【石破政権は、対米従属・戦争推進の側面と対中経済協力の側面を備える二重権力構造であることについて】
1. 石破政権の二重権力構造について
昨日９月２８日に私が投稿した石破政権に関するブログ記事は、楽観的に過ぎたようです。
石破政権の閣僚や党幹部人事に関する事実が明らかになるにつれ、石破政権が台湾有事への参戦やアジア版NATO創設、核共有または核持ち込み、戦争増税、さらには日米安全保障条約改悪、憲法改悪にも本気であることが明らかとなってきました。
石破政権は、米中の間に挟まれた日本が、アメリカと安全保障関係を深化させつつ、中国とも経済関係を拡大させたいという、いわば「米中間綱渡り玉虫色政権」あるいは「米中間綱渡りカメレオン政権」とも言うべき政権のようです。対米従属・戦争推進の側面と対中経済協力の側面の両方を備えています。
これは、安倍政権の形を踏襲するものです。安倍政権では、安倍晋三首相がアメリカのトランプ政権に盲従し、集団的自衛権を認める安保法制を成立させる一方で、日本の景気が後退しないよう二階俊博幹事長が中国との経済関係維持・発展に努めました。
韓国やフィリピンの政権は、与野党間の政権交代で親米、親中が入れ替わりますが、日本は一つの政権の中に対米従属機能と対中協力機能の両方が入っているわけです。いわば二重権力構造です。
これは、日本人のウソつき、ごまかしの国民性、嘘の中で生きる国民性を反映すると同時に、国内の親アメリカビジネスと親中国ビジネスのせめぎ合い・力関係をも反映していると言えます。
ただ、石破政権は、安倍政権よりもさらに質（たち）が悪いです。戦後史上最悪の戦争政権になる可能性があります。
2. 石破政権の対米従属・戦争推進側面について
石破政権の中で、石破茂首相と小野寺政調会長は、アメリカとの安全保障関係深化を担う役割です。アメリカのご機嫌伺いです。アメリカの犬です。
石破が自民党総裁に選出されたまさにその翌日に、石破の安保構想がアメリカ保守派の２流シンクタンク・ハドソン研究所のホームページで公表されました。英文で掲載されていますが、石破が書いた原文は日本語で、それを単に英訳したものだそうです。
「Shigeru Ishiba on Japan’s New Security Era: The Future of Japan’s Foreign Policy」というタイトルでハドソン研究所のホームページ上で公表されています。石破が書いた日本語原文も参照出来るようになっています。[1][2]
[ハドソン研究所のホームページに掲載されている石破茂の安保構想]
結論から言えば、石破の安保構想は、ウクライナがアメリカのためにロシアに対して代理戦争を行ったように、日本はアメリカのために中国と代理戦争を行うべきだ、という内容です。日本は、アメリカの肉弾となるべきだ、アジア版NATOを創設して日本が中国攻撃を拒めない状況を作れ、という内容です。
以下、本文の内容を要約しますと（ちなみに、（ ）内は私の注釈です）、
無知な石破は、ウクライナは、アジアでは台湾にあたるとし（これ自体が事実誤認です）、中国の軍事力行使をを抑止するために（中国は台湾との平和的統一を目指しています）、アジア版NATOの創設が不可欠だとしています（嘘に立脚した主張です）。
アジア版NATOを創設し、国連憲章51条に基づく集団的自衛権を行使することで、中国を抑止せよ（集団的自衛権で日本を縛り付け、フィリピンやオーストラリアなど日本以外の国が攻撃されたときでも、日本が中国に反撃せざるを得ない状況を作れという意味です）、としています。
さらに、我が国の周辺ではいつ戦争が起こってもおかしくないとし（ウクライナ、中東に続き、アジアで戦争を起こそうとしているのはアメリカです）、中国、ロシア、北朝鮮の核連合に対する抑止力を確保するため（中国はアメリカとWIN-WINの関係を構築したいと言っています、東方に拡大することでロシアを追い詰めたのはNATOです、北朝鮮はアメリカと平和条約を結びたいと言っています）、アジア版NATOにおいても米国の核シェアや核の持ち込みも具体的に検討せねばならない（アメリカの目的は中国と日本の間で核戦争を行わせることです）としています。
石破の構想は、全てが間違い、全てが事実誤認、全てが嘘に基づく主張です。日本の国益に反し、アメリカの国益にのみ資する構想です。国賊・売国奴の構想です。
言い換えますと、現在の日本は、安全保障に無知な反中国の戦争オタクが権力を握ったという恐るべき状況だということです。
[戦争・軍事オタク石破茂]
石破の安保構想は、まず第一に、前提となる現状認識、事実認識が間違っています。中国、北朝鮮、ロシアを勝手に日本の敵国と決め付け、対抗するために軍事同盟を築くべきだという石破の現状認識、事実認識が間違っています。
現実は、日本にとって、中国は、ともに平和を維持し、経済的繁栄を実現する戦略的互恵関係にあるパートナーです。
第二に、手段として軍事同盟・軍事力を使うということも間違っています。安全保障の第一の要諦は、外交を通じた話し合いによって国家間の対立を解決し、紛争を防ぐということにあります。石破には、その発想がゼロです。石破の主張は、安全保障に無知な「ど素人」の主張です。石破は、完全に戦争オタク、軍事オタクです。彼の文章を見ても、非常に稚拙で、国際政治や世界史、中国の現状についての無知をさらけ出しています。中学生レベルの文章です。
第三に、石破の安保構想は論理飛躍と事実誤認だらけです。彼は、ヨーロッパにおけるウクライナとアジアにおける台湾を同一視していますが、ウクライナは、ロシアと別個の独立国です。これに対し、台湾は、中国の一部であり、間もなく平和的統一が実現される過程にあります。したがって台湾有事に際し武力介入すれば、内政干渉にあたり、侵略行為になります。石破の主張は、全くの詭弁であり、日本を戦争に引きずり込もうとするまさに死神の主張です。
石破の安保構想は、狂人に近い発想であり、とても日本国民が受け入れるものではありません。
石破は党内でも孤立していたそうですから、誰かと安全保障について議論したことがほとんどないのでしょう。誰かと議論すれば、石破の安保構想が全く現実から乖離した空理空論であることを指摘されたはずです。まさに戦争オタク・軍事オタクが部屋にこもって一人きりで妄想した空想が安保構想として発表されてしまったという印象です。
[戦争・軍事オタク石破茂]
石破は卑怯な男です。自民党総裁選挙の前に、この安保構想を公表すべきでした。そうすれば、絶対決選投票に残れなかったでしょう。その意味で石破は政治家失格です。詐欺師です。
１１月に予想される総選挙前に、国会で石破の安保構想について議論する時間があるか不確定ですが、もし野党の質問に対し、石破がこの安保構想に書いてあるような答弁を行えば、現実を無視した戦争オタクの白昼夢として、日本国民から総スカンをくらうことでしょう。
さらに、石破がこの安保構想を掲げて総選挙に突入すれば、総選挙で、自民党が大敗する可能性があります。あるいは、アメリカは、総選挙で自民党が大敗したあと、自民党と野田立憲民主党および維新で、大連立政権を成立させたいのかも知れません。
まずアメリカとの核共有は絶対に無理です。中国とロシアが、日本が核共有することを黙って見ているわけがありません。とくに日本との間に北方領土問題を抱えるロシアは、黙っていません。もし日本が強引にアメリカとの核共有を進めようとすれば、ロシアは弾道ミサイルを使い、日本に対し威嚇攻撃をしてくるでしょう。東京湾にミサイルを着弾させるかも知れません。
核持ち込みに対しても、国民の反対は強いです。なぜなら、アメリカと中国やロシアとの間で戦術核戦争が起こる可能性が高まるからです。その場合、日本が核戦争の戦場となり、数千万人の日本人が死亡します。これに対し、国民の反対を封じるため、何らかの謀略が実行されるかも知れません。日本の自衛艦が中国軍艦に対し一方的に軍事衝突を起こすなどが考えられます。日本には、満州事変（柳条湖事件）や盧溝橋事件の前科があります。
石破は、アジア版NATOを、日本、韓国、アメリカ、カナダ、オーストラリア、フィリピン、インド、フランス、イギリスなどで発足させたいようです。その場合、QUADは発展的解消となります。その他ヨーロッパ諸国もオブザーバー参加するでしょう。加盟国が南シナ海や東シナ海で頻繁に演習を行い、台湾海峡を軍艦が通過するということになるでしょう。安全保障どころか、戦争必至の情勢になります。
日本版台湾関係法が内閣提出法案として国会に提出され、日本が台湾の防衛に責任を持つということになるでしょう。日本がアジアのウクライナになります。
[日本の自衛艦として初めて台湾海峡を通過した「さざなみ」（ちなみに、「さざなみ」という艦名の護衛艦を通過させるというのは、アメリカのアイデアであると思われます）]
日本は、グアム島やチューク諸島（旧称トラック諸島）など太平洋戦争前の旧信託委任領の防衛にも責任を負うことになるでしょう。太平洋島嶼国への自衛隊派遣も行うことになるでしょう。
アメリカとの武器開発協力、ヨーロッパとの武器開発協力が拡大され、武器輸出が推進されるでしょう。軍備増強が行われ、防衛予算が増加し、戦争増税が強行されます。
ちなみに、自民党の政調会長に任命された小野寺五典は、台湾有事のシュミレーションという「戦争ごっこ」を嬉々として行うこれも戦争オタクです。石破も小野寺も国民のことなど全く考えていません。単に戦争がしたいだけです。[3]
[台湾有事シュミレーションという「戦争ごっこ」に興じる首相役の小野寺五典、その右が長島昭久]
さらに、安全保障担当の首相補佐官にに任命された長島昭久も戦争オタクです。アメリカのネオコンの本拠地であるSAIS（The School of Advanced International Study）に留学した経験があり、かつてのブレジンスキー大統領補佐官に憧れる、時代錯誤のアメリカの犬です。
石破ー小野寺ー長島体制は、台湾有事に際し、自衛隊を投入するための体制です。彼らは、アメリカからの要請がなくても、自衛隊をどんどん投入するでしょう。自衛隊を使って、戦争ごっこがしたいからです。アメリカが参戦する前に、中国に対し戦端を開くでしょう。
ちなみに、台湾有事のシュミレーションでは、首相役の小野寺氏が国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、日米共同で反撃を行う方針を表明したが、米側が内部調整に数日間かかると回答。このため、自衛隊と米軍で標的情報を共有・調整した上で、固定の軍事目標に限り、”日本が先行してたたく”ことにした、そうです。
外務大臣には岩屋毅元防衛大臣が任命されるそうです。元防衛大臣ですから、石破の安保構想を実現するため、関係各国との調整に奔走することになるでしょう。
軍備増強、戦争推進には、お金が必要です。そのため、石破政権では、戦争増税が強行されます。それを行うのが、財務大臣に任命された加藤勝信元官房長官です。財務省（大蔵省）出身です。財務省にとって、増税＝権限拡大・権力拡大です。増税は、財務省の省益中の省益です。使えるお金が増えるからです。増税を実現した財務官僚は、財務省によって孫子の代まで褒め称えられます。そして、増税を国民に飲ませる最も効果的な方法は、仮想敵国の脅威を喧伝し、防衛費の拡大と軍事力の増強を唱えることです。加藤財務大臣は、戦争増税を実現し、消費税を少なくとも１５％まで上げるでしょう。
3. 石破政権の対中協力側面について
一方、石破政権で幹事長に任命された森山裕氏は、恐らく安倍政権下で二階幹事長が果たしていた役割を担うことになるでしょう。森山氏は、今年７月に訪中し、中国の王毅外相と会談しています。[4]
恐らく、病気で体調を崩した二階氏から業務の引継ぎを行う話し合いだったのでしょう。森山氏は、日中友好議員連盟のメンバーです。現在は、二階氏が日中友好議員連盟の会長ですが、間もなく森山氏が会長に就任し、中国とのビジネス窓口となるでしょう。
[森山裕自民党総務会長（当時）と王毅中国外相、北京、２０２４年７月]
しかしながら、石破が彼の安保構想を実現に移そうとすれば、中国もこれまでのように日本との経済協力を進めることはなくなると思われます。中国は、日本に対し非常に厳しい姿勢を取ることになるでしょう。石破の安保構想は、安倍政権の安保法制とは次元が違うからです。
森山氏は、公明党とも太いパイプを持つそうです。その公明党は、中国と良好な関係にあった山口那津男代表が引退し、石井啓一氏が新代表に就任します。石井氏がどこまで親中国かは不明です。
小泉進次郎氏は選挙対策委員長に任命されるそうです。選挙の顔として利用されるわけです。
菅義偉氏は、自民党の副総裁に就任するようです。菅氏は、石破が総裁選で勝利した最大の功労者ですが、石破の安保暴走にどこまでブレーキをかけることが出来るのかは不明です。菅氏は日印協会の会長でもあるので、インドとのビジネス窓口になるでしょう。
[日印協会会長・菅義偉氏とインド首相・ナレンドラ・モディ]
4. 立憲民主党の二重権力構造
ちなみに、総選挙の結果、政権交代しても状況は変わりません。野党側も玉虫色、カメレオン体制だからです。
先週初め、立憲民主党で代表選挙が行われ、野田佳彦が代表に選出されました。旧民主党下野の最大の戦犯である野田がいまだに議員を務めていること自体異常です。
野田はまさに国賊です。アメリカの犬です。野田は、首相当時、尖閣諸島を国有化して日本と中国の関係を決定的に悪化させました。野田は、アメリカにへつらうことで、首相職にしがみつきました。野田は、外見も中身も生き方も全てが醜悪です。
野田は、財務省の犬でもあります。財務官僚から、「使い勝手がよしひこ（佳彦）ちゃん」と呼ばれているそうです。野田自身も、幹事長に任命された小川淳也も増税論者だそうです。戦争増税を推進します。[5]
[立憲民主党幹事長小川淳也と立憲民主党代表野田佳彦]
現在、野田は、反中国の急先鋒である維新の会との連携を画策しています。したがって、政権交代しても、行うことは石破政権と変わりません。
野田は、他党である維新の勉強会に講師として出席しました。野田は、「立民は関東、維新は関西」と発言し、維新との候補者調整を目指しています。[6][7]
仮に政権交代が起こった場合、野田と維新、国民民主がアメリカ対応の役割を担います。一方、日中友好議員連盟に属する岡田克也や海江田万里が中国対応の役割を担うと思われますが、中国に相手にされないでしょう。
5. 二重権力構造から親中国へ、あるいは、二重権力構造からファシズム体制へ
歴史的には、かつて１９１７年にロシアで二重権力構造が成立したことがあります。ケレンスキーが率いる臨時政府とレーニン率いるボリシェヴィキが主導するソヴィエトです。その後、ボリシェヴィキが主導するソヴィエトが全権力を掌握し、ロシア１０月革命、ソ連邦成立へと向かいました。
日本の場合、今後、中国が順調に経済力・軍事力を拡大し、アメリカが衰退する場合、日本国内で親中国ビジネスが優勢となり、親中国派の小泉進次郎政権へ移行するかも知れません。
[小泉進次郎氏]
逆に、中国の政治・経済が不安定化し、アメリカが復活・強大化した場合、あるいは、第２次世界恐慌が起こり、日本経済が破綻した場合、ネオナチ高市早苗政権または軍国主義者小林鷹之政権へ移行するかも知れません。
その場合、ウクライナのようにファシズム体制が敷かれ、反対派や平和主義者を暴力で弾圧し、投獄・処刑することになるでしょう。
[ネオナチ団体代表と嬉々として記念写真を撮る高市早苗]
[靖国神社を参拝する軍国主義者小林鷹之（祖父ー父親ー鷹之の３代にわたる筋金入りの反中国）]
それにしても、日本の政治家は本当にひどい生き物の集まりです。私は、与党の政治家とも野党の政治家とも話したことがありますが、国民のことを全く考えない、国賊・売国奴ばかりです。国民は、政治を決して政治家（国賊・売国奴）任せにせず、自分たちで自分たちの運命を切り拓くことが必要であり、大切です。
石破茂、小野寺五典、長島昭久、高市早苗、小林鷹之、野田佳彦、小川淳也らに共通しているのは、いずれも現実の事実を見ない、時代錯誤の愚か者であるという点です。いずれも、アメリカが唯一のスーパーパワーであった１９９０年～２０１０年の一極主義の時代認識の中で生きています。しかしながら、今や、中国やロシアを始めとするBRICSとグローバルサウスが主導する多極主義の時代です。今後、もっとも経済成長するのは、BRICSとグローバルサウスです。人工知能でも、自動運転車でも、電気自動車でも、ドローンでも、量子コンピューターでも、５G・６Gでも、ビッグデータでも、宇宙開発でも、これから成長するすべての分野で、中国はアメリカを凌駕しています。
今後、中国の経済成長は続きます。２０４０年には、中国の経済規模は日本の１０倍になると予想されています。一方、アメリカは衰退して行きます。金融・証券バブルがはじけるからです。アメリカには成長産業もありません。全ての分野で中国との市場競争に敗れます。
その結果、今後、日本国内で、親中国ビジネスが優勢になり、親アメリカビジネスは先細りになります。現在でも、日本の輸出・輸入では中国がトップですが、その割合は増々拡大するでしょう。
日本は、中国と協力し、アメリカとは距離を置いて行くべきです。くれぐれもウクライナのようにならないようことです。全ては、国民次第です。政治家任せにしないことです。
中央政府は無視して、県や市区町村がどんどん中国との協力関係を進めるべきです。
個人も出来る範囲で、中国との結び付き、協力を進めるべきです。ビジネスも中国との協力関係を進めるべきです。それしか成長の手段がありません。
日本の安全保障に関しては、核を保有せず、通常戦力保有で十分です。核を保有すれば、まさにアメリカの思う壺です。アメリカの目的は、中国と日本に戦争、出来れば核戦争を行わせ、中国と日本を壊滅させることだからです。
中国は日本に攻めて来ません。歴史上、中国が一度でも日本に攻めてきたことがありましたか？。元寇はモンゴルです。漢民族は平和主義者です。
あるいは、ロシアが攻めて来ますか？ロシアは北海道北部を占領したいですか？中国がそんなことはさせません。それを許せば、中国の一部である台湾への外国の侵略を許すことになるからです。
6. 石破自民党ー野田立憲民主党－維新の会の大連立と全国的な反戦・平和・増税反対運動と親中国の新党設立の可能性
石破政権が、石破の狂気の安保構想を掲げて総選挙に突入した場合、自民党が総選挙で議席数を減らし、大幅に過半数割れする可能性があります。その場合、自民党は、公明党との連立では政権が維持出来ず、自社さきがけ政権のときのように、野田佳彦代表率いる立憲民主党、さらに維新の会と共に大連立を組む可能性があります。
その結果、石破自民党ー野田立憲民主党ー維新の会の大連立政権という、戦争増税と軍備増強を推し進める史上最悪の反中国・戦争政権が樹立されることになります。
石破自民党ー野田立憲民主党ー維新の会の大連立政権においては、野党第一党の立憲民主党が政権に加わっていますから、政権交代の可能性もありません。いわゆる翼賛体制です。他の選択肢がない状態で、日本は中国との戦争に突き進むことになります。
石破茂、野田佳彦、維新の会は、いずれもアメリカの操り人形です。石破自民党ー野田立憲民主党ー維新の会の大連立政権は、戦争増税と軍備増強を推し進める史上最悪の反中国・戦争政権になります。
しかしながら、そのような非民主主義的状況が現実となった場合、選挙による政権交代という手段を奪われた国民の怒りが爆発し、全国で強力な反戦・平和・増税反対運動が展開されることになるでしょう。学生、勤労者、高齢者が一体となり、全国各地で毎週のように大規模な反戦・平和・増税反対運動が開催され、一部運動は過激化し、まさに革命前夜の様相を呈することになるでしょう。
これに対し、保守派側が何らかの謀略（たとえば尖閣諸島付近で、日本の自衛艦が謎の沈没をし、保守派メディアが中国の仕業だと喧伝するようなこと）を仕掛けるかも知れませんが、国民は騙されません。
逆に、石破茂、野田佳彦、立憲民主党、維新の会の様々なスキャンダルがメディアによって次々と暴露され、反戦・平和・増税反対運動が、倒閣運動へと転化するでしょう。
さらに、反戦・平和・増税反対運動は各県で組織化され、地方組織が全国組織へと統一され、それをベースに新しい親中国の政党が樹立されることになるでしょう。
自民党、立憲民主党、維新、アメリカが、大連立という禁じ手を用いれば、まさにそれがきっかけとなり、彼らの思惑とは逆に、日本は親中国の平和国家へと大きく舵を切ることになるでしょう。
以上
参照資料:
(1) "Shigeru Ishiba on Japan’s New Security Era: The Future of Japan’s Foreign Policy", September 27th 2024, Hudson Institute
(2) 「日本の外交政策の将来」、２０２４年９月２７日、ハドソン研究所
(3) 「台湾有事が起こったら 民間シンクタンクがシミュレーション」、２０２３年８月４日、時事通信
(4) 「王毅氏が日本の森山裕自民党総務会長と会談」、２０２４年７月２４日、人民網日本語版
(5) 「高橋洋一氏 石破新総裁誕生で『財務省は消費税１５％を狙っている』」、２０２４年９月２８日、東スポWeb
(6) 「野田元首相、立候補ヘ調整 維新と連携、自公けん制」、２０２４年８月２３日、サンスポ
(7) 「立民は関東、維新は関西 野田佳彦元首相、すみ分け提唱「議席上積みできれば全然違う」」、２０２４年３月２４日、産経新聞
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
1. 石破政権の二重権力構造について
昨日９月２８日に私が投稿した石破政権に関するブログ記事は、楽観的に過ぎたようです。
石破政権の閣僚や党幹部人事に関する事実が明らかになるにつれ、石破政権が台湾有事への参戦やアジア版NATO創設、核共有または核持ち込み、戦争増税、さらには日米安全保障条約改悪、憲法改悪にも本気であることが明らかとなってきました。
石破政権は、米中の間に挟まれた日本が、アメリカと安全保障関係を深化させつつ、中国とも経済関係を拡大させたいという、いわば「米中間綱渡り玉虫色政権」あるいは「米中間綱渡りカメレオン政権」とも言うべき政権のようです。対米従属・戦争推進の側面と対中経済協力の側面の両方を備えています。
これは、安倍政権の形を踏襲するものです。安倍政権では、安倍晋三首相がアメリカのトランプ政権に盲従し、集団的自衛権を認める安保法制を成立させる一方で、日本の景気が後退しないよう二階俊博幹事長が中国との経済関係維持・発展に努めました。
韓国やフィリピンの政権は、与野党間の政権交代で親米、親中が入れ替わりますが、日本は一つの政権の中に対米従属機能と対中協力機能の両方が入っているわけです。いわば二重権力構造です。
これは、日本人のウソつき、ごまかしの国民性、嘘の中で生きる国民性を反映すると同時に、国内の親アメリカビジネスと親中国ビジネスのせめぎ合い・力関係をも反映していると言えます。
ただ、石破政権は、安倍政権よりもさらに質（たち）が悪いです。戦後史上最悪の戦争政権になる可能性があります。
2. 石破政権の対米従属・戦争推進側面について
石破政権の中で、石破茂首相と小野寺政調会長は、アメリカとの安全保障関係深化を担う役割です。アメリカのご機嫌伺いです。アメリカの犬です。
石破が自民党総裁に選出されたまさにその翌日に、石破の安保構想がアメリカ保守派の２流シンクタンク・ハドソン研究所のホームページで公表されました。英文で掲載されていますが、石破が書いた原文は日本語で、それを単に英訳したものだそうです。
「Shigeru Ishiba on Japan’s New Security Era: The Future of Japan’s Foreign Policy」というタイトルでハドソン研究所のホームページ上で公表されています。石破が書いた日本語原文も参照出来るようになっています。[1][2]
[ハドソン研究所のホームページに掲載されている石破茂の安保構想]
結論から言えば、石破の安保構想は、ウクライナがアメリカのためにロシアに対して代理戦争を行ったように、日本はアメリカのために中国と代理戦争を行うべきだ、という内容です。日本は、アメリカの肉弾となるべきだ、アジア版NATOを創設して日本が中国攻撃を拒めない状況を作れ、という内容です。
以下、本文の内容を要約しますと（ちなみに、（ ）内は私の注釈です）、
無知な石破は、ウクライナは、アジアでは台湾にあたるとし（これ自体が事実誤認です）、中国の軍事力行使をを抑止するために（中国は台湾との平和的統一を目指しています）、アジア版NATOの創設が不可欠だとしています（嘘に立脚した主張です）。
アジア版NATOを創設し、国連憲章51条に基づく集団的自衛権を行使することで、中国を抑止せよ（集団的自衛権で日本を縛り付け、フィリピンやオーストラリアなど日本以外の国が攻撃されたときでも、日本が中国に反撃せざるを得ない状況を作れという意味です）、としています。
さらに、我が国の周辺ではいつ戦争が起こってもおかしくないとし（ウクライナ、中東に続き、アジアで戦争を起こそうとしているのはアメリカです）、中国、ロシア、北朝鮮の核連合に対する抑止力を確保するため（中国はアメリカとWIN-WINの関係を構築したいと言っています、東方に拡大することでロシアを追い詰めたのはNATOです、北朝鮮はアメリカと平和条約を結びたいと言っています）、アジア版NATOにおいても米国の核シェアや核の持ち込みも具体的に検討せねばならない（アメリカの目的は中国と日本の間で核戦争を行わせることです）としています。
石破の構想は、全てが間違い、全てが事実誤認、全てが嘘に基づく主張です。日本の国益に反し、アメリカの国益にのみ資する構想です。国賊・売国奴の構想です。
言い換えますと、現在の日本は、安全保障に無知な反中国の戦争オタクが権力を握ったという恐るべき状況だということです。
[戦争・軍事オタク石破茂]
石破の安保構想は、まず第一に、前提となる現状認識、事実認識が間違っています。中国、北朝鮮、ロシアを勝手に日本の敵国と決め付け、対抗するために軍事同盟を築くべきだという石破の現状認識、事実認識が間違っています。
現実は、日本にとって、中国は、ともに平和を維持し、経済的繁栄を実現する戦略的互恵関係にあるパートナーです。
第二に、手段として軍事同盟・軍事力を使うということも間違っています。安全保障の第一の要諦は、外交を通じた話し合いによって国家間の対立を解決し、紛争を防ぐということにあります。石破には、その発想がゼロです。石破の主張は、安全保障に無知な「ど素人」の主張です。石破は、完全に戦争オタク、軍事オタクです。彼の文章を見ても、非常に稚拙で、国際政治や世界史、中国の現状についての無知をさらけ出しています。中学生レベルの文章です。
第三に、石破の安保構想は論理飛躍と事実誤認だらけです。彼は、ヨーロッパにおけるウクライナとアジアにおける台湾を同一視していますが、ウクライナは、ロシアと別個の独立国です。これに対し、台湾は、中国の一部であり、間もなく平和的統一が実現される過程にあります。したがって台湾有事に際し武力介入すれば、内政干渉にあたり、侵略行為になります。石破の主張は、全くの詭弁であり、日本を戦争に引きずり込もうとするまさに死神の主張です。
石破の安保構想は、狂人に近い発想であり、とても日本国民が受け入れるものではありません。
石破は党内でも孤立していたそうですから、誰かと安全保障について議論したことがほとんどないのでしょう。誰かと議論すれば、石破の安保構想が全く現実から乖離した空理空論であることを指摘されたはずです。まさに戦争オタク・軍事オタクが部屋にこもって一人きりで妄想した空想が安保構想として発表されてしまったという印象です。
[戦争・軍事オタク石破茂]
石破は卑怯な男です。自民党総裁選挙の前に、この安保構想を公表すべきでした。そうすれば、絶対決選投票に残れなかったでしょう。その意味で石破は政治家失格です。詐欺師です。
１１月に予想される総選挙前に、国会で石破の安保構想について議論する時間があるか不確定ですが、もし野党の質問に対し、石破がこの安保構想に書いてあるような答弁を行えば、現実を無視した戦争オタクの白昼夢として、日本国民から総スカンをくらうことでしょう。
さらに、石破がこの安保構想を掲げて総選挙に突入すれば、総選挙で、自民党が大敗する可能性があります。あるいは、アメリカは、総選挙で自民党が大敗したあと、自民党と野田立憲民主党および維新で、大連立政権を成立させたいのかも知れません。
まずアメリカとの核共有は絶対に無理です。中国とロシアが、日本が核共有することを黙って見ているわけがありません。とくに日本との間に北方領土問題を抱えるロシアは、黙っていません。もし日本が強引にアメリカとの核共有を進めようとすれば、ロシアは弾道ミサイルを使い、日本に対し威嚇攻撃をしてくるでしょう。東京湾にミサイルを着弾させるかも知れません。
核持ち込みに対しても、国民の反対は強いです。なぜなら、アメリカと中国やロシアとの間で戦術核戦争が起こる可能性が高まるからです。その場合、日本が核戦争の戦場となり、数千万人の日本人が死亡します。これに対し、国民の反対を封じるため、何らかの謀略が実行されるかも知れません。日本の自衛艦が中国軍艦に対し一方的に軍事衝突を起こすなどが考えられます。日本には、満州事変（柳条湖事件）や盧溝橋事件の前科があります。
石破は、アジア版NATOを、日本、韓国、アメリカ、カナダ、オーストラリア、フィリピン、インド、フランス、イギリスなどで発足させたいようです。その場合、QUADは発展的解消となります。その他ヨーロッパ諸国もオブザーバー参加するでしょう。加盟国が南シナ海や東シナ海で頻繁に演習を行い、台湾海峡を軍艦が通過するということになるでしょう。安全保障どころか、戦争必至の情勢になります。
日本版台湾関係法が内閣提出法案として国会に提出され、日本が台湾の防衛に責任を持つということになるでしょう。日本がアジアのウクライナになります。
[日本の自衛艦として初めて台湾海峡を通過した「さざなみ」（ちなみに、「さざなみ」という艦名の護衛艦を通過させるというのは、アメリカのアイデアであると思われます）]
日本は、グアム島やチューク諸島（旧称トラック諸島）など太平洋戦争前の旧信託委任領の防衛にも責任を負うことになるでしょう。太平洋島嶼国への自衛隊派遣も行うことになるでしょう。
アメリカとの武器開発協力、ヨーロッパとの武器開発協力が拡大され、武器輸出が推進されるでしょう。軍備増強が行われ、防衛予算が増加し、戦争増税が強行されます。
ちなみに、自民党の政調会長に任命された小野寺五典は、台湾有事のシュミレーションという「戦争ごっこ」を嬉々として行うこれも戦争オタクです。石破も小野寺も国民のことなど全く考えていません。単に戦争がしたいだけです。[3]
[台湾有事シュミレーションという「戦争ごっこ」に興じる首相役の小野寺五典、その右が長島昭久]
さらに、安全保障担当の首相補佐官にに任命された長島昭久も戦争オタクです。アメリカのネオコンの本拠地であるSAIS（The School of Advanced International Study）に留学した経験があり、かつてのブレジンスキー大統領補佐官に憧れる、時代錯誤のアメリカの犬です。
石破ー小野寺ー長島体制は、台湾有事に際し、自衛隊を投入するための体制です。彼らは、アメリカからの要請がなくても、自衛隊をどんどん投入するでしょう。自衛隊を使って、戦争ごっこがしたいからです。アメリカが参戦する前に、中国に対し戦端を開くでしょう。
ちなみに、台湾有事のシュミレーションでは、首相役の小野寺氏が国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、日米共同で反撃を行う方針を表明したが、米側が内部調整に数日間かかると回答。このため、自衛隊と米軍で標的情報を共有・調整した上で、固定の軍事目標に限り、”日本が先行してたたく”ことにした、そうです。
外務大臣には岩屋毅元防衛大臣が任命されるそうです。元防衛大臣ですから、石破の安保構想を実現するため、関係各国との調整に奔走することになるでしょう。
軍備増強、戦争推進には、お金が必要です。そのため、石破政権では、戦争増税が強行されます。それを行うのが、財務大臣に任命された加藤勝信元官房長官です。財務省（大蔵省）出身です。財務省にとって、増税＝権限拡大・権力拡大です。増税は、財務省の省益中の省益です。使えるお金が増えるからです。増税を実現した財務官僚は、財務省によって孫子の代まで褒め称えられます。そして、増税を国民に飲ませる最も効果的な方法は、仮想敵国の脅威を喧伝し、防衛費の拡大と軍事力の増強を唱えることです。加藤財務大臣は、戦争増税を実現し、消費税を少なくとも１５％まで上げるでしょう。
3. 石破政権の対中協力側面について
一方、石破政権で幹事長に任命された森山裕氏は、恐らく安倍政権下で二階幹事長が果たしていた役割を担うことになるでしょう。森山氏は、今年７月に訪中し、中国の王毅外相と会談しています。[4]
恐らく、病気で体調を崩した二階氏から業務の引継ぎを行う話し合いだったのでしょう。森山氏は、日中友好議員連盟のメンバーです。現在は、二階氏が日中友好議員連盟の会長ですが、間もなく森山氏が会長に就任し、中国とのビジネス窓口となるでしょう。
[森山裕自民党総務会長（当時）と王毅中国外相、北京、２０２４年７月]
しかしながら、石破が彼の安保構想を実現に移そうとすれば、中国もこれまでのように日本との経済協力を進めることはなくなると思われます。中国は、日本に対し非常に厳しい姿勢を取ることになるでしょう。石破の安保構想は、安倍政権の安保法制とは次元が違うからです。
森山氏は、公明党とも太いパイプを持つそうです。その公明党は、中国と良好な関係にあった山口那津男代表が引退し、石井啓一氏が新代表に就任します。石井氏がどこまで親中国かは不明です。
小泉進次郎氏は選挙対策委員長に任命されるそうです。選挙の顔として利用されるわけです。
菅義偉氏は、自民党の副総裁に就任するようです。菅氏は、石破が総裁選で勝利した最大の功労者ですが、石破の安保暴走にどこまでブレーキをかけることが出来るのかは不明です。菅氏は日印協会の会長でもあるので、インドとのビジネス窓口になるでしょう。
[日印協会会長・菅義偉氏とインド首相・ナレンドラ・モディ]
4. 立憲民主党の二重権力構造
ちなみに、総選挙の結果、政権交代しても状況は変わりません。野党側も玉虫色、カメレオン体制だからです。
先週初め、立憲民主党で代表選挙が行われ、野田佳彦が代表に選出されました。旧民主党下野の最大の戦犯である野田がいまだに議員を務めていること自体異常です。
野田はまさに国賊です。アメリカの犬です。野田は、首相当時、尖閣諸島を国有化して日本と中国の関係を決定的に悪化させました。野田は、アメリカにへつらうことで、首相職にしがみつきました。野田は、外見も中身も生き方も全てが醜悪です。
野田は、財務省の犬でもあります。財務官僚から、「使い勝手がよしひこ（佳彦）ちゃん」と呼ばれているそうです。野田自身も、幹事長に任命された小川淳也も増税論者だそうです。戦争増税を推進します。[5]
[立憲民主党幹事長小川淳也と立憲民主党代表野田佳彦]
現在、野田は、反中国の急先鋒である維新の会との連携を画策しています。したがって、政権交代しても、行うことは石破政権と変わりません。
野田は、他党である維新の勉強会に講師として出席しました。野田は、「立民は関東、維新は関西」と発言し、維新との候補者調整を目指しています。[6][7]
仮に政権交代が起こった場合、野田と維新、国民民主がアメリカ対応の役割を担います。一方、日中友好議員連盟に属する岡田克也や海江田万里が中国対応の役割を担うと思われますが、中国に相手にされないでしょう。
5. 二重権力構造から親中国へ、あるいは、二重権力構造からファシズム体制へ
歴史的には、かつて１９１７年にロシアで二重権力構造が成立したことがあります。ケレンスキーが率いる臨時政府とレーニン率いるボリシェヴィキが主導するソヴィエトです。その後、ボリシェヴィキが主導するソヴィエトが全権力を掌握し、ロシア１０月革命、ソ連邦成立へと向かいました。
日本の場合、今後、中国が順調に経済力・軍事力を拡大し、アメリカが衰退する場合、日本国内で親中国ビジネスが優勢となり、親中国派の小泉進次郎政権へ移行するかも知れません。
[小泉進次郎氏]
逆に、中国の政治・経済が不安定化し、アメリカが復活・強大化した場合、あるいは、第２次世界恐慌が起こり、日本経済が破綻した場合、ネオナチ高市早苗政権または軍国主義者小林鷹之政権へ移行するかも知れません。
その場合、ウクライナのようにファシズム体制が敷かれ、反対派や平和主義者を暴力で弾圧し、投獄・処刑することになるでしょう。
[ネオナチ団体代表と嬉々として記念写真を撮る高市早苗]
[靖国神社を参拝する軍国主義者小林鷹之（祖父ー父親ー鷹之の３代にわたる筋金入りの反中国）]
それにしても、日本の政治家は本当にひどい生き物の集まりです。私は、与党の政治家とも野党の政治家とも話したことがありますが、国民のことを全く考えない、国賊・売国奴ばかりです。国民は、政治を決して政治家（国賊・売国奴）任せにせず、自分たちで自分たちの運命を切り拓くことが必要であり、大切です。
石破茂、小野寺五典、長島昭久、高市早苗、小林鷹之、野田佳彦、小川淳也らに共通しているのは、いずれも現実の事実を見ない、時代錯誤の愚か者であるという点です。いずれも、アメリカが唯一のスーパーパワーであった１９９０年～２０１０年の一極主義の時代認識の中で生きています。しかしながら、今や、中国やロシアを始めとするBRICSとグローバルサウスが主導する多極主義の時代です。今後、もっとも経済成長するのは、BRICSとグローバルサウスです。人工知能でも、自動運転車でも、電気自動車でも、ドローンでも、量子コンピューターでも、５G・６Gでも、ビッグデータでも、宇宙開発でも、これから成長するすべての分野で、中国はアメリカを凌駕しています。
今後、中国の経済成長は続きます。２０４０年には、中国の経済規模は日本の１０倍になると予想されています。一方、アメリカは衰退して行きます。金融・証券バブルがはじけるからです。アメリカには成長産業もありません。全ての分野で中国との市場競争に敗れます。
その結果、今後、日本国内で、親中国ビジネスが優勢になり、親アメリカビジネスは先細りになります。現在でも、日本の輸出・輸入では中国がトップですが、その割合は増々拡大するでしょう。
日本は、中国と協力し、アメリカとは距離を置いて行くべきです。くれぐれもウクライナのようにならないようことです。全ては、国民次第です。政治家任せにしないことです。
中央政府は無視して、県や市区町村がどんどん中国との協力関係を進めるべきです。
個人も出来る範囲で、中国との結び付き、協力を進めるべきです。ビジネスも中国との協力関係を進めるべきです。それしか成長の手段がありません。
日本の安全保障に関しては、核を保有せず、通常戦力保有で十分です。核を保有すれば、まさにアメリカの思う壺です。アメリカの目的は、中国と日本に戦争、出来れば核戦争を行わせ、中国と日本を壊滅させることだからです。
中国は日本に攻めて来ません。歴史上、中国が一度でも日本に攻めてきたことがありましたか？。元寇はモンゴルです。漢民族は平和主義者です。
あるいは、ロシアが攻めて来ますか？ロシアは北海道北部を占領したいですか？中国がそんなことはさせません。それを許せば、中国の一部である台湾への外国の侵略を許すことになるからです。
6. 石破自民党ー野田立憲民主党－維新の会の大連立と全国的な反戦・平和・増税反対運動と親中国の新党設立の可能性
石破政権が、石破の狂気の安保構想を掲げて総選挙に突入した場合、自民党が総選挙で議席数を減らし、大幅に過半数割れする可能性があります。その場合、自民党は、公明党との連立では政権が維持出来ず、自社さきがけ政権のときのように、野田佳彦代表率いる立憲民主党、さらに維新の会と共に大連立を組む可能性があります。
その結果、石破自民党ー野田立憲民主党ー維新の会の大連立政権という、戦争増税と軍備増強を推し進める史上最悪の反中国・戦争政権が樹立されることになります。
石破自民党ー野田立憲民主党ー維新の会の大連立政権においては、野党第一党の立憲民主党が政権に加わっていますから、政権交代の可能性もありません。いわゆる翼賛体制です。他の選択肢がない状態で、日本は中国との戦争に突き進むことになります。
石破茂、野田佳彦、維新の会は、いずれもアメリカの操り人形です。石破自民党ー野田立憲民主党ー維新の会の大連立政権は、戦争増税と軍備増強を推し進める史上最悪の反中国・戦争政権になります。
しかしながら、そのような非民主主義的状況が現実となった場合、選挙による政権交代という手段を奪われた国民の怒りが爆発し、全国で強力な反戦・平和・増税反対運動が展開されることになるでしょう。学生、勤労者、高齢者が一体となり、全国各地で毎週のように大規模な反戦・平和・増税反対運動が開催され、一部運動は過激化し、まさに革命前夜の様相を呈することになるでしょう。
これに対し、保守派側が何らかの謀略（たとえば尖閣諸島付近で、日本の自衛艦が謎の沈没をし、保守派メディアが中国の仕業だと喧伝するようなこと）を仕掛けるかも知れませんが、国民は騙されません。
逆に、石破茂、野田佳彦、立憲民主党、維新の会の様々なスキャンダルがメディアによって次々と暴露され、反戦・平和・増税反対運動が、倒閣運動へと転化するでしょう。
さらに、反戦・平和・増税反対運動は各県で組織化され、地方組織が全国組織へと統一され、それをベースに新しい親中国の政党が樹立されることになるでしょう。
自民党、立憲民主党、維新、アメリカが、大連立という禁じ手を用いれば、まさにそれがきっかけとなり、彼らの思惑とは逆に、日本は親中国の平和国家へと大きく舵を切ることになるでしょう。
以上
参照資料:
(1) "Shigeru Ishiba on Japan’s New Security Era: The Future of Japan’s Foreign Policy", September 27th 2024, Hudson Institute
(2) 「日本の外交政策の将来」、２０２４年９月２７日、ハドソン研究所
(3) 「台湾有事が起こったら 民間シンクタンクがシミュレーション」、２０２３年８月４日、時事通信
(4) 「王毅氏が日本の森山裕自民党総務会長と会談」、２０２４年７月２４日、人民網日本語版
(5) 「高橋洋一氏 石破新総裁誕生で『財務省は消費税１５％を狙っている』」、２０２４年９月２８日、東スポWeb
(6) 「野田元首相、立候補ヘ調整 維新と連携、自公けん制」、２０２４年８月２３日、サンスポ
(7) 「立民は関東、維新は関西 野田佳彦元首相、すみ分け提唱「議席上積みできれば全然違う」」、２０２４年３月２４日、産経新聞
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。