【財務省、自民党タカ派、アメリカ保守派は、小泉進次郎氏を選挙の顔として利用したあと、早期に政権を乗っ取り、戦争増税と軍事力増強を進める反中国・戦争政権の樹立を画策していると思われることについて】
財務省は、アメリカ大統領選挙で共和党のトランプ大統領が勝利することを見越し、アメリカ保守派、アメリカ軍産複合体、自民党タカ派、日本の防衛産業と協力して、戦争増税と軍事力増強、日本における反中国政権の樹立を目指しているようです。
財務省にとって、増税＝権限拡大・権力拡大です。増税は、財務省の省益中の省益です。増税を実現した財務官僚は、財務省によって孫子の代まで褒め称えられます。そして、増税を国民に飲ませる最も効果的な方法は、仮想敵国の脅威を喧伝し、防衛費の拡大と軍事力の増強を唱えることです。
現在行われている自民党総裁選挙にも、財務省は、財務省出身のタカ派議員小林鷹之を送り込みました。財務省は、現在、協力的なメディアを動員して小林鷹之のイメージアップに腐心しているようです。
ちなみに、小林鷹之は、祖父が中国で戦病死した軍人、父親が小林鷹之を子供の頃から毎年靖国神社に参拝させた軍国主義者という家系を背景を持ちます。日中戦争（中国侵略戦争）において、日本軍は１３００万人を超える中国人（軍人３５０万人、市民９７０万人）を殺害しました。南京では、市民数十万人を虐殺しました。南京大虐殺を指揮し、戦争犯罪者として処刑された松井石根も靖国神社に祀られています。小林鷹之は、総裁選に勝利し、総理に就任したあとも靖国参拝を続けると明言しました。小林鷹之は、祖父、父親、本人の３代にわたる、まさに筋金入りの反中国です。[1]
[靖国神社を参拝する小林鷹之]
[南京大虐殺]
[中国に派兵された日本軍では、新兵に「度胸をつけさせる」と称して、縛られて身動きの取れない捕虜や農民を刺殺させていました]
また、現在、財務省は、財務省出身の学者を動員して、戦争増税への世論誘導に取り組んでいます。９月中旬、一橋大学名誉教授の野口悠紀雄が、中国のGDPが２０４０年には日本の１０倍になるとして、中国の軍事費も１０倍になるはずだから、日本はその事態に対応する準備をすべきだという内容の記事を書きました。[2]
野口悠紀雄は経済学が専門ですが、国際政治や安全保障、世界史や中国の実情については、ほとんど無知のようです。経済規模が１０倍になれば、軍事費も１０倍になるはずなどという単純な議論を展開し、戦争増税へ向けて世論を誘導しようとしています。
[野口悠紀雄]
恐らく財務省から依頼されて、野口悠紀雄は良く知りもしない安全保障について記事を書くことになったのでしょう。財務省から、こういう趣旨で記事を書いて下さいと言われ、言われるままに記事を書いたのでしょう。記事は、全くの間違いです。
まず第一に、すでに中国の軍事力は、台湾有事など東アジアで紛争が起こった場合、アメリカを圧倒するレベルに達しています。中国の人民解放軍は、中国の防衛が任務であり、アメリカと違い、海外領土の獲得や外国への軍事的威嚇は行いません。中国の人民解放軍は、中国の主権と領土保全に集中します。
これに対し、アメリカは、ヨーロッパ、中東、アジアなど、世界各地に軍事力を展開しているため、戦力が分散します。その結果、東アジアで紛争が起こった場合、中国がミサイルの数でも、軍艦の数でも、航空機の数でも、数的優位を持つことになります。古今東西いずれの時代においても、軍事的紛争は、数が多い方が勝ちます。[3]
また、東アジアは、アメリカ本土から１万キロ以上離れているため、前線のアメリカ軍への補給は困難を極めます。さらに中国は、必ずアメリカの補給線を攻撃します。戦争で最も重要なことは補給です。補給線に脆弱性を持つアメリカは、中国に対する継戦能力を持ちません。[4]
したがって、中国は、軍事費を１０倍にする必要がありません。台湾有事など東アジアで紛争が起こった場合、中国はアメリカを圧倒します。
第２に、中国の国家目的は、アジア、アフリカ、南アメリカ諸国との「共同富裕」です。中国は、その目的をWIN-WIＮの経済的関係を築くことで達成します。中国は、これまでアジア、アフリカ、南アメリカとの経済的協力を拡大する過程で、一発も銃弾を発していません。中国は、軍事費を拡大するよりも、アジア、アフリカ、南アメリカ諸国におけるインフラ整備や産業化支援に資金を投入するでしょう。中国は、ヨーロッパやアメリカのような帝国主義的な手法は使いません。
これまでヨーロッパやアメリカは、古代ローマに倣い、まず相手国や地域を軍事的に圧倒し、その上で、軍事力で威嚇しながら商圏を拡げ、資源を略奪してきました。したがって、ヨーロッパやアメリカにとっては、軍事力の強化や軍事費の増大は、必要不可欠だったわけです。
これに対し、中国のアジア、アフリカ、南アメリカとの関係は全く異なります。中国とアジア、アフリカ、南アメリカ諸国との関係は、互いの尊敬に基づく、対等なWIN-WINの関係です。したがって、軍事力で威嚇する必要がありません。
野口悠紀雄、そして野口悠紀雄に記事執筆を依頼した財務省は、国際政治や安全保障、世界史や中国の実情に関して、全くの無知であることが露呈しています。
また、同じく財務省出身の学者である高橋洋一も、「3年間で、『台湾有事』が起こることは相応の確率で予想される。『台湾有事は日本有事』」とした上で、「総裁は首相となるため、自衛隊の最高指揮官になる。対外的に毅然（きぜん）とした行動がとれるかどうか、国を守れるかどうかは総裁選において当然争点となってしかるべきだ。その関連で、日米のみならず『核抑止』についてどう考えるか、なども憲法改正とともにぜひ聞きたい争点だ。」との記事を書き、戦争増税と軍事力増強を煽っています。
[高橋洋一]
高橋洋一も、専門は経済学（数理経済学）です。彼の記事には事実の指摘が全くなく、単なる言葉の羅列であるため、彼が国際政治や安全保障、世界史や中国の実情に関し、全くの無知であることは明らかです。[5]
現在、多くの世論調査によると、小泉進次郎氏の自民党総裁選勝利がほぼ確実と見込まれています。そして、小泉進次郎氏は、総理・総裁就任後、早期に総選挙を実施すると明言しています。そのため、１０月下旬から１１月にかけて、総選挙が実施されるでしょう。小泉氏の人気と野党立憲民主党、維新の会、国民民主党のていたらくを受け、総選挙では自民党が勝利し、自公政権が維持されることでしょう。[6]
[小泉進次郎氏]
この状況の下、財務省とアメリカ保守派、自民党タカ派の狙いは、小泉進次郎総理・総裁を選挙の顔として利用し総選挙で自民党が勝利したあと、１１月のアメリカ大統領選挙におけるトランプ候補の勝利を契機として小泉進次郎氏を総理・総裁から引きずり下ろし、政権を乗っ取ることにあると思われます。小泉氏を選挙の顔として利用したあと、小泉氏を総理・総裁から早期に引きずりおろし、小林鷹之のようなタカ派を総理・総裁に据えることが、自民党タカ派、財務省、アメリカ保守派の狙いであると思われます。すでに、財務省、自民党タカ派とアメリカ保守派の間で、密約が成立しているかも知れません。
その先にあるのは、反中国タカ派政権の下での戦争増税と軍事力増強、そして、台湾有事における自衛隊の参戦という展開です。その過程で、日本本土へのアメリカ中距離ミサイルの配備が行われるでしょう。さらにアメリカとの核共有も強引に推し進められるかも知れません。
もし仮に台湾有事に日本の自衛隊が参戦すれば、日本が戦場となり、日本経済は壊滅、数百万人の日本人が死亡するでしょう。アメリカの目的は、ウクライナを使ってロシアを攻撃したように、日本を使って代理戦争を行い、中国を攻撃することにあります。アメリカの目的は、中国と日本の間で戦争、出来れば核戦争を行わせ、中国と日本を壊滅させることにあります。
ただし、小泉進次郎氏を支えるキングメーカーは、老練な菅義偉氏です。菅氏は、自民党タカ派、財務省、アメリカ保守派が小泉進次郎総理・総裁の早期追い落としと政権乗っ取りを画策していることは百も承知のはずです。そのため、それを阻止する様々な仕掛けを準備しているはずです。たとえば、財務大臣に茂木敏充氏を起用し、財務省の戦争増税計画を潰すかも知れません。茂木氏は、総裁選において増税ゼロを公約として掲げました。
[小泉進次郎氏と菅義偉氏]
また、たとえ小泉進次郎氏がやむを得ず総理・総裁を離れる場合でも、代わりに小渕優子氏や福田達夫氏などの親中国派議員を後任に据えることも可能です。小渕優子氏は、日中友好議員連盟の事務局長です。福田達夫氏の父は、中国と太いパイプを持つ福田康夫元首相です。
いずれにせよ、自民党タカ派、財務省による小泉進次郎総理・総裁追い落としと政権乗っ取りを阻止するのは、究極的には国民、とくに若い世代の政権支持です。国民の多数が小泉政権を支持し続ける限り、自民党タカ派も、アメリカ保守派も、財務省も、手が出せません。その場合、逆に、小泉政権が、自民党タカ派と財務省を抑え込み、アメリカ保守派の要求をかわしながら、日本の平和と経済的繁栄を実現します。それこそが、小泉進次郎氏とキングメーカー菅義偉氏の目的です。
国民、とくに若い世代のみなさんが政治に関心を持ち、正しい情報を収集し、小泉進次郎政権を強力に支持し続けること、それが日本の平和と経済的繁栄を持続させます。そして、それこそが、安倍政権、岸田政権と続いた対米盲従、対米隷従政権とは異なる、アメリカの利益ではなく日本国民の利益を実現する、真に民主主義的で自主独立な主権国家日本の政権維持実現につながります。
以上
参照資料:
(1) 「『これは内心の問題だと思います』総裁選注目候補の小林鷹之が靖国参拝を続ける意思を明かした」、２０２４年９月９日、文春オンライン
(2) 「2040年、中国のGDPは『日本の10倍』に…！多くの日本人がまだ気付いていない、その時起こる『重大で深刻な問題』」、２０２４年９月１０日、現代ビジネス
(3) "Bigger Fleets Win", January 2023, The U.S. Naval Institute
(4) "America can’t afford to ignore the logistics triad", July 2023, The Brookings Institution
(5) 「高橋洋一氏が直言、自民党総裁選の最大争点 任期中に「台湾有事」も予想〝核抑止〟についての考えも問うべきだ」、２０２４年９月１２日、夕刊フジ
(6) 「次期総裁、小泉氏トップ ２位石破氏、３位高市氏―時事世論調査」、２０２４年９月１２日、時事通信
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
財務省は、アメリカ大統領選挙で共和党のトランプ大統領が勝利することを見越し、アメリカ保守派、アメリカ軍産複合体、自民党タカ派、日本の防衛産業と協力して、戦争増税と軍事力増強、日本における反中国政権の樹立を目指しているようです。
財務省にとって、増税＝権限拡大・権力拡大です。増税は、財務省の省益中の省益です。増税を実現した財務官僚は、財務省によって孫子の代まで褒め称えられます。そして、増税を国民に飲ませる最も効果的な方法は、仮想敵国の脅威を喧伝し、防衛費の拡大と軍事力の増強を唱えることです。
現在行われている自民党総裁選挙にも、財務省は、財務省出身のタカ派議員小林鷹之を送り込みました。財務省は、現在、協力的なメディアを動員して小林鷹之のイメージアップに腐心しているようです。
ちなみに、小林鷹之は、祖父が中国で戦病死した軍人、父親が小林鷹之を子供の頃から毎年靖国神社に参拝させた軍国主義者という家系を背景を持ちます。日中戦争（中国侵略戦争）において、日本軍は１３００万人を超える中国人（軍人３５０万人、市民９７０万人）を殺害しました。南京では、市民数十万人を虐殺しました。南京大虐殺を指揮し、戦争犯罪者として処刑された松井石根も靖国神社に祀られています。小林鷹之は、総裁選に勝利し、総理に就任したあとも靖国参拝を続けると明言しました。小林鷹之は、祖父、父親、本人の３代にわたる、まさに筋金入りの反中国です。[1]
[靖国神社を参拝する小林鷹之]
[南京大虐殺]
[中国に派兵された日本軍では、新兵に「度胸をつけさせる」と称して、縛られて身動きの取れない捕虜や農民を刺殺させていました]
また、現在、財務省は、財務省出身の学者を動員して、戦争増税への世論誘導に取り組んでいます。９月中旬、一橋大学名誉教授の野口悠紀雄が、中国のGDPが２０４０年には日本の１０倍になるとして、中国の軍事費も１０倍になるはずだから、日本はその事態に対応する準備をすべきだという内容の記事を書きました。[2]
野口悠紀雄は経済学が専門ですが、国際政治や安全保障、世界史や中国の実情については、ほとんど無知のようです。経済規模が１０倍になれば、軍事費も１０倍になるはずなどという単純な議論を展開し、戦争増税へ向けて世論を誘導しようとしています。
[野口悠紀雄]
恐らく財務省から依頼されて、野口悠紀雄は良く知りもしない安全保障について記事を書くことになったのでしょう。財務省から、こういう趣旨で記事を書いて下さいと言われ、言われるままに記事を書いたのでしょう。記事は、全くの間違いです。
まず第一に、すでに中国の軍事力は、台湾有事など東アジアで紛争が起こった場合、アメリカを圧倒するレベルに達しています。中国の人民解放軍は、中国の防衛が任務であり、アメリカと違い、海外領土の獲得や外国への軍事的威嚇は行いません。中国の人民解放軍は、中国の主権と領土保全に集中します。
これに対し、アメリカは、ヨーロッパ、中東、アジアなど、世界各地に軍事力を展開しているため、戦力が分散します。その結果、東アジアで紛争が起こった場合、中国がミサイルの数でも、軍艦の数でも、航空機の数でも、数的優位を持つことになります。古今東西いずれの時代においても、軍事的紛争は、数が多い方が勝ちます。[3]
また、東アジアは、アメリカ本土から１万キロ以上離れているため、前線のアメリカ軍への補給は困難を極めます。さらに中国は、必ずアメリカの補給線を攻撃します。戦争で最も重要なことは補給です。補給線に脆弱性を持つアメリカは、中国に対する継戦能力を持ちません。[4]
したがって、中国は、軍事費を１０倍にする必要がありません。台湾有事など東アジアで紛争が起こった場合、中国はアメリカを圧倒します。
第２に、中国の国家目的は、アジア、アフリカ、南アメリカ諸国との「共同富裕」です。中国は、その目的をWIN-WIＮの経済的関係を築くことで達成します。中国は、これまでアジア、アフリカ、南アメリカとの経済的協力を拡大する過程で、一発も銃弾を発していません。中国は、軍事費を拡大するよりも、アジア、アフリカ、南アメリカ諸国におけるインフラ整備や産業化支援に資金を投入するでしょう。中国は、ヨーロッパやアメリカのような帝国主義的な手法は使いません。
これまでヨーロッパやアメリカは、古代ローマに倣い、まず相手国や地域を軍事的に圧倒し、その上で、軍事力で威嚇しながら商圏を拡げ、資源を略奪してきました。したがって、ヨーロッパやアメリカにとっては、軍事力の強化や軍事費の増大は、必要不可欠だったわけです。
これに対し、中国のアジア、アフリカ、南アメリカとの関係は全く異なります。中国とアジア、アフリカ、南アメリカ諸国との関係は、互いの尊敬に基づく、対等なWIN-WINの関係です。したがって、軍事力で威嚇する必要がありません。
野口悠紀雄、そして野口悠紀雄に記事執筆を依頼した財務省は、国際政治や安全保障、世界史や中国の実情に関して、全くの無知であることが露呈しています。
また、同じく財務省出身の学者である高橋洋一も、「3年間で、『台湾有事』が起こることは相応の確率で予想される。『台湾有事は日本有事』」とした上で、「総裁は首相となるため、自衛隊の最高指揮官になる。対外的に毅然（きぜん）とした行動がとれるかどうか、国を守れるかどうかは総裁選において当然争点となってしかるべきだ。その関連で、日米のみならず『核抑止』についてどう考えるか、なども憲法改正とともにぜひ聞きたい争点だ。」との記事を書き、戦争増税と軍事力増強を煽っています。
[高橋洋一]
高橋洋一も、専門は経済学（数理経済学）です。彼の記事には事実の指摘が全くなく、単なる言葉の羅列であるため、彼が国際政治や安全保障、世界史や中国の実情に関し、全くの無知であることは明らかです。[5]
現在、多くの世論調査によると、小泉進次郎氏の自民党総裁選勝利がほぼ確実と見込まれています。そして、小泉進次郎氏は、総理・総裁就任後、早期に総選挙を実施すると明言しています。そのため、１０月下旬から１１月にかけて、総選挙が実施されるでしょう。小泉氏の人気と野党立憲民主党、維新の会、国民民主党のていたらくを受け、総選挙では自民党が勝利し、自公政権が維持されることでしょう。[6]
[小泉進次郎氏]
この状況の下、財務省とアメリカ保守派、自民党タカ派の狙いは、小泉進次郎総理・総裁を選挙の顔として利用し総選挙で自民党が勝利したあと、１１月のアメリカ大統領選挙におけるトランプ候補の勝利を契機として小泉進次郎氏を総理・総裁から引きずり下ろし、政権を乗っ取ることにあると思われます。小泉氏を選挙の顔として利用したあと、小泉氏を総理・総裁から早期に引きずりおろし、小林鷹之のようなタカ派を総理・総裁に据えることが、自民党タカ派、財務省、アメリカ保守派の狙いであると思われます。すでに、財務省、自民党タカ派とアメリカ保守派の間で、密約が成立しているかも知れません。
その先にあるのは、反中国タカ派政権の下での戦争増税と軍事力増強、そして、台湾有事における自衛隊の参戦という展開です。その過程で、日本本土へのアメリカ中距離ミサイルの配備が行われるでしょう。さらにアメリカとの核共有も強引に推し進められるかも知れません。
もし仮に台湾有事に日本の自衛隊が参戦すれば、日本が戦場となり、日本経済は壊滅、数百万人の日本人が死亡するでしょう。アメリカの目的は、ウクライナを使ってロシアを攻撃したように、日本を使って代理戦争を行い、中国を攻撃することにあります。アメリカの目的は、中国と日本の間で戦争、出来れば核戦争を行わせ、中国と日本を壊滅させることにあります。
ただし、小泉進次郎氏を支えるキングメーカーは、老練な菅義偉氏です。菅氏は、自民党タカ派、財務省、アメリカ保守派が小泉進次郎総理・総裁の早期追い落としと政権乗っ取りを画策していることは百も承知のはずです。そのため、それを阻止する様々な仕掛けを準備しているはずです。たとえば、財務大臣に茂木敏充氏を起用し、財務省の戦争増税計画を潰すかも知れません。茂木氏は、総裁選において増税ゼロを公約として掲げました。
[小泉進次郎氏と菅義偉氏]
また、たとえ小泉進次郎氏がやむを得ず総理・総裁を離れる場合でも、代わりに小渕優子氏や福田達夫氏などの親中国派議員を後任に据えることも可能です。小渕優子氏は、日中友好議員連盟の事務局長です。福田達夫氏の父は、中国と太いパイプを持つ福田康夫元首相です。
いずれにせよ、自民党タカ派、財務省による小泉進次郎総理・総裁追い落としと政権乗っ取りを阻止するのは、究極的には国民、とくに若い世代の政権支持です。国民の多数が小泉政権を支持し続ける限り、自民党タカ派も、アメリカ保守派も、財務省も、手が出せません。その場合、逆に、小泉政権が、自民党タカ派と財務省を抑え込み、アメリカ保守派の要求をかわしながら、日本の平和と経済的繁栄を実現します。それこそが、小泉進次郎氏とキングメーカー菅義偉氏の目的です。
国民、とくに若い世代のみなさんが政治に関心を持ち、正しい情報を収集し、小泉進次郎政権を強力に支持し続けること、それが日本の平和と経済的繁栄を持続させます。そして、それこそが、安倍政権、岸田政権と続いた対米盲従、対米隷従政権とは異なる、アメリカの利益ではなく日本国民の利益を実現する、真に民主主義的で自主独立な主権国家日本の政権維持実現につながります。
以上
参照資料:
(1) 「『これは内心の問題だと思います』総裁選注目候補の小林鷹之が靖国参拝を続ける意思を明かした」、２０２４年９月９日、文春オンライン
(2) 「2040年、中国のGDPは『日本の10倍』に…！多くの日本人がまだ気付いていない、その時起こる『重大で深刻な問題』」、２０２４年９月１０日、現代ビジネス
(3) "Bigger Fleets Win", January 2023, The U.S. Naval Institute
(4) "America can’t afford to ignore the logistics triad", July 2023, The Brookings Institution
(5) 「高橋洋一氏が直言、自民党総裁選の最大争点 任期中に「台湾有事」も予想〝核抑止〟についての考えも問うべきだ」、２０２４年９月１２日、夕刊フジ
(6) 「次期総裁、小泉氏トップ ２位石破氏、３位高市氏―時事世論調査」、２０２４年９月１２日、時事通信
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。