【エマニュエル米国大使が黒幕となり、立民＋国民民主＋維新に、自民党麻生派の造反が加わって、首班指名で反中国の野田佳彦立民代表が首相に選ばれる危険性について】
１０月２７日に実施された総選挙の結果、自公が過半数を割りました。自民党は、国民民主党に働きかけ、予算や重要法案の可決への協力を求める姿勢を示しています。
このため、現在、国民民主党が、日本政治のキャスティング・ボードを握っているとする報道もあります。
このような状況の下、１１月７日、アメリカのラーム・エマニュエル大使が、国民民主党の玉木雄一郎代表をアメリカ大使館に呼びつけ、会談を行いました。２人の正式な会談は初めてです。[1]
[国民民主党の玉木雄一郎代表とラーム・エマニュエル米国大使]
アメリカのエマニュエル大使が黒幕となり、立民＋国民民主＋維新に、さらに自民党麻生派の造反が加わって、１１日の首班指名で立民代表の野田佳彦が首相に選ばれる危険性があります。
その場合、史上最悪の反中国戦争政権になります。
尖閣諸島国有化という前科のある野田は、反中国の政策を推し進めるでしょう。安保法制を維持し、台湾有事に際し、自衛隊を参戦させるでしょう。日本を破滅させます。
[９月３０日、ラーム・エマニュエル駐日米国大使を訪問した立憲民主党の小川淳也幹事長（左）、野田佳彦代表、源馬謙太郎国際局長][2]
麻生派は、総選挙の結果、３１人に減少しましたが、仮に麻生派が１１日の首班指名で自公が推す石破茂氏に投票せず、野党が推す統一候補、たとえば野田佳彦に投票すれば、野田佳彦の得票が石破茂氏の得票を上回り、政権交代が起きます。[3]
その結果、自民党は政権を失い、野党となりますが、麻生太郎が石破茂氏を憎む気持ちが野党に転落する不利益を上回れば、麻生派は造反します。
[９月２７日、自民党総裁選挙で総裁に選出された石破茂氏に対し、あからさまに不快感をあらわす麻生太郎]
また、麻生太郎は、英国商社・ジャーディン・マセソン商会横浜支店の支店長だった養曾祖父の吉田健三、祖父の吉田茂元首相以来、代々イギリス・アメリカの犬です。イギリス・アメリカから、造反の指示があれば、麻生太郎は断れないでしょう。（ただし、自民党が野党に転落すれば、その原因となった麻生派は、他の自民党議員から猛批判を受けることになります。）
他方、イギリス・アメリカは、親中国派の自民党森山裕幹事長、菅義偉副総裁を政権から追いやることが出来ます。そして、反中国の野田佳彦政権を生み出すことが出来ます。
イギリス・アメリカから見れば、たとえ自民党を野党に転落させても、中国寄りの石破政権を下野させ、反中国・親アメリカの野田佳彦政権を成立させた方がメリットがあります。
さらに、アメリカでは大統領選挙で勝利した共和党のドナルド・トランプが来年１月から大統領となりますが、残り少ないバイデン民主党政権の間に日本で野田佳彦政権を成立させておけば、アメリカ民主党は、トランプ共和党政権の日本への影響力を弱めることが出来ます。
しかしながら、たとえアメリカのエマニュエル大使が黒幕となり、立民＋国民民主＋維新に、さらに自民党麻生派の造反が加わって、１１日の首班指名で立民代表の反中国野田佳彦が首相に選ばれても、中国はいかようにも対応可能です。
仮に野田政権が、中国との貿易に制限を加えるならば、中国は報復として日本に対し強力な経済制裁をかけます。仮に野田政権が台湾有事に際し自衛隊を参戦させ、中国を攻撃すれば、中国の人民解放軍は前線の自衛隊を殲滅します。中国はびくともしません。
結果として、経済収縮と台湾有事で戦場となり、苦しむのは日本国民だけです。
アメリカのエマニュエル大使が黒幕となり、立民＋国民民主＋維新に自民党麻生派の造反が加わって、１１日の首班指名で立民代表の反中国野田佳彦が首相に選ばれる危険性があります。
日本の親中国ビジネスは、それぞれの地元議員に対し、政権交代を許さないよう、強い圧力をかけるべきです。日本の親中国ビジネスは、それぞれの地元議員に対し、石破政権と森山幹事長、菅副総裁を維持するよう、強い圧力をかけるべきです。
[森山裕自民党総務会長（当時）と王偉中国外務大臣、２０２４年７月]
[森山裕自民党幹事長、石破茂首相、菅義偉副総裁]
エマニュエル米国大使が黒幕となり、反中国野田佳彦が首相に選ばる危険性があります。
アメリカはアメと鞭で国会議員は動かせますが、日本の広汎な親中国ビジネスをコントロール出来ません。親中国ビジネスは地元議員に対し政権交代を許さないよう、強い圧力をかけるべきです。
以上
参照資料：
(1) 「国民民主党・玉木代表がエマニュエル駐日アメリカ大使と会談…衆院選の結果受けた政治情勢について意見交換か」、２０２４年１１月７日、FNNプライムオンライン
(2) 「野田代表、エマニュエル駐日米国大使と会談」、２０２４年１０月１日、立憲民主党
(3) 「旧安倍派、当選は２２人 勝率４割、裏金事件が影響【２４衆院選】」、２０２４年１０月２８日、時事通信
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
１０月２７日に実施された総選挙の結果、自公が過半数を割りました。自民党は、国民民主党に働きかけ、予算や重要法案の可決への協力を求める姿勢を示しています。
このため、現在、国民民主党が、日本政治のキャスティング・ボードを握っているとする報道もあります。
このような状況の下、１１月７日、アメリカのラーム・エマニュエル大使が、国民民主党の玉木雄一郎代表をアメリカ大使館に呼びつけ、会談を行いました。２人の正式な会談は初めてです。[1]
[国民民主党の玉木雄一郎代表とラーム・エマニュエル米国大使]
アメリカのエマニュエル大使が黒幕となり、立民＋国民民主＋維新に、さらに自民党麻生派の造反が加わって、１１日の首班指名で立民代表の野田佳彦が首相に選ばれる危険性があります。
その場合、史上最悪の反中国戦争政権になります。
尖閣諸島国有化という前科のある野田は、反中国の政策を推し進めるでしょう。安保法制を維持し、台湾有事に際し、自衛隊を参戦させるでしょう。日本を破滅させます。
[９月３０日、ラーム・エマニュエル駐日米国大使を訪問した立憲民主党の小川淳也幹事長（左）、野田佳彦代表、源馬謙太郎国際局長][2]
麻生派は、総選挙の結果、３１人に減少しましたが、仮に麻生派が１１日の首班指名で自公が推す石破茂氏に投票せず、野党が推す統一候補、たとえば野田佳彦に投票すれば、野田佳彦の得票が石破茂氏の得票を上回り、政権交代が起きます。[3]
その結果、自民党は政権を失い、野党となりますが、麻生太郎が石破茂氏を憎む気持ちが野党に転落する不利益を上回れば、麻生派は造反します。
[９月２７日、自民党総裁選挙で総裁に選出された石破茂氏に対し、あからさまに不快感をあらわす麻生太郎]
また、麻生太郎は、英国商社・ジャーディン・マセソン商会横浜支店の支店長だった養曾祖父の吉田健三、祖父の吉田茂元首相以来、代々イギリス・アメリカの犬です。イギリス・アメリカから、造反の指示があれば、麻生太郎は断れないでしょう。（ただし、自民党が野党に転落すれば、その原因となった麻生派は、他の自民党議員から猛批判を受けることになります。）
他方、イギリス・アメリカは、親中国派の自民党森山裕幹事長、菅義偉副総裁を政権から追いやることが出来ます。そして、反中国の野田佳彦政権を生み出すことが出来ます。
イギリス・アメリカから見れば、たとえ自民党を野党に転落させても、中国寄りの石破政権を下野させ、反中国・親アメリカの野田佳彦政権を成立させた方がメリットがあります。
さらに、アメリカでは大統領選挙で勝利した共和党のドナルド・トランプが来年１月から大統領となりますが、残り少ないバイデン民主党政権の間に日本で野田佳彦政権を成立させておけば、アメリカ民主党は、トランプ共和党政権の日本への影響力を弱めることが出来ます。
しかしながら、たとえアメリカのエマニュエル大使が黒幕となり、立民＋国民民主＋維新に、さらに自民党麻生派の造反が加わって、１１日の首班指名で立民代表の反中国野田佳彦が首相に選ばれても、中国はいかようにも対応可能です。
仮に野田政権が、中国との貿易に制限を加えるならば、中国は報復として日本に対し強力な経済制裁をかけます。仮に野田政権が台湾有事に際し自衛隊を参戦させ、中国を攻撃すれば、中国の人民解放軍は前線の自衛隊を殲滅します。中国はびくともしません。
結果として、経済収縮と台湾有事で戦場となり、苦しむのは日本国民だけです。
アメリカのエマニュエル大使が黒幕となり、立民＋国民民主＋維新に自民党麻生派の造反が加わって、１１日の首班指名で立民代表の反中国野田佳彦が首相に選ばれる危険性があります。
日本の親中国ビジネスは、それぞれの地元議員に対し、政権交代を許さないよう、強い圧力をかけるべきです。日本の親中国ビジネスは、それぞれの地元議員に対し、石破政権と森山幹事長、菅副総裁を維持するよう、強い圧力をかけるべきです。
[森山裕自民党総務会長（当時）と王偉中国外務大臣、２０２４年７月]
[森山裕自民党幹事長、石破茂首相、菅義偉副総裁]
エマニュエル米国大使が黒幕となり、反中国野田佳彦が首相に選ばる危険性があります。
アメリカはアメと鞭で国会議員は動かせますが、日本の広汎な親中国ビジネスをコントロール出来ません。親中国ビジネスは地元議員に対し政権交代を許さないよう、強い圧力をかけるべきです。
以上
参照資料：
(1) 「国民民主党・玉木代表がエマニュエル駐日アメリカ大使と会談…衆院選の結果受けた政治情勢について意見交換か」、２０２４年１１月７日、FNNプライムオンライン
(2) 「野田代表、エマニュエル駐日米国大使と会談」、２０２４年１０月１日、立憲民主党
(3) 「旧安倍派、当選は２２人 勝率４割、裏金事件が影響【２４衆院選】」、２０２４年１０月２８日、時事通信
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。