのディレクターが敵かがはっきり分かりました。今後、石破政権の強力なメディア対策が開始されます。悪辣なコメンテーター、プロデューサー、ディレクターは業界から抹殺されます。
ちなみに、菅副総裁は、安倍政権下で官房長官としてメディア対策を行った最高責任者です。容赦ないメディア対策が実行されるでしょう。
たとえば、ジャニーズ問題では、メディアはジャニー喜多川の犯罪行為を知っていたにもかかわらず、見て見ぬ振りをして、性奴隷のジャニーズメンバーを番組に出演させ続けました。公序良俗を害する重大な放送法違反です。
しかしながら、いまだに誰も責任を取っていません。このため、政府内に調査委員会を設けて、徹底的に闇を暴いた上で、全てのテレビ局に対し、停波措置を命ずることが考えられます。テレビ局の経営は一気に不振に陥るでしょう。低位のテレビ局は破綻するでしょう。
また、安倍政権下、NHKでは大手総合商社の元会長が立て続けにNHK会長に就任し、安倍政権を擁護する露骨な偏向放送を続けました。政治的中立性に反する重大な放送法違反です。政府内に調査委員会を設け、徹底的に闇を暴いた上で、停波措置を命ずるとともに、NHKを事実上分割・解体することが考えられます。
6. アメリカの謀略、政治家の暗殺およびクーデターの可能性
親中国の石破政権を攻撃するため、アメリカは様々な謀略を行ってくるでしょう。
日中関係を悪化させるため、中国で若い日本人女性旅行者が誘拐・暴行され、惨殺されるという事件が引き起こされるかも知れません。連日ワイドショーが報道します。
あるいは、中国で日本人の駐在員一家が強盗により殺害されるという事件が起こるかも知れません。連日ワイドショーが報道します。
日本国内で中国人によるスパイ事件が捏造されるかも知れません。
アメリカは、石破首相を失脚させ、親アメリカで反中国の高市早苗や小林鷹之を首相にしようとするでしょう。仮に高市早苗や小林鷹之が首相になれば、台湾有事に自衛隊が参戦し、日本本土が戦場となります。
石破政権を倒すため、自衛隊によるクーデターが画策されるかも知れません。ドイツでは、一昨年クーデター未遂事件がありました。韓国では、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が戒厳令を布告しました。日本でも、自衛隊によるクーデターが実行される可能性があります。日本では、１９３６年にクーデター未遂事件がありました。いわゆる２２６事件です。クーデター部隊により官庁街が占拠され、大蔵大臣と内務大臣が暗殺されました。
[２２６事件の際、国会議事堂に侵入するクーデター部隊]
しかしながら、現代において先進国ではクーデターは失敗します。あらゆる人が携帯電話を保有しており、自衛隊が市民や政治家を銃撃して殺戮すれば、その動画がインターネットで一気に拡散するからです。その結果、クーデターは全ての国民を敵にします。
また、たとえば中国の情報機関が事前にクーデターの動きを察知すれば、公式・非公式のチャネルを通じて石破政権に警告を伝えるでしょう。その結果、クーデターが阻止されます。これは、民主的に選出された政権を守る行為ですから、日本の主権を侵害する行為ではありません。むしろ日本の主権を守る行為ですから、内政干渉にはあたりません。
クーデタ―が失敗したあと、事件に関し政府による調査委員会が設けられて徹底的な捜査が行われ、背景も含めて全ての闇が暴かれるでしょう。仮にアメリカの関与が明らかになれば、日米関係は断交に近い状態になるでしょう。
さらに、日本では１９３２年に５１５事件があり、満州事変に否定的な犬養毅首相が暗殺されました。
[５１５事件の際、犬養毅首相の暗殺を伝える新聞記事]
しかしながら、たとえ石破首相が暗殺されても、森山幹事長、菅副総裁が引き続き親中国政権を支えます。親中国派の小渕優子議員や小泉進次郎議員が首相を引き継ぐでしょう。
そして、親中国政権が続きますから、事件に関し政府による調査委員会が設けられて徹底的な捜査が行われ、背景も含めて全ての闇が暴かれるでしょう。仮にアメリカの関与が明らかになれば、日米関係は断交に近い状態になるでしょう。
7. 中国との協力を通じた日本の平和と繁栄の実現
世界は多極化の時代です。日本は、中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカによって構成され、さらにエジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦が正式に加わった「BRICS plus」にも参加すべきです。
[第１５回 BRICSサミット、２０２３年８月]
「BRICS plus」の構成国の中では、まずブラジル大統領が来年３月に国賓として訪日の予定です。次に、インド首相、南アフリカ大統領にも訪日してもらいます。[5]
その上で、習近平主席に国賓として訪日してもらい、その際に、日本が一帯一路への正式参加の文書に署名することが考えられます。
次のような段取りが考えれます。まずトランプ政権に横暴な要求をさせます。まずアメリカに言わせておいて、それならばということで石破政権は、一帯一路政策参加を打ち出します。
実務家協議から始め、次に局長級協議、大臣間協議と段階を踏み、最終的に習近平主席訪日の際に、日本が一帯一路政策への正式参加の文書ならびに「BRICS plus」への参加申し入れの文書に署名します。
日本は、「Global South」とも協力を進めます。
日本は農業分野でも中国と協力を行い、たとえば中国で開発が進む農業用ロボットやAIの農業への応用で協力することが考えられます。なり手不足や高齢化で困っている日本の農業が活性化し、食糧安保や食料問題の解決にもつながります。
日本は、中国との二国間経済協力を一層強化するとともに、中国が進める「一帯一路政策（BRI）」および「世界的開発イニシアティブ（GDI）」に参加して、アジア・アフリカ・南アメリカの途上国の開発を進め、原料の確保と拡大市場の創出をしつつ、経済成長すべきです。
さらに、日本は、中国が進める「世界的安全保障イニシアティブ（GSI）」および「世界的文明イニシアティブ（GCI）」に協力し、世界各地での平和創出および文明間の相互理解を促進すべきです。
中国との協力が、日本の恒久的平和および持続的繁栄につながります。
以上
参照資料：
(1) "Chinese superconducting quantum computing power sold to overseas client", November 4th 2024, The Global Times
(2) 「《中国全土で“目指せ1万店舗”》『鳥貴族』が本気で世界進出へ…その『驚きの舞台裏』」、２０２４年１２月１２日
(3) Building a Just World of Common Development, November 18th 2024, Ministry of Foreign Affairs
The People’s Republic of China
(4) "Russia could deploy missiles in Asia if U.S. missiles appear there: Deputy FM", November 26th 2024, Xinhua
(5) 「ブラジル大統領、来年3月に訪日へ コロナ禍後では初の国賓に」、２０２４年１１月１９日
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
[要約]
来年１月から発足するアメリカのトランプ政権は、アメリカ・ファーストを標榜し、自国利益のみを追求すると見られています。トランプ政権は高関税政策を実施し、自国の産業を保護する一方、同盟国に大幅な防衛費の増額を要求すると見られています。
この強硬かつ横暴なトランプ政権に対し、日本の石破政権が取るべき最も強力かつ効果的なトランプ対策は、中国との外交・経済関係を深めることです。
[石破茂首相と習近平中国国家主席]
石破政権は、親中国派の森山裕自民党幹事長と菅義偉自民党副総裁が支えています。石破政権は親中国の政権です。日本が、中国との外交・経済関係を深め、強力な日中ブロックを形成すれば、今後、欧州を含む世界中から孤立するアメリカのトランプ政権は日本に対し強硬策を打ち出せません。
具体的には、日本は、中国との二国間経済協力を一層強化するとともに、中国が進める「一帯一路政策（BRI）」および「世界的開発イニシアティブ（GDI）」に参加して、アジア・アフリカ・南アメリカの途上国の開発を進め、原料の確保と拡大市場の創出をしつつ、経済成長すべきです。
さらに、日本は、中国が進める「世界的安全保障イニシアティブ（GSI）」および「世界的文明イニシアティブ（GCI）」に協力し、世界各地での平和創出および文明間の相互理解を促進すべきです。
それが、日本の恒久的平和および持続的繁栄につながります。
1. トランプ政権対策（１）中国との経済的協力および途上国開発協力
来年１月から発足するアメリカのトランプ政権は、アメリカ・ファーストを標榜し、自国利益のみを追求すると見られています。トランプ政権は高関税政策を実施し、自国の産業を保護する一方、同盟国に大幅な防衛費の増額を要求すると見られています。
[ドナルド・トランプ次期アメリカ大統領]
現在、世界各国の政府が、トランプ政権に対しどのように対処すべきかを模索し、苦慮しています。
ドイツでは、バイデン政権寄りのシュルツ政権が崩壊し、２月に選挙が実施される予定です。トランプ政権寄りの政権に切り換わるものと予想されます。
フランスでは、首相不信任の決議があり、首相が交代しました。
１１月中旬、石破首相はトランプ次期大統領に会談を申し入れましたが、トランプが断りました。表向きは、大統領就任式までは外国首脳とは会わないというのが理由でしたが、実際は、石破政権が親中国であることを察知し、拒否したものと思われます。その後、就任式前にもかかわらず、カナダのトルドー首相、フランスのマクロン大統領とは会っています。トランプは敵か味方かの二分法で発想します。石破政権は敵と見なされたようです。
このため、トランプ政権は、初めから石破政権に対し非常に厳しい高圧的姿勢で向かってくるものと予想されます。トランプ政権は、日本に対し、一方的に防衛費の大幅増額を含む横暴な要求を突き付けてくるでしょう。また、日本製品に対し、高い関税をかけるでしょう。
[石破首相とトランプ次期大統領]
このトランプ政権に対し、日本の石破政権が取るべき最も強力かつ効果的な対策は、中国との友好関係を深めることです。日本が、中国との外交・経済関係を深め、強力な日中ブロックを形成すれば、欧州を含む世界中から孤立するアメリカ・トランプ政権は日本に対し強硬策を打ち出せません。
９月２７日に実施された自民党総裁選決選投票において、石破茂氏が、旧安倍派議員（親アメリカ派）と麻生派議員（親英米派）が支援する高市早苗を破り、自民党総裁に就任しました。さらに、１０月２７日に実施された総選挙の結果、旧安倍派議員が軒並み落選しました。トランプに近い旧安倍派は壊滅状態です。
[総裁選後握手する小泉進次郎議員と石破茂自民党総裁、後景は敗れた高市早苗議員]
[総選挙の結果を見守る石破総裁]
[衆議院本会議の首相指名選挙で勝利し、首相に選出された石破茂総裁]
これら総裁選挙および総選挙の結果は、日本国内において親中国ビジネスが親アメリカビジネスよりも優勢であることの反映です。日本の最大の輸出・輸入相手国は中国です。日本の経済は、中国とのビジネスで成り立っています。そして、親中国ビジネスは、年々ますます拡大しています。
[中国（中国＋香港）は日本の輸出相手先国の圧倒的トップです]
[中国は日本の輸入相手先国の圧倒的トップです]
親中国ビジネスは、親中国派の森山裕自民党幹事長と親中国派の菅義偉自民党副総裁を通じて、石破政権を支えています。森山幹事長と菅副総裁がキングメーカーとして石破首相の誕生を実現しました。石破政権の基盤は親中国ビジネスです。石破政権は親中国の政権です。
[森山裕自民党幹事長（左）、石破茂首相（中央）、菅義偉自民党副総裁（右）]
[森山裕自民党幹事長と王偉中国外相、２０２４年７月]
[森山裕自民党幹事長と王偉中国外相、２０２４年７月]
現在、中国は、先端技術の分野で世界のトップを走っています。人工知能を製造業・農業へ応用し、世界で最も効率的かつ効果的な製造業・農業を実現しています。
中国は、世界最大のEV（電気自動車）生産国です。中国では自動運転自動車がすでに実用化され、無人タクシーが北京や深圳で走っています。
通信分野でも、5Gの普及が世界一です。
中国は、すでに量子コンピューターを実用化し、海外への販売を開始しています。[1]
中国は、ドローン生産でも、鉄鋼生産でも、造船でも、風力タービン生産でも、太陽電池生産でも、圧倒的に世界一です。
中国は、火星に探査車を送り込み、月の裏側の岩石を採取しました。自前の宇宙ステーションを運用している国は、中国だけです。
[中国の宇宙ステーション「天宮」、設計・建造・打ち上げ全て中国が単独で行いました。定期的な搭乗員の交代や補給物資の輸送も中国が単独で行っています]
そして、中国では、消費市場が爆発的に拡大しています。
[中国・広東省にある世界最大のショッピングモール]
中国指導部は消費市場拡大を決定しました。中国は日本人旅行者にビザ免除30日間滞在を認めるなど日中関係改善に前向きです。とくに日本のサービス産業は今が中国進出と業務拡大の絶好のチャンスです。[2]
日本は、中国との経済協力をさらに進め、中国とともに経済成長すべきです。
さらに、現在、中国は、一帯一路政策（BRI）および世界的開発イニシアティブ（GDI）を通じて、途上国と共に発展するという「COMMON DEVELOPMENT（共同開発）」を進めています。
これまで欧米諸国は、アジア・アフリカ各国から資源を奪い、自分たちだけが繫栄するという、いわゆる帝国主義的手法を取ってきました。
これに対し、中国は、発展途上国との間で相互の尊敬に基づく平等のWIN-WINの関係を築き、共に発展するという姿勢を取っています。
中国は、長年にわたりアジア、アフリカ、南アメリカ各地において、インフラ整備を行ってきました。
[中国が建設したアディスアベバージブチ鉄道]
[中国が建設したモンテネグロの高速道路]
[中国が建設したパキスタンのグワダル港]
[中国が南アフリカに整備した通信ネットワーク]
最新の例としては、中国はペルーの首都リマ近郊のチャンカイに２００００個積みの超大型コンテナ船が接岸出来る完全自動化されたスマートポートを建設しました。
[ペルー・チャンカイに中国が建設したスマートポート：AIが応用され、コンテナの積み込み・積み下ろし作業が自動で行われます]
１１月、ペルーで開催されたAPEC開催中、習近平主席はペルー大統領と共にチャンカイ港の開港セレモニーを行い、中国が途上国と共に発展する国であることを示しました。
チャンカイ港は、中国専用ではありません。チャンカイ港を通じて、多くの南米産品が日本を含むアジアへ輸出されます。たとえば、南米のオレンジ、ブルーベリー、アボガド、コーヒーなどが大量にアジアへ輸出されます。また、チャンカイ港を通じ、日本を含むアジアから南米への輸出も盛んになります。
日本も、中国のチャンカイ港建設を通じ、多くの恩恵を受けることになります。
さらに、中国は、ブラジルで開催されたG２０において、飢餓と貧困に対するグローバル・アライアンスを立ち上げ、飢餓と貧困撲滅のための国際的共同活動を開始することを宣言しました。[3]
[ブラジルで開催されたG２０、２０２４年１１月]
中国は、過去４０年間で８億人もの中国国民を貧困から脱出させました。中国から絶対的貧困が消滅したのは、中国５千年の歴史で初めてのことです。
多くの途上国にとって貧困撲滅は最大の課題です。このため、途上国は中国のモデルに学び、自国から貧困を無くそうとしています。
インフラ整備と貧困撲滅を通じ、途上国は自立的経済発展を行うことが出来るようになります。その結果、新しい市場が創造され、拡大します。世界経済が持続的に発展・成長します。
これまで、アメリカ盲従の安倍政権、アメリカ隷従の岸田政権は、中国が進める一帯一路政策への参加を頑なに拒否してきました。
これに対し、親中国の石破政権は、これまでの政策を１８０度転換し、中国が進める「一帯一路政策（BRI）」および「世界的開発イニシアティブ（GDI）」に参加して、アジア・アフリカ・南アメリカの途上国の開発を進め、原料の確保と拡大市場の創出をしつつ、経済成長すべきです。それが、日本の持続的かつ安定的な経済成長を実現します。
ちなみに、BRIおよびGDIを通じ、途上国のインフラ整備を進めることは、日本国内の建設業界の効果的な海外展開を可能とします。建設業界は、大規模なインフラ整備を次々と受注することが出来るようになります。
その結果、日本の建設業界は石破政権を強く支持するようになります。石破政権は、政権基盤をさらに拡大することが出来ます。
なお、半導体産業や情報通信産業を始め、これまで日本の先端産業は、ことごとくアメリカに潰されてきました。このため、日本の技術者は全くやる気をなくしています。先端技術を開発しても、アメリカに潰されることが目に見えているからです。
しかしながら、日本の先端産業は、中国と協力することにより、アメリカの干渉に妨害されることなく、自由に発展することが出来るようになります。電気自動車や自動運転自動車に搭載する車載半導体あるいはAI半導体の分野で中国と協力すれば、日本の半導体産業は復活し、急成長します。
ちなみに、トランプ政権対策に関し、自民党保守派の小林鷹之は、非常に的外れなことを言っています。小林鷹之は、トランプ政権の高関税に対抗して米国農産物の輸入制限をすべきだなどと言っています。
そんなことをしたら、日本の経済が縮小します。また、何の効果もありません。対トランプ政権の最も有効な対抗策は、中国との外交・経済関係深化です。
2. トランプ政権対策（２）中国との平和創出協力
また、石破政権は、中国が進める「世界的安全保障イニシアティブ（GSI）」および「世界的文明イニシアティブ（GCI）」に協力し、世界各地での平和創出および文明間の相互理解を促進すべきです。
中国は、平和創出勢力です。２０２３年、中国は、数十年にわたり対立してきたサウジアラビアとイランを和解させました。中東地域の平和と安定につながります。
[サウジアラビアのアイバーン国家安全保障顧問（左）、王毅中国外相（中央）、シャムハニ最高安全保障委員会事務局長（右）、北京、２０２３年３月]
中東地域が平和で安定することは、中東の原油と天然ガスに依存する日本にも恩恵をもたらします。日本のエネルギー安全保障につながります。
また、中国は、ウクライナ戦争に関し平和プランを提案して、特使を各国に派遣、戦争の政治的解決を主張しています。大国の中で平和プランを提案しているのは中国だけです。
イスラエルーパレスチナ紛争に関しても、中国はアラブ諸国の立場に立ち、イスラエル、パレスチナの二国家共存による恒久的平和実現を提唱しています。
一方、アメリカは戦争勢力です。アメリカでは、中央政府も地方政府も軍産複合体が支配しています。共和党も民主党も軍産複合体の下僕です。アメリカは、莫大な国防予算を正当化し、アメリカの兵器が海外で売れ続けるように、世界を危険で不安定にしておく必要があります。アメリカの実態は、民主主義の衣を借りた軍産複合体です。
[アメリカ軍産複合体を構成する主要軍需企業：ロッキード・マーティン、レイセオン、ボーイング、ノースロップ・グラマン、ゼネラル・ダイナミックス]
２０１８年、第１期トランプ政権は、イラン核合意を破棄し、中東を不安定化させました。
アメリカはNATOを不必要に東方拡大し、ロシアーウクライナ戦争を誘発しました。
[アメリカのバイデン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領]
アメリカは、イスラエルのガザ侵略と市民虐殺を黙認し、中東の不安定化を促進しています。アメリカは、国連において、イスラエルーパレスチナ紛争の停戦決議案に対する拒否権発動を繰り返し、イスラエルの侵略と虐殺を助けています。アメリカは、イスラエルに兵器と資金を提供し続けています。
[アメリカのバイデン大統領とイスラエルのネタニエフ首相]
[イスラエルーパレスチナ紛争の停戦決議案に対し拒否権を行使するアメリカの国連次席大使]
中東の不安定化は、中東からの石油と天然ガス輸入に依存する日本の国益に反します。海外から原料を輸入し、完成品を輸出する日本にとって、世界各地における平和の維持こそが日本の国益に合致します。日本は、中国が進める「世界的安全保障イニシアティブ（GSI）」および「世界的文明イニシアティブ（GCI）」に協力し、世界各地での平和創出および文明間の相互理解を促進すべきです。
トランプ大統領は、２月に予定されている第１回の日米首脳会談から、必ず防衛費の大幅増額を要求してくるでしょう。日本に対し、戦争増税を実行し、防衛費を２倍、３倍に増額しろと要求してくるでしょう。そして、米国製兵器を大量購入しろと要求してきます。アメリカの軍産複合体を潤わせるためです。
[石破首相とトランプ次期大統領]
これに対して、石破首相は、次のように答えれば十分です。「アメリカの兵器は素晴らしいし、私も軍事オタクで大好きなので、ぜひ買いたいんですが、実は今、自民党―公明党は過半数割れをしてしまって、非常に弱い立場なのです。自民党が絶対多数だった安倍政権のときと全く状況が違うんですよ。もし防衛費の大幅増額、戦争増税なんてことをしたら、次の選挙でさらに大きく負けてしまいます。もし選挙で負けて政権交代が起こったら、立憲民主党中心の政権は防衛費増額どころか防衛費を減額しますよ。それでも良いですか？。たいへん残念ですが、現状では、防衛費は小幅増額しか出来ません。」
トランプは激怒し、大幅増額しないと、在日米軍を一部引き上げると脅すでしょう。トランプは、記者会見で露骨に不機嫌な表情をするでしょう。しかし、ただのはったりです。石破首相は、聞き流せば良いだけです。
もし実際に、アメリカが在日米軍の一部を引き上げたら、その分、中国との外交・防衛協力を進めれば良いだけです。中国海軍のフリゲート艦、駆逐艦、あるいは空母の日本寄港を実現すれば、良いだけです。舞鶴に寄港してもらうのが良いでしょう。
[予想される在日米軍の一部撤収]
[中国のフリゲート艦]
また、アメリカは、石破政権に対し、日本と台湾の関係を強化し、台湾の防衛に日本が責任を持つとする日本版台湾関係法を立法するよう要求してくるでしょう。そして、台湾有事の際は、日本が自衛隊を参戦させることを確約するよう要求するでしょう。アメリカの目的は、日本に中国に対する代理戦争をさせることです。
その場合、石破首相は、トランプ大統領に対し「台湾問題は中国の内政問題です。したがって、台湾有事に干渉することは、他国の内政への干渉となり、国際法違反となります。まして、軍事的に干渉することは、侵略行為になります。そのため、日本は、台湾有事に際し、米軍が在日米軍基地を使用することを許可するつもりはありません。米軍が在日米軍基地の使用が出来ない場合、中国軍は米軍を圧倒するでしょう。台湾問題は、中国と台湾の話し合いで解決されるべきです。日本とアジアの平和のためには、中国と台湾の平和的統一が唯一の選択肢です。アメリカは中国と台湾の平和的統一を認めるべきです。」と逆に”説教”すべきです。
石破首相は、首脳会談のあとの記者会見でも、同様の内容を明言すべきです。台湾、アメリカ、中国、そして世界に対し、強力で明確なメッセージを発信します。
そもそもアメリカは、中国と直接戦闘するつもりはありません。アメリカは、現在、いわゆるオフショア・バランシング戦略を取っており、ロシアや中国に対しては、同盟国や友好国に代理戦争をさせるという方針です。つまり、アメリカは、日本に中国に対する代理戦争をさせようとしているわけです。
仮に台湾有事が起こっても、ウクライナ戦争においてそうであったように、アメリカは、武器や軍事情報、弾薬を供給するのみです。実際に中国と戦うのは日本だけになります。そして、日本が中国と戦えば、日本本土が戦場となり、日本が壊滅します。潤うのは、アメリカの軍産複合体と日本国内の防衛産業だけです。
アメリカ盲従の安倍政権、アメリカ隷従の岸田政権と異なり、親中国の石破政権はアメリカのオフショア・バランシング戦略を明確に拒否します。日本の平和と日本国民の命を守るためです。
なお、アメリカは、現在、中国に対する威嚇のため、日本列島から台湾、フィリピンに連なるいわゆる第一列島線に沿って、中国本土を射程に収める中距離ミサイルを配備することを計画しています。
しかしながら、中国はすでに日本本土を射程に収める２０００発以上の中距離・短距離ミサイルを配備しています。もし米中間で軍事紛争が起これば、アメリカの中距離ミサイルは瞬時に殲滅されるでしょう。アメリカは、在日米軍への補給すら出来ないでしょう。
[アメリカが日本への配備を計画している中距離ミサイル]
[中国の弾道ミサイル「東風２１」]
[ロシアの最新式極超音速ミサイル「オレシュニク」：複数の弾頭がマッハ１０の高速で着弾します]
このため、石破政権は、アメリカによる中距離ミサイル配備にも反対します。
ちなみに、ロシアは、マッハ１０で着弾する迎撃不可能な極超音速中距離弾道ミサイルをウクライナに撃ち込みましたが、仮にアメリカがアジアに中距離ミサイルを配備すれば、ロシアは対抗して必ずアジアに極超音速中距離弾道ミサイルを配備するでしょう。[4]
石破政権は、アメリカの中距離ミサイル配備はロシアや中国を刺激し、かえってアジアの安全保障環境を悪化させるとして、アメリカの中距離ミサイル配備に反対します。アメリカは、日本の政府の反対を押し切ってミサイル配備は出来ません。
さらに朝鮮半島政策に関しても、北朝鮮を徹底的に敵視していたアメリカ盲従の安倍政権、アメリカ隷従の岸田政権から１８０度政策が転換されます。石破政権の下、日朝関係が改善することが予想されます。
現在、アメリカは、朝鮮半島周辺で軍事演習を繰り返し、北朝鮮を挑発することで、地域の緊張を高め、アメリカ製の兵器を韓国や日本へ売りつけようとしています。北朝鮮敵視政策は、アメリカ軍産複合体が利益を上げるための政策です。
これに対し、石破政権は、中国の進める「世界的安全保障イニシアティブ（GSI）」と協力し、対立する北朝鮮と韓国の和解を促進すべきです。
すでに石破首相は、平壌・東京に連絡事務所を設け、北朝鮮との話し合いを始める構想を明言しました。石破首相は、訪朝し、日朝共同声明を発表し、日朝平和条約締結へ向けて協議を開始すべきです。
中国が、サウジアラビアとイランを和解させたように、日本は中国と協力し、北朝鮮と韓国の和解と統一を促進すべきです。
ちなみに、韓国では、親アメリカ派の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が戒厳令を濫用し大混乱を引き起こした結果、議会に弾劾されて大統領権限を停止され、内乱罪で刑事訴追を受けようとしています。このため、次期大統領選挙では、親中国派の野党代表が勝利する可能性がきわめて高いです。
その結果、親中国の石破政権に加え、親中国の韓国政権が誕生すれば、中国、ロシア、北朝鮮、韓国、日本の５カ国主導で、アメリカの賛成・不賛成にかかわらず、北朝鮮と韓国の統一への話し合いが大きく前進することが考えられます。
仮に北朝鮮と韓国の統一が実現し、さらに日本、韓国、北朝鮮が一帯一路に参加すれば、日本の福岡・博多・北九州から、韓国の釜山、北朝鮮の平壌を経由して、中国、中央アジア、ロシア、ヨーロッパまで、一帯一路の貿易ルートが直結することになります。日本、韓国、北朝鮮、中国が繁栄します。
[朝鮮半島南北鉄道連結構想]
[一帯一路政策：陸のシルクロード、海のシルクロード]
そして、将来的には、朝鮮半島、日本を非核地域化し、日本が核禁止条約を批准することが考えられます。唯一の被爆国である日本は、核兵器禁止実現の先頭に立つべきです。
ちなみに、自民党の古屋圭司元拉致問題担当相は、北朝鮮との話し合いを進めたいとする石破首相を公の場で面前で批判しました。古屋圭司は旧安倍派の残党です。アメリカ軍産複合体の犬です。朝鮮半島情勢を不安定化しておきたいわけです。
なお、石破政権は、親アメリカ的「体裁」を整えるため、親アメリカ派の政治家も起用しています。外務大臣の岩屋毅、安全保障担当首相補佐官の長島昭久、自民党政調会長の小野寺五典の３人です。
[岩屋毅外務大臣とブリンケン国務長官]
[小野寺五典自民党政調会長（中央）、長島昭久首相補佐官（右）]
トランプ次期大統領が石破首相の会談要請を断ったあと、アメリカ保守派の犬の長島昭久が渡米し、トランプ政権に近いとされる議員と会談しました。長島昭久は、石破政権の内情をアメリカ側に報告・密告したことでしょう。また、アメリカのメッセンジャーボーイとして、アメリカ側の要望を石破首相に伝えたことでしょう。ただ、石破首相は、長島昭久の報告を聞きますが、聞き流すだけです。親中国派の森山幹事長と菅副総裁が石破首相をしっかりコントロールしているからです。
また、自民党政調会長の小野寺五典は、憲法を改正して緊急事態条項を盛り込むことを主張していました。しかしながら、今回、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が戒厳令を濫用し、韓国を大混乱に陥れたたことで、事実上の戒厳令条項である緊急事態条項を憲法に盛り込む可能性は消えました。緊急事態条項がどのように悪用されるかが明白になったからです。
3. トランプ政権下で没落するアメリカ
トランプ政権下で、アメリカは世界から孤立し、凋落します。それにともない、日本国内の親アメリカビジネスも急速に収縮します。
アメリカは、自国のことしか考えません。アメリカは、国連、国際通貨基金、世界銀行など、国際機関への拠出金を減らすでしょう。パリ協定からも再離脱します。どんどん孤立します。
そして、アメリカは高関税政策を取り、自国産業を保護するでしょう。
しかしながら、高関税政策を取ってもアメリカの製造業は復活しません。労働組合が強いため、製造業へのAIの応用や自動化が進まないからです。
ボーイングは、７３７MAXの失敗と宇宙部門の不振で破綻するでしょう。
[航空機の墜落、宇宙船の不具合が続き、業績が急降下するボーイングは従業員の１割を解雇しました]
USスチールは、日本製鉄に買収されれば生き延びる可能性がありましたが、バイデン政権もトランプ政権も買収に反対しているため、買収は中止となります。労組が強いため、自動化が進みません。破綻します。
[老朽化するUSスチールの製鉄所、再建不可能です]
ちなみに、高関税は形を変えた増税です。大統領選挙中、トランプは減税を約束していましたが、減税分は高関税で吹っ飛びます。詐欺です。
現在、トランプは、次々と自分に忠実な人間を各省のトップに指名しています。しかしながら、たとえ長官クラスにトランプに忠誠を誓う人間をそろえても、バイデン政権が任命した中間・下級官僚は、そのままです。そのため、中間・下級官僚の妨害・遅延行為で、政策の執行が滞り、何もトランプの思い通りに動かないでしょう。政治任命の政府職員４０００人全員を取り替えるのに２年かかります。その前にアメリカの外交・経済が崩壊します。
高関税によるインフレと競争力欠如による不況が同時にアメリカを直撃します。トランプ政権下で、アメリカの没落が加速します。
アメリカの没落にともない、安倍派の残党が消滅します。日本国内の親アメリカビジネスも衰退し、縮小します。
4. 石破政権の官僚統制
安倍政権下では、無能にもかかわらず安倍に忠誠を誓って共謀した官僚が昇進しました。石破政権は安倍派官僚を放逐します。
ちなみに、石破首相がペルーで開催されたAPECに参加した際、石破首相は故フジモリ元ペルー大統領の墓参を行いましたが、帰り道で交通渋滞に巻き込まれ、首脳の集合写真に間に合いませんでした。親アメリカの安倍派外務官僚の嫌がらせの可能性があります。
[外務官僚の失態で、石破首相はAPECの集合写真に間に合いませんでした、２０２４年１１月]
石破首相は、外務省から親アメリカの安倍派官僚を放逐します。
他の省庁についても同様です。石破首相は、安倍政権が設けた内閣人事局を活用します。各省庁の安倍派官僚を解任あるいは閑職へ追い込みます。安倍政権下で訴追を免れた刑事犯の安倍派官僚も訴追します。
他方、安倍政権で解任された優秀な官僚を復職させます。
5. 石破政権のメディア対策
安倍政権下では、メディアによる露骨な偏向報道が行われました。安倍首相を礼賛する報道が繰り返され、安倍首相に対する批判的報道は自粛されました。
今回、石破首相が就任したあと、安倍派メディアにより、石破首相のイメージダウンを狙う悪辣な情報操作が行われました。
安倍政権下でのし上がった高橋洋一、古市憲寿、岩田明子、池上彰、ひろゆき、堀江貴文らの悪辣コメンテーターが先導し、「石破首相が習近平中国国家主席と両手で握手したことが中国に媚びている」だの、「座ったまま各国首脳と握手することは外交儀礼に反する」などとの悪質な誹謗中傷が発信されました。フジテレビ、日本テレビを始めとするテレビ局が誹謗中傷を繰り返しました。悪質な印象操作です。
実際には、外国首脳への尊敬と親愛を示すため、両手で握手することはごく普通のことです。他国の首脳も習近平主席と両手で握手していました。まして石破政権は、親中国ですから両手で握手するのは当然です。
[習近平中国国家主席と両手で握手する石破首相]
[習近平中国国家主席と両手で握手するボリビアのアルセ大統領]
さらに、会議前の場面で、他国首脳が挨拶に来て握手を求めた際、座ったままで握手するのもごく普通の外交儀礼です。逆に外交儀礼を知らないのは、無知なコメンテーターたちです。
[座ったままカナダのトルドー首相と握手する石破首相、座ったまま南アフリカのラマポーザ大統領と両手で握手するインドのモディ首相]
悪辣コメンテーターたちの誹謗中傷やテレビ局の悪質報道で、逆にどのコメンテーター、どのプロデューサー、どのディレクターが敵かがはっきり分かりました。今後、石破政権の強力なメディア対策が開始されます。悪辣なコメンテーター、プロデューサー、ディレクターは業界から抹殺されます。
ちなみに、菅副総裁は、安倍政権下で官房長官としてメディア対策を行った最高責任者です。容赦ないメディア対策が実行されるでしょう。
たとえば、ジャニーズ問題では、メディアはジャニー喜多川の犯罪行為を知っていたにもかかわらず、見て見ぬ振りをして、性奴隷のジャニーズメンバーを番組に出演させ続けました。公序良俗を害する重大な放送法違反です。
しかしながら、いまだに誰も責任を取っていません。このため、政府内に調査委員会を設けて、徹底的に闇を暴いた上で、全てのテレビ局に対し、停波措置を命ずることが考えられます。テレビ局の経営は一気に不振に陥るでしょう。低位のテレビ局は破綻するでしょう。
また、安倍政権下、NHKでは大手総合商社の元会長が立て続けにNHK会長に就任し、安倍政権を擁護する露骨な偏向放送を続けました。政治的中立性に反する重大な放送法違反です。政府内に調査委員会を設け、徹底的に闇を暴いた上で、停波措置を命ずるとともに、NHKを事実上分割・解体することが考えられます。
6. アメリカの謀略、政治家の暗殺およびクーデターの可能性
親中国の石破政権を攻撃するため、アメリカは様々な謀略を行ってくるでしょう。
日中関係を悪化させるため、中国で若い日本人女性旅行者が誘拐・暴行され、惨殺されるという事件が引き起こされるかも知れません。連日ワイドショーが報道します。
あるいは、中国で日本人の駐在員一家が強盗により殺害されるという事件が起こるかも知れません。連日ワイドショーが報道します。
日本国内で中国人によるスパイ事件が捏造されるかも知れません。
アメリカは、石破首相を失脚させ、親アメリカで反中国の高市早苗や小林鷹之を首相にしようとするでしょう。仮に高市早苗や小林鷹之が首相になれば、台湾有事に自衛隊が参戦し、日本本土が戦場となります。
石破政権を倒すため、自衛隊によるクーデターが画策されるかも知れません。ドイツでは、一昨年クーデター未遂事件がありました。韓国では、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が戒厳令を布告しました。日本でも、自衛隊によるクーデターが実行される可能性があります。日本では、１９３６年にクーデター未遂事件がありました。いわゆる２２６事件です。クーデター部隊により官庁街が占拠され、大蔵大臣と内務大臣が暗殺されました。
[２２６事件の際、国会議事堂に侵入するクーデター部隊]
しかしながら、現代において先進国ではクーデターは失敗します。あらゆる人が携帯電話を保有しており、自衛隊が市民や政治家を銃撃して殺戮すれば、その動画がインターネットで一気に拡散するからです。その結果、クーデターは全ての国民を敵にします。
また、たとえば中国の情報機関が事前にクーデターの動きを察知すれば、公式・非公式のチャネルを通じて石破政権に警告を伝えるでしょう。その結果、クーデターが阻止されます。これは、民主的に選出された政権を守る行為ですから、日本の主権を侵害する行為ではありません。むしろ日本の主権を守る行為ですから、内政干渉にはあたりません。
クーデタ―が失敗したあと、事件に関し政府による調査委員会が設けられて徹底的な捜査が行われ、背景も含めて全ての闇が暴かれるでしょう。仮にアメリカの関与が明らかになれば、日米関係は断交に近い状態になるでしょう。
さらに、日本では１９３２年に５１５事件があり、満州事変に否定的な犬養毅首相が暗殺されました。
[５１５事件の際、犬養毅首相の暗殺を伝える新聞記事]
しかしながら、たとえ石破首相が暗殺されても、森山幹事長、菅副総裁が引き続き親中国政権を支えます。親中国派の小渕優子議員や小泉進次郎議員が首相を引き継ぐでしょう。
そして、親中国政権が続きますから、事件に関し政府による調査委員会が設けられて徹底的な捜査が行われ、背景も含めて全ての闇が暴かれるでしょう。仮にアメリカの関与が明らかになれば、日米関係は断交に近い状態になるでしょう。
7. 中国との協力を通じた日本の平和と繁栄の実現
世界は多極化の時代です。日本は、中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカによって構成され、さらにエジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦が正式に加わった「BRICS plus」にも参加すべきです。
[第１５回 BRICSサミット、２０２３年８月]
「BRICS plus」の構成国の中では、まずブラジル大統領が来年３月に国賓として訪日の予定です。次に、インド首相、南アフリカ大統領にも訪日してもらいます。[5]
その上で、習近平主席に国賓として訪日してもらい、その際に、日本が一帯一路への正式参加の文書に署名することが考えられます。
次のような段取りが考えれます。まずトランプ政権に横暴な要求をさせます。まずアメリカに言わせておいて、それならばということで石破政権は、一帯一路政策参加を打ち出します。
実務家協議から始め、次に局長級協議、大臣間協議と段階を踏み、最終的に習近平主席訪日の際に、日本が一帯一路政策への正式参加の文書ならびに「BRICS plus」への参加申し入れの文書に署名します。
日本は、「Global South」とも協力を進めます。
日本は農業分野でも中国と協力を行い、たとえば中国で開発が進む農業用ロボットやAIの農業への応用で協力することが考えられます。なり手不足や高齢化で困っている日本の農業が活性化し、食糧安保や食料問題の解決にもつながります。
日本は、中国との二国間経済協力を一層強化するとともに、中国が進める「一帯一路政策（BRI）」および「世界的開発イニシアティブ（GDI）」に参加して、アジア・アフリカ・南アメリカの途上国の開発を進め、原料の確保と拡大市場の創出をしつつ、経済成長すべきです。
さらに、日本は、中国が進める「世界的安全保障イニシアティブ（GSI）」および「世界的文明イニシアティブ（GCI）」に協力し、世界各地での平和創出および文明間の相互理解を促進すべきです。
中国との協力が、日本の恒久的平和および持続的繁栄につながります。
以上
参照資料：
(1) "Chinese superconducting quantum computing power sold to overseas client", November 4th 2024, The Global Times
(2) 「《中国全土で“目指せ1万店舗”》『鳥貴族』が本気で世界進出へ…その『驚きの舞台裏』」、２０２４年１２月１２日
(3) Building a Just World of Common Development, November 18th 2024, Ministry of Foreign Affairs
The People’s Republic of China
(4) "Russia could deploy missiles in Asia if U.S. missiles appear there: Deputy FM", November 26th 2024, Xinhua
(5) 「ブラジル大統領、来年3月に訪日へ コロナ禍後では初の国賓に」、２０２４年１１月１９日
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。