【自民党は総選挙で保守派議員を中心に大幅に議席を減らすであろうこと、そのため党内で「石破降ろし」が起こり、再度の総裁選挙の結果、保守派の高市早苗を破り、親中国派の小泉進次郎氏が総理・総裁になる可能性があることについて】
1. 安保構想という名の石破茂のプラスチックモデル
アジア版NATOと核共有を内容とする石破茂の狂気の安保構想は、誰にも相手にされませんでした。軍事オタクの勝手な妄想は、誰にも相手にされませんでした。
石破の安保構想が明らかとなったわずか２日後に、インドの外務大臣が石破の唱えるアジア版NATOを明確に拒否しました。インドは独立以来、一貫して非同盟を貫いています。[1]
[石破の安保構想を共有しないと明言したインドのジャイシャンカル外相]
また、アメリカも石破の安保構想を完全無視です。米国防総省のシン副報道官は27日の記者会見で、石破氏が掲げる地位協定の改定などについて問われると「米国は日本と素晴らしい関係にある。日本の新政権との協力を楽しみにしている」と述べるにとどめました。[2]
アメリカは、石破茂が安保構想の中で「米英同盟なみの『対等な国』として日米同盟を強化する」と主張したことが、気に入らなかったのでしょう。アメリカにとって、日本はあくまでも格下の同盟国であり、日米関係は対等ではなく主従の関係、もっと言えば主人と奴隷の関係であるというのが、アメリカの立場です。ちなみに、米英同盟が対等の関係というのも石破の事実誤認です。１９５６年のスエズ危機以降、イギリスはアメリカの意向を無視して行動出来ない２流国家です。
何よりも、東南アジア諸国の輸出輸入相手国は、中国がトップです。アジア版NATOに参加する国はありません。
６７歳にもなって石破の趣味はプラスチックモデル作りだそうです。どうやら石破の安保構想も、ただのプラスチックモデルだったようです。ただ単にそれっぽい言葉をつなぎあわせただけのものです。石破は、総裁選に負けると思い、適当なことを書いただけだったのかも知れません。誰とも話していないし、議論もしていない。軍事オタクの妄想・白昼夢です。
[軍艦のプラスチックモデルを持って大喜びのアダルトチルドレン石破茂]
一定の安全保障政策を実現するには利害関係者や関係諸国との地道で厳しい利害調整が必要です。軍事オタクの石破にはそんなことは出来ません。
安保構想という名の石破のプラスチックモデルは、現実社会に踏みつぶされ、粉々に砕け散ってしまいました。
2. 総選挙後の「石破降ろし」の見通しについて
その石破は、国会論戦をしないで解散総選挙に踏み切りました。主権者である国民に判断の根拠・情報を与えないという意味で、きわめて非民主主義的であり、憲法違反です。政府の説明責任がゼロです。予算委員会で議論をすると言う前言をひるがえしての解散・総選挙です。石破はウソつきです。
森山裕幹事長と菅義偉副総裁が、石破に国会論戦無しの総選挙を勧めたそうですが、石破はそれに唯々諾々と従いました。党内外に友人が全くいない石破は、森山幹事長と菅副総裁の言いなりです。
さらに、石破は、裏金議員の一部について小選挙区で公認せず、比例代表への重複立候補については一律に認めない方針を発表しました。旧安倍派つぶしです。[3]
実は来たる総選挙の真の争点は、「日本では親中国ビジネスと親アメリカビジネスのどちらが優勢なのか」なのですが、メディアはそれに触れず、裏金問題を争点として報道しています。国民の裏金問題批判が自民党を直撃します。
さらに、総選挙期間中も、軍事オタク石破茂の妄想コメントが繰り返され、石破内閣の閣僚たちの無能さ及びスキャンダルが報道され続けることでしょう。
その結果、国民の厳しい批判を受け、自民党は大幅に議席を減らすでしょう。自公過半数割れを予想する識者もいます。
そのため、総選挙での惨敗を受け、総選挙後に自民党内で激しい「石破降ろし」が起こるでしょう。党内外に友人のいない石破は、あえなく辞任に追い込まれます。そして、数か月内に再度総裁選挙が実施されることになるでしょう。その場合、党員選挙を含む正式の総裁選挙になるかも知れませんし、自民党の両院議員総会という簡略化された総裁選挙になるかも知れません。
いずれにせよ、次の総裁選挙では、高市早苗、小泉進次郎氏の一騎打ちになります。
3. 再度の総裁選挙の見通しについて
高市早苗は、次の総裁選挙が近いと予想したのか、あるいは石破の下で働くのが嫌だったのか、石破政権には加わりませんでした。その高市には、現在、保守派議員から応援演説依頼が殺到しているそうです。[4]
[応援演説をする高市早苗]
しかしながら、高市に応援を依頼した旧安倍派を始めとする保守派議員は、裏金問題のあおりを受け、次の総選挙で軒並み落選するでしょう。裏金議員に関しては、公明党の支持母体である創価学会員による自民党への選挙協力も、おざなりなものになるでしょう。高市が応援演説に行った議員は、軒並み落選します。高市は無駄な応援演説に時間を費やすことになります。総選挙後、高市を応援する自民党議員は減ります。
一方、これに対して、小泉進次郎氏は選挙対策委員長として、森山幹事長と協力して、候補者選定作業に従事しています。女性候補者を増やすとの方針がすでに発表されました。その結果、当選した新人議員は、皆小泉派になります。総選挙後、小泉氏を支援する自民党議員が増えます。
９月２７日に行われた総裁選挙の時点でも、高市早苗と小泉進次郎氏の決選投票になれば、選挙の顔として国民に人気のある小泉進次郎氏が勝つだろうと言われていました。まして、総選挙の結果、保守派議員が数を減らし、小泉派の新人議員が当選すれば、小泉氏の勝利は確定的になります。さらに、総選挙で大敗した直後ですから、選挙の顔としてふさわしい小泉氏を待望する声が一層強まるでしょう。
[小泉進次郎自民党選挙対策委員長]
そのため、数か月以内に再度総裁選が行われれば、あるいは議員総会で次期総裁が選出されれば、小泉進次郎氏が普通に戦って、普通に勝ちます。その結果、親中国の小泉政権が成立し、盤石な党内基盤を背景に、長期政権となります。小泉政権は、森山裕氏と菅義偉氏に支えられ、長期政権となります。
ちなみに、メディアは、高市早苗がアベノミクスの継承者と報道しているようですが、全くの間違いです。そもそもいわゆるアベノミクスによる異次元の金融緩和が好景気につながったのではありません。皆、依然として安倍のプロパガンダに騙されています。
実際は、二階俊博幹事長がパイプ役となった中国との経済協力が日本の景気・実体経済を支えました。安倍晋三は、景気が悪化すれば政権が持たないことを百も承知でした。そのため、自分がアメリカに盲従する一方、二階幹事長に中国との経済協力を進めさせました。その中国とのパイプ役は、現在、森山幹事長が引き継いだようです。
なお、いわゆる「識者」と呼ばれる日本のコメンテーターたちは、総選挙後の見通しに関し、あいかわらずいい加減なコメントをしているようです。たとえば、先の総裁選で高市早苗が勝利すると予想していた嘉悦大学教授で元財務官僚の高橋洋一が、あいかわらず主観的なコメントをしています。高橋洋一は、間もなく総裁選挙が再度行われるとし、”策士”岸田文雄が総裁に選ばれると予言しています。[5]
高橋洋一は、国民の気持ちが全く分かりません。財務官僚の典型です。一部の事実しか見ずに、自分が望む結論を導き出します。内閣支持率がわずか１５％だった岸田で、その次の選挙に勝てるわけがありません。さらに議席数が大幅に減ります。そんなのを自民党議員が総裁に選ぶわけがありません。
また、経済評論家の森永卓郎も主観的なコメントをしています。森永卓郎も、間もなく総裁選挙が再度行われるとし、その際は、高市早苗vsコバホーク（小林鷹之）の争いになると予想しています。しかしながら、前回の総裁選挙においてさえ高市を選出出来なかった保守派議員は、総選挙後にさらに議席数を減らします。ただでさえ少ない保守派議員が、さらに二手に分かれて高市vs小林の争いになるわけがありません。[6]
森永卓郎は、なぜか一貫して財務省出身の小林鷹之を推しています。何か主観的な理由があるのかも知れません。
いずれにせよ、日本人は、皆、主観的な判断をする傾向があるようです。自分が総裁になって欲しいという人が総裁になると予想します。希望的観測ばかりです。誰も客観的に予想出来ません。誰も客観的に考えられません。これは、戦前、戦中、戦後を通じ、一貫した日本人の特性です。
ちなみに、嬉々としてネオナチ団体代表と記念写真を撮る高市早苗が万一総理・総裁になれば、高市政権は、ウクライナのネオナチ・ゼレンスキー政権のように反対派を力で抑え込み、弾圧するファシズム政権になるでしょう。そして、ネオナチ高市政権は、台湾有事を口実にして中国との戦争に突き進むでしょう。高市は、日本への核持ち込み賛成です。日本を破滅させます。
[ネオナチ団体代表と嬉々として記念写真を撮る高市早苗]
また、仮に小林鷹之が総理・総裁になったら、出身母体の財務省のために戦争増税を強行し、消費税を１５％にアップして、防衛予算を３倍増、４倍増するでしょう。小林は、祖父・父親・鷹之と３代続く靖国神社崇拝一族です。反中国の軍国主義者小林鷹之政権は、台湾有事を口実にして中国との戦争に突き進むでしょう。日本を破滅させます。
[靖国神社を参拝する軍国主義者小林鷹之（祖父ー父親ー鷹之の３代にわたる筋金入りの反中国）]
4. 総選挙後の政権構成の見通しについて
総選挙の結果、仮に自公でかろうじて過半数が得られても、大幅な議席減を理由に「石破降ろし」が起こるでしょう。そして、再度自民党総裁選挙が行われるでしょう。その結果は、上記の通りです。小泉自公連立政権が成立します。
総選挙後、自公過半数割れになるとの予想もあります。立憲民主党も過半数は取れないでしょう。
その場合、自民党が反中国の急先鋒維新と連携すれば、親中国の公明党は連立から離脱するでしょうから、やはり過半数は実現出来ません。
そのため、自民党と立憲民主党と維新の大連立が成立する可能性があります。どの政党も過半数が取れない中、議席数では一番多い自民党が少数与党となり、総理を輩出することになります。
その結果成立する、小泉大連立政権では、小泉首相が、再任される森山幹事長、菅副総裁と協力しながら、反中国の立憲民主党野田佳彦代表を抑え込みつつ、政権運営をすることになります。
ただ、その後、立憲民主党の様々なスキャンダルが次々と表沙汰になり、野田はその対応に追われ、徐々に強気なことが言えなくなっていくでしょう。
一方、仮に、立憲民主党が過半数に届かずとも、比較第１党になった場合、反中国の野田佳彦を首班とする大連立政権または立憲民主党ー維新ー国民民主党による連立政権が成立するかも知れません。
尖閣諸島国有化という前科のある野田は、反中国の政策を推し進めるでしょう。安保法制を維持し、台湾有事に際し、自衛隊を参戦させるでしょう。日本を破滅させます。
なお、アメリカのカート・キャンベル国務副長官（東アジア・インド・太平洋担当）が急遽来日することが決定されたそうです。親中国の小泉進次郎政権が成立しそうな情勢を受け、ラーム・エマニュエル駐日アメリカ大使には任せておけないということになったのでしょう。総選挙期間中あるいは総選挙後に、アメリカが巻き返しを図って何らかの謀略を仕掛けるかも知れません。反中国の野田佳彦が率いる立憲民主党を比較第１党にしようと画策するかも知れません。[7]
ちなみに、立憲民主党が比較第１党になった場合、反中国の野田佳彦を首班とする大連立政権または立憲民主党ー維新ー国民民主党による連立政権が成立することを阻止するために出来ることとして、あくまでも方法論ですが、立憲民主党内の親中国派数十名が党から離脱して新党を結成し、その結果、立憲民主党の議席数を大幅に減らし、自民党を比較第１党にし、その上で、離脱した新党も参加して、親中国の小泉大連立政権を成立させるということも考えられます。
このような情勢の下、来る総選挙では、国民は、与野党を問わず、親中国派の議員を応援すべきです。また、企業も、親中国派の議員を応援すべきです。
それが、日本の平和と繁栄につながります。
なお、万一、反中国の野田佳彦、高市早苗または小林鷹之を首班とする大連立政権が成立した場合は、県市区町村、企業、個人は、中央政府を無視して、中国と協力し連携すべきです。
それが、日本の平和と繁栄を守ります。
以上
参照資料:
(1) 「石破氏のアジア版ＮＡＴＯ構想、共有せず＝インド外相」、２０２４年１０月２日、ロイター
(2) 「米、石破新総裁の安保政策に冷ややか 地位協定見直しなら『摩擦』も」、２０２４年９月２８日、産経新聞
(3) 「『死刑宣告だ』 非公認、比例重複禁止で安倍派が窮地 恨み節も」、２０２３年１０月９日、毎日新聞
(4) 「自民・高市早苗氏『反石破』の旗頭か 衆院選で再始動、応援依頼殺到、麻生・茂木氏も接近」、２０２４年１０月８日、産経新聞
(5) 「高橋洋一氏が大胆予想 裏金議員非公認→総選挙敗北→石破退陣で後継首相を実名告白！『石破さんステップにして自分が』」、２０２４年１０月８日、デイリースポーツ
(6) 「森永卓郎氏 “衆院選後に第2次岸田政権”高橋洋一氏の予想に『僕の予想はコバホーク対高市早苗さん』」、２０２４年１０月９日、スポニチ Annex
(7) 「キャンベル米国務副長官、来週訪日へ 韓国で3カ国次官協議も」、２０２４年１０月１１日、産経新聞
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
1. 安保構想という名の石破茂のプラスチックモデル
アジア版NATOと核共有を内容とする石破茂の狂気の安保構想は、誰にも相手にされませんでした。軍事オタクの勝手な妄想は、誰にも相手にされませんでした。
石破の安保構想が明らかとなったわずか２日後に、インドの外務大臣が石破の唱えるアジア版NATOを明確に拒否しました。インドは独立以来、一貫して非同盟を貫いています。[1]
[石破の安保構想を共有しないと明言したインドのジャイシャンカル外相]
また、アメリカも石破の安保構想を完全無視です。米国防総省のシン副報道官は27日の記者会見で、石破氏が掲げる地位協定の改定などについて問われると「米国は日本と素晴らしい関係にある。日本の新政権との協力を楽しみにしている」と述べるにとどめました。[2]
アメリカは、石破茂が安保構想の中で「米英同盟なみの『対等な国』として日米同盟を強化する」と主張したことが、気に入らなかったのでしょう。アメリカにとって、日本はあくまでも格下の同盟国であり、日米関係は対等ではなく主従の関係、もっと言えば主人と奴隷の関係であるというのが、アメリカの立場です。ちなみに、米英同盟が対等の関係というのも石破の事実誤認です。１９５６年のスエズ危機以降、イギリスはアメリカの意向を無視して行動出来ない２流国家です。
何よりも、東南アジア諸国の輸出輸入相手国は、中国がトップです。アジア版NATOに参加する国はありません。
６７歳にもなって石破の趣味はプラスチックモデル作りだそうです。どうやら石破の安保構想も、ただのプラスチックモデルだったようです。ただ単にそれっぽい言葉をつなぎあわせただけのものです。石破は、総裁選に負けると思い、適当なことを書いただけだったのかも知れません。誰とも話していないし、議論もしていない。軍事オタクの妄想・白昼夢です。
[軍艦のプラスチックモデルを持って大喜びのアダルトチルドレン石破茂]
一定の安全保障政策を実現するには利害関係者や関係諸国との地道で厳しい利害調整が必要です。軍事オタクの石破にはそんなことは出来ません。
安保構想という名の石破のプラスチックモデルは、現実社会に踏みつぶされ、粉々に砕け散ってしまいました。
2. 総選挙後の「石破降ろし」の見通しについて
その石破は、国会論戦をしないで解散総選挙に踏み切りました。主権者である国民に判断の根拠・情報を与えないという意味で、きわめて非民主主義的であり、憲法違反です。政府の説明責任がゼロです。予算委員会で議論をすると言う前言をひるがえしての解散・総選挙です。石破はウソつきです。
森山裕幹事長と菅義偉副総裁が、石破に国会論戦無しの総選挙を勧めたそうですが、石破はそれに唯々諾々と従いました。党内外に友人が全くいない石破は、森山幹事長と菅副総裁の言いなりです。
さらに、石破は、裏金議員の一部について小選挙区で公認せず、比例代表への重複立候補については一律に認めない方針を発表しました。旧安倍派つぶしです。[3]
実は来たる総選挙の真の争点は、「日本では親中国ビジネスと親アメリカビジネスのどちらが優勢なのか」なのですが、メディアはそれに触れず、裏金問題を争点として報道しています。国民の裏金問題批判が自民党を直撃します。
さらに、総選挙期間中も、軍事オタク石破茂の妄想コメントが繰り返され、石破内閣の閣僚たちの無能さ及びスキャンダルが報道され続けることでしょう。
その結果、国民の厳しい批判を受け、自民党は大幅に議席を減らすでしょう。自公過半数割れを予想する識者もいます。
そのため、総選挙での惨敗を受け、総選挙後に自民党内で激しい「石破降ろし」が起こるでしょう。党内外に友人のいない石破は、あえなく辞任に追い込まれます。そして、数か月内に再度総裁選挙が実施されることになるでしょう。その場合、党員選挙を含む正式の総裁選挙になるかも知れませんし、自民党の両院議員総会という簡略化された総裁選挙になるかも知れません。
いずれにせよ、次の総裁選挙では、高市早苗、小泉進次郎氏の一騎打ちになります。
3. 再度の総裁選挙の見通しについて
高市早苗は、次の総裁選挙が近いと予想したのか、あるいは石破の下で働くのが嫌だったのか、石破政権には加わりませんでした。その高市には、現在、保守派議員から応援演説依頼が殺到しているそうです。[4]
[応援演説をする高市早苗]
しかしながら、高市に応援を依頼した旧安倍派を始めとする保守派議員は、裏金問題のあおりを受け、次の総選挙で軒並み落選するでしょう。裏金議員に関しては、公明党の支持母体である創価学会員による自民党への選挙協力も、おざなりなものになるでしょう。高市が応援演説に行った議員は、軒並み落選します。高市は無駄な応援演説に時間を費やすことになります。総選挙後、高市を応援する自民党議員は減ります。
一方、これに対して、小泉進次郎氏は選挙対策委員長として、森山幹事長と協力して、候補者選定作業に従事しています。女性候補者を増やすとの方針がすでに発表されました。その結果、当選した新人議員は、皆小泉派になります。総選挙後、小泉氏を支援する自民党議員が増えます。
９月２７日に行われた総裁選挙の時点でも、高市早苗と小泉進次郎氏の決選投票になれば、選挙の顔として国民に人気のある小泉進次郎氏が勝つだろうと言われていました。まして、総選挙の結果、保守派議員が数を減らし、小泉派の新人議員が当選すれば、小泉氏の勝利は確定的になります。さらに、総選挙で大敗した直後ですから、選挙の顔としてふさわしい小泉氏を待望する声が一層強まるでしょう。
[小泉進次郎自民党選挙対策委員長]
そのため、数か月以内に再度総裁選が行われれば、あるいは議員総会で次期総裁が選出されれば、小泉進次郎氏が普通に戦って、普通に勝ちます。その結果、親中国の小泉政権が成立し、盤石な党内基盤を背景に、長期政権となります。小泉政権は、森山裕氏と菅義偉氏に支えられ、長期政権となります。
ちなみに、メディアは、高市早苗がアベノミクスの継承者と報道しているようですが、全くの間違いです。そもそもいわゆるアベノミクスによる異次元の金融緩和が好景気につながったのではありません。皆、依然として安倍のプロパガンダに騙されています。
実際は、二階俊博幹事長がパイプ役となった中国との経済協力が日本の景気・実体経済を支えました。安倍晋三は、景気が悪化すれば政権が持たないことを百も承知でした。そのため、自分がアメリカに盲従する一方、二階幹事長に中国との経済協力を進めさせました。その中国とのパイプ役は、現在、森山幹事長が引き継いだようです。
なお、いわゆる「識者」と呼ばれる日本のコメンテーターたちは、総選挙後の見通しに関し、あいかわらずいい加減なコメントをしているようです。たとえば、先の総裁選で高市早苗が勝利すると予想していた嘉悦大学教授で元財務官僚の高橋洋一が、あいかわらず主観的なコメントをしています。高橋洋一は、間もなく総裁選挙が再度行われるとし、”策士”岸田文雄が総裁に選ばれると予言しています。[5]
高橋洋一は、国民の気持ちが全く分かりません。財務官僚の典型です。一部の事実しか見ずに、自分が望む結論を導き出します。内閣支持率がわずか１５％だった岸田で、その次の選挙に勝てるわけがありません。さらに議席数が大幅に減ります。そんなのを自民党議員が総裁に選ぶわけがありません。
また、経済評論家の森永卓郎も主観的なコメントをしています。森永卓郎も、間もなく総裁選挙が再度行われるとし、その際は、高市早苗vsコバホーク（小林鷹之）の争いになると予想しています。しかしながら、前回の総裁選挙においてさえ高市を選出出来なかった保守派議員は、総選挙後にさらに議席数を減らします。ただでさえ少ない保守派議員が、さらに二手に分かれて高市vs小林の争いになるわけがありません。[6]
森永卓郎は、なぜか一貫して財務省出身の小林鷹之を推しています。何か主観的な理由があるのかも知れません。
いずれにせよ、日本人は、皆、主観的な判断をする傾向があるようです。自分が総裁になって欲しいという人が総裁になると予想します。希望的観測ばかりです。誰も客観的に予想出来ません。誰も客観的に考えられません。これは、戦前、戦中、戦後を通じ、一貫した日本人の特性です。
ちなみに、嬉々としてネオナチ団体代表と記念写真を撮る高市早苗が万一総理・総裁になれば、高市政権は、ウクライナのネオナチ・ゼレンスキー政権のように反対派を力で抑え込み、弾圧するファシズム政権になるでしょう。そして、ネオナチ高市政権は、台湾有事を口実にして中国との戦争に突き進むでしょう。高市は、日本への核持ち込み賛成です。日本を破滅させます。
[ネオナチ団体代表と嬉々として記念写真を撮る高市早苗]
また、仮に小林鷹之が総理・総裁になったら、出身母体の財務省のために戦争増税を強行し、消費税を１５％にアップして、防衛予算を３倍増、４倍増するでしょう。小林は、祖父・父親・鷹之と３代続く靖国神社崇拝一族です。反中国の軍国主義者小林鷹之政権は、台湾有事を口実にして中国との戦争に突き進むでしょう。日本を破滅させます。
[靖国神社を参拝する軍国主義者小林鷹之（祖父ー父親ー鷹之の３代にわたる筋金入りの反中国）]
4. 総選挙後の政権構成の見通しについて
総選挙の結果、仮に自公でかろうじて過半数が得られても、大幅な議席減を理由に「石破降ろし」が起こるでしょう。そして、再度自民党総裁選挙が行われるでしょう。その結果は、上記の通りです。小泉自公連立政権が成立します。
総選挙後、自公過半数割れになるとの予想もあります。立憲民主党も過半数は取れないでしょう。
その場合、自民党が反中国の急先鋒維新と連携すれば、親中国の公明党は連立から離脱するでしょうから、やはり過半数は実現出来ません。
そのため、自民党と立憲民主党と維新の大連立が成立する可能性があります。どの政党も過半数が取れない中、議席数では一番多い自民党が少数与党となり、総理を輩出することになります。
その結果成立する、小泉大連立政権では、小泉首相が、再任される森山幹事長、菅副総裁と協力しながら、反中国の立憲民主党野田佳彦代表を抑え込みつつ、政権運営をすることになります。
ただ、その後、立憲民主党の様々なスキャンダルが次々と表沙汰になり、野田はその対応に追われ、徐々に強気なことが言えなくなっていくでしょう。
一方、仮に、立憲民主党が過半数に届かずとも、比較第１党になった場合、反中国の野田佳彦を首班とする大連立政権または立憲民主党ー維新ー国民民主党による連立政権が成立するかも知れません。
尖閣諸島国有化という前科のある野田は、反中国の政策を推し進めるでしょう。安保法制を維持し、台湾有事に際し、自衛隊を参戦させるでしょう。日本を破滅させます。
なお、アメリカのカート・キャンベル国務副長官（東アジア・インド・太平洋担当）が急遽来日することが決定されたそうです。親中国の小泉進次郎政権が成立しそうな情勢を受け、ラーム・エマニュエル駐日アメリカ大使には任せておけないということになったのでしょう。総選挙期間中あるいは総選挙後に、アメリカが巻き返しを図って何らかの謀略を仕掛けるかも知れません。反中国の野田佳彦が率いる立憲民主党を比較第１党にしようと画策するかも知れません。[7]
ちなみに、立憲民主党が比較第１党になった場合、反中国の野田佳彦を首班とする大連立政権または立憲民主党ー維新ー国民民主党による連立政権が成立することを阻止するために出来ることとして、あくまでも方法論ですが、立憲民主党内の親中国派数十名が党から離脱して新党を結成し、その結果、立憲民主党の議席数を大幅に減らし、自民党を比較第１党にし、その上で、離脱した新党も参加して、親中国の小泉大連立政権を成立させるということも考えられます。
このような情勢の下、来る総選挙では、国民は、与野党を問わず、親中国派の議員を応援すべきです。また、企業も、親中国派の議員を応援すべきです。
それが、日本の平和と繁栄につながります。
なお、万一、反中国の野田佳彦、高市早苗または小林鷹之を首班とする大連立政権が成立した場合は、県市区町村、企業、個人は、中央政府を無視して、中国と協力し連携すべきです。
それが、日本の平和と繁栄を守ります。
以上
参照資料:
(1) 「石破氏のアジア版ＮＡＴＯ構想、共有せず＝インド外相」、２０２４年１０月２日、ロイター
(2) 「米、石破新総裁の安保政策に冷ややか 地位協定見直しなら『摩擦』も」、２０２４年９月２８日、産経新聞
(3) 「『死刑宣告だ』 非公認、比例重複禁止で安倍派が窮地 恨み節も」、２０２３年１０月９日、毎日新聞
(4) 「自民・高市早苗氏『反石破』の旗頭か 衆院選で再始動、応援依頼殺到、麻生・茂木氏も接近」、２０２４年１０月８日、産経新聞
(5) 「高橋洋一氏が大胆予想 裏金議員非公認→総選挙敗北→石破退陣で後継首相を実名告白！『石破さんステップにして自分が』」、２０２４年１０月８日、デイリースポーツ
(6) 「森永卓郎氏 “衆院選後に第2次岸田政権”高橋洋一氏の予想に『僕の予想はコバホーク対高市早苗さん』」、２０２４年１０月９日、スポニチ Annex
(7) 「キャンベル米国務副長官、来週訪日へ 韓国で3カ国次官協議も」、２０２４年１０月１１日、産経新聞
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。