【パーティー券問題は、東京地検特捜部を使った、アメリカによる露骨な内政干渉・主権侵害と考えられることについて】
CIAのエージェント正力松太郎によって設立された日本テレビの報道によると、政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部が、週明けから、自民党の安倍派と二階派の強制捜査に乗り出す方針を固めたそうです。[1]
東京地検特捜部による政治家の捜査・起訴は、アメリカが、日本への内政干渉のため何度も何度も繰り返し使ってきた手口です。
東京地検特捜部は、アメリカの日本支配のための道具です。そもそも東京地検特捜部は、１９４７年、GHQが、検察庁に設置した隠匿退蔵物資事件捜査部が前身です。敗戦国日本で隠匿され行方不明になった軍需物資（ダイヤモンドなどの貴金属類や軍需物資）を捜査させ、アメリカが接収（略奪）することが目的でした。初めからアメリカの手先だったわけです。[2][3][4]
１９４９年に東京地検特捜部と改称された後も、東京地検特捜部には、アメリカの首都ワシントンにある日本大使館で一等書記官を務めた検察官が配属されるという慣行が続けられ、一貫してアメリカのコントロールが及ぶ仕組みが維持されています。[5][6]
今回のパーティー券事件は、東京地検特捜部を使った、アメリカによる露骨な内政干渉・主権侵害と考えられます。日本国民および日本経済界は、アメリカの暴挙に対して激怒すべきです。
まず、なぜ安倍派がターゲットになったのでしょうか？。
故安倍晋三は、アメリカ盲従と言っていいほど、アメリカのトランプ前大統領（共和党）ときわめて近い関係にありました。それを引き継ぎ、現在も安倍派はアメリカ保守派＝共和党とつよい結び付きを持っていると考えられます。
[トランプ氏が大統領選挙で当選したわずか１０日後、大統領就任前のトランプ氏と会談し、媚びを売る故安倍晋三首相、２０１６年１１月]
これに対して、現在のバイデン大統領率いる民主党政権は、基本的にヨーロッパとアメリカのユダヤ系金融資本を基盤にしています。
２０２４年の大統領選挙を見越した世論調査によると、トランプ元大統領への支持率は、現大統領のバイデン氏の支持率を上回っています。そして、トランプ元大統領は、２０２４年の大統領選挙に勝利した場合、バイデン大統領を「牢屋にぶち込む」と公言しています。[7][8]
ウクライナ支援に失敗したバイデン大統領は、アメリカ国内で急速に支持を失っています。最新の世論調査によると支持率は、わずか３６％です。[9]
このため、追い込まれたバイデン大統領とその支持勢力は、現在、刑事裁判、民事裁判を含め、あらゆる手を使って、トランプ元大統領の当選を阻止しようとしています。その一環として、バイデン大統領は、国内外のトランプ支持勢力に対する攻撃も行っていると考えられます。
アメリカの民主党政権が安倍派を攻撃しているのは、自民党内最大派閥である安倍派が、その政治力を発揮してトランプ元大統領を応援し、２０２４年の大統領選挙でトランプ勝利に貢献することを阻止するためです。
さらに、アメリカ民主党政権は、CIAのエージェント正力松太郎によって設立された日本テレビなどテレビ局を始めとする日本のメディアも動員し、安倍派攻撃を行っています。安倍政権時代、あれほど安倍政権を礼賛していた日本のメディアが、現在、手のひらを返したように安倍派を批判しています。
次に、なぜ二階派がターゲットになったのでしょうか？。
二階派の二階俊博会長は、日中友好議員連盟の会長であり、日本で最も有力な親中国派の政治家です。アメリカは、これまで民主党政権、共和党政権を問わず、数十年にわたり、一貫して、日本が中国と接近することを防ごうとしてきました。中国と日本が協力関係を築けば、日米同盟を基軸とするアメリカのアジア支配の構造が崩壊し、アメリカがアジアから追い出されることにつながるからです。そのため、バイデン大統領率いるアメリカ民主党政権は、東京地検特捜部を動員し、二階派を攻撃することにしたと考えられます。
[二階俊博自民党幹事長（当時）と中国の習近平国家主席]
[中国の王毅外相と二階俊博自民党幹事長（当時）]
これまでも二階氏は、バイデン政権の攻撃を繰り返し受けてきました。そもそも、岸田文雄が２０２１年の自民党総裁選挙で勝利したのも、総裁になったら二階氏を自民党幹事長から外すと公約したからです。アメリカは、岸田文雄を応援し、岸田首相・岸田政権が誕生しました。二階氏は、自民党幹事長の職を解かれました。[10]
しかしながら、その後、二階氏は、その政治力が衰えるどころかますます政治力を強化・拡大しています。なぜなら、圧倒的多数を占める日本国内の親中国ビジネスが二階氏を応援しているからです。二階氏は、超党派の日中友好議員連盟会長に就任し、自民党だけでなく野党の親中国派議員へも影響力を拡大し、良好な日中関係の維持・発展のために力を発揮しています。
このため、アメリカ民主党政権は、なりふり構わず東京地検特捜部を動員し、二階派を攻撃することにしたと考えられます。東京地検特捜部による捜査・起訴は、アメリカが、日本への内政干渉のため何度も何度も繰り返し使ってきた手口です。日本国民は、この手口に、すでにうんざりしています。
東京地検特捜部は、アメリカの日本支配のための道具です。そもそも東京地検特捜部は、１９４７年、GHQが、検察庁に設置した隠匿退蔵物資事件捜査部が前身です。敗戦国日本で隠匿され行方不明になった軍需物資（ダイヤモンドなどの貴金属類や軍需物資）を捜査させ、アメリカが接収（略奪）することが目的でした。初めからアメリカの手先だったわけです。
[東京地検特捜部]
１９４９年に東京地検特捜部と改称された後も、東京地検特捜部には、アメリカの首都ワシントンにある日本大使館で一等書記官を務めた検察官が配属されるという慣行が続けられ、一貫してアメリカのコントロールが及ぶ仕組みが維持されています。
何よりも、これまで東京地検特捜部が行ってきたことを見れば、この組織が常にアメリカの利益のために活動してきたことが明らかです。アメリカは、日本国内に強力な政治勢力あるいは親中国勢力が現れると、東京地検特捜部を使って攻撃します。
１９７６年のロッキード事件では、国民的人気を基盤に強大な政治権力を獲得し、日中国交回復を実現した田中角栄首相がターゲットとなりました。
[日中共同声明に調印し、握手する日本の田中角栄首相と中国の周恩来首相、１９７２年９月]
東京地検特捜部は、元内閣総理大臣の田中角栄氏を受託収賄と外国為替及び外国貿易管理法違反の疑いで逮捕、起訴しました。自民党内最大派閥であった田中派は分裂。田中角栄氏は、第１審で有罪判決を受けたあと、上告審で審理継続中の１９９３年に死去。裁判は、公訴棄却（審理の打ち切り）となりました。
その後も、東京地検特捜部は、有力な政治家に対する捜査・起訴を続けてきました。
１９８８年のリクルート事件では、竹下内閣が総辞職し、竹下登首相が失脚しました。
１９９２年の東京佐川急便事件では、自民党の金丸信副総裁が議員辞職に追い込まれました。
２００９年の西松建設事件では、小沢一郎民主党代表が代表を辞任しました。
しかしながら、これらの事件と比べ、今回のパーティー券事件は、東京地検特捜部の捜査に、ずさんさ、稚拙さが目立ちます。
トランプ元大統領の支持率がバイデン大統領の支持率を上回り、また、二階俊博日中友好議員連盟会長が日中関係のさらなる改善・発展に進もうとする状況の下、劣勢に追い込まれたバイデン大統領率いるアメリカ民主党政権が、なりふり構わず、無理やり発動させた事件であるため、東京地検特捜部も準備不足だったのかも知れません。
今回のパーティー券事件では、自民党の議員がパーティー券収入を政治資金収支報告書に記載しなかったことが違法であるとして、収支報告書不記載の刑事責任が問われています。
しかしながら、立件は不可能である可能性が高いと思われます。裁判は、証拠に基づいて判断されます。今回のケースには、物的証拠がありません。
元東京地検特捜部の郷原信朗弁護士も、「特定できるような証拠、客観的な証拠があって、それを認めざるを得ないということであれば、そこは明確になります。そういうものは何もなくて、どこで処理するのかすら、わからないような状態だとすると、非常にいい加減な処理ということになるわけですけども、議員側で裏金を受け取っていました、何も書いていませんでしたというだけでは、収支報告書の虚偽記載とか不記載の具体的な犯罪事実というのが書けないですね。」と指摘しています。[11]
東京地検の検察官たちも、立件は事実上不可能と分かっているはずです。それでも、異例の５０人体制で捜査するそうです。きわめて異常な事態です。
そもそもパーティー券収入の収支報告書不記載は、何十年にもわたって行われていたはずです。それが、なぜ急に、今、刑事責任が問われ、東京地検特捜部が捜査・起訴に動き始めているのか？。法律は変わっていないのに、検察による法律の運用・解釈が変わったのか？。刑事不遡及の原則に反するのではないか？。
また、なぜ安倍派と二階派だけが捜査を受けるのか？。岸田派を始めとする自民党の他の派閥や議員、さらに野党もパーティー券収入の収支報告書不記載をしているのではないか？。法の下の平等に反するのではないか？。
安倍派議員は、国会に検事総長と東京地検特捜部長を呼び出し、これらの点について質問すべきです。検事総長と東京地検特捜部長は、説明出来ないため、現在捜査進行中のため答弁を差し控えると言って、答弁を拒否するでしょう。
東京地検特捜部の取り調べを受けたり、起訴されたりしても、議員は一人も辞職しないでしょう。故意を否定すれば済むことです。立証責任は、検察側にあります。
逆に、安倍派は、アメリカ民主党政権に対し反撃に転じるべきです。安倍派は、二階派と協力し、アメリカ民主党政権によるあからさまな内政干渉・主権侵害を、公然、非公然に批判すべきです。
あるいは、安倍派は解散し、安倍派に所属していた議員は、二階派に大挙合流すべきです。その結果、民主党アメリカ政権の思惑に反し、反アメリカ民主党、親中国の一大政治勢力が誕生します。
さらに、今回のパーティー券事件を受け、自民党内の各派閥から離脱者が出た場合、二階氏は、彼らを日中友好議員連盟に加入させることで、親中国派議員を増やすことが出来ます。
アメリカの民主党政権は、ヨーロッパとアメリカのユダヤ系金融資本を基盤にしています。
９０年代のクリントン政権のときは、日本の山一證券が破綻に追い込まれました。日本の経済界は、クリントン政権下におけるルービン財務長官・サマーズ財務副長官による日本の金融・証券産業への攻撃を良く覚えています。
このような状況の下、アメリカによる内政干渉・主権侵害を阻止するため、元東京地検特捜部員のみなさんは、アメリカと東京地検特捜部の関係について、告発し暴露すべきです。
また、テレビ局を始めとする日本のメディアは、アメリカによる内政干渉・主権侵害をサポートする報道を止めるべきです。メディアに従事するみなさんは、アメリカに従順になることで保身を図る生き方ではなく、日本国民のための生き方を始めるべきです。
すでに中国あるいはロシアの情報機関が、アメリカと東京地検特捜部の関係について、明確な証拠や資料を収集しているかも知れません。間もなく、中国版アノニマスあるいはロシア版アノニマスが立ち上げられ、アメリカと特捜部の関係がインターネット上で暴露されるかも知れません。
その場合、東京地検特捜部、大阪地検特捜部、名古屋地検特捜部は、国民の激しい批判を浴び、解体され、解散されることになるでしょう。
以上
参照資料：
(1) 「国会閉幕、重要な局面を迎える...特捜部、安倍派と二階派を週明けにも強制捜査へ」、２０２３年１２月１４日、日テレNEWS
(2) 特別捜査部、Wikipedia
(3) 隠退蔵物資事件、Wikipedia
(4) 布施健、Wikipedia
(5) 堀田力、Wikipedia
(6) 佐久間達哉、Wikipedia
(7) "Trump’s promise of payback for prosecution follows years of attacking democratic traditions", June 16th 2023, AP
(8) "Donald Trump vows to lock up political enemies if he returns to White House", August 30th 2023, The Guardian
(9) "Biden approval near lowest level of his presidency-Reuters/Ipsos", December 6th 2023, Reuters
(10) 「岸田氏、二階幹事長「再任否定」の深謀 党役員『連続3年まで』」、２０２１年８月２６日、日本経済新聞
(11) 「【捜査はどうなる】自民安倍派の裏金疑惑 元・特捜部の郷原弁護士が解説 議員の立件は『容易ではない』」"、２０２３日１２月１５日、関西テレビNEWS
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
CIAのエージェント正力松太郎によって設立された日本テレビの報道によると、政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部が、週明けから、自民党の安倍派と二階派の強制捜査に乗り出す方針を固めたそうです。[1]
東京地検特捜部による政治家の捜査・起訴は、アメリカが、日本への内政干渉のため何度も何度も繰り返し使ってきた手口です。
東京地検特捜部は、アメリカの日本支配のための道具です。そもそも東京地検特捜部は、１９４７年、GHQが、検察庁に設置した隠匿退蔵物資事件捜査部が前身です。敗戦国日本で隠匿され行方不明になった軍需物資（ダイヤモンドなどの貴金属類や軍需物資）を捜査させ、アメリカが接収（略奪）することが目的でした。初めからアメリカの手先だったわけです。[2][3][4]
１９４９年に東京地検特捜部と改称された後も、東京地検特捜部には、アメリカの首都ワシントンにある日本大使館で一等書記官を務めた検察官が配属されるという慣行が続けられ、一貫してアメリカのコントロールが及ぶ仕組みが維持されています。[5][6]
今回のパーティー券事件は、東京地検特捜部を使った、アメリカによる露骨な内政干渉・主権侵害と考えられます。日本国民および日本経済界は、アメリカの暴挙に対して激怒すべきです。
まず、なぜ安倍派がターゲットになったのでしょうか？。
故安倍晋三は、アメリカ盲従と言っていいほど、アメリカのトランプ前大統領（共和党）ときわめて近い関係にありました。それを引き継ぎ、現在も安倍派はアメリカ保守派＝共和党とつよい結び付きを持っていると考えられます。
[トランプ氏が大統領選挙で当選したわずか１０日後、大統領就任前のトランプ氏と会談し、媚びを売る故安倍晋三首相、２０１６年１１月]
これに対して、現在のバイデン大統領率いる民主党政権は、基本的にヨーロッパとアメリカのユダヤ系金融資本を基盤にしています。
２０２４年の大統領選挙を見越した世論調査によると、トランプ元大統領への支持率は、現大統領のバイデン氏の支持率を上回っています。そして、トランプ元大統領は、２０２４年の大統領選挙に勝利した場合、バイデン大統領を「牢屋にぶち込む」と公言しています。[7][8]
ウクライナ支援に失敗したバイデン大統領は、アメリカ国内で急速に支持を失っています。最新の世論調査によると支持率は、わずか３６％です。[9]
このため、追い込まれたバイデン大統領とその支持勢力は、現在、刑事裁判、民事裁判を含め、あらゆる手を使って、トランプ元大統領の当選を阻止しようとしています。その一環として、バイデン大統領は、国内外のトランプ支持勢力に対する攻撃も行っていると考えられます。
アメリカの民主党政権が安倍派を攻撃しているのは、自民党内最大派閥である安倍派が、その政治力を発揮してトランプ元大統領を応援し、２０２４年の大統領選挙でトランプ勝利に貢献することを阻止するためです。
さらに、アメリカ民主党政権は、CIAのエージェント正力松太郎によって設立された日本テレビなどテレビ局を始めとする日本のメディアも動員し、安倍派攻撃を行っています。安倍政権時代、あれほど安倍政権を礼賛していた日本のメディアが、現在、手のひらを返したように安倍派を批判しています。
次に、なぜ二階派がターゲットになったのでしょうか？。
二階派の二階俊博会長は、日中友好議員連盟の会長であり、日本で最も有力な親中国派の政治家です。アメリカは、これまで民主党政権、共和党政権を問わず、数十年にわたり、一貫して、日本が中国と接近することを防ごうとしてきました。中国と日本が協力関係を築けば、日米同盟を基軸とするアメリカのアジア支配の構造が崩壊し、アメリカがアジアから追い出されることにつながるからです。そのため、バイデン大統領率いるアメリカ民主党政権は、東京地検特捜部を動員し、二階派を攻撃することにしたと考えられます。
[二階俊博自民党幹事長（当時）と中国の習近平国家主席]
[中国の王毅外相と二階俊博自民党幹事長（当時）]
これまでも二階氏は、バイデン政権の攻撃を繰り返し受けてきました。そもそも、岸田文雄が２０２１年の自民党総裁選挙で勝利したのも、総裁になったら二階氏を自民党幹事長から外すと公約したからです。アメリカは、岸田文雄を応援し、岸田首相・岸田政権が誕生しました。二階氏は、自民党幹事長の職を解かれました。[10]
しかしながら、その後、二階氏は、その政治力が衰えるどころかますます政治力を強化・拡大しています。なぜなら、圧倒的多数を占める日本国内の親中国ビジネスが二階氏を応援しているからです。二階氏は、超党派の日中友好議員連盟会長に就任し、自民党だけでなく野党の親中国派議員へも影響力を拡大し、良好な日中関係の維持・発展のために力を発揮しています。
このため、アメリカ民主党政権は、なりふり構わず東京地検特捜部を動員し、二階派を攻撃することにしたと考えられます。東京地検特捜部による捜査・起訴は、アメリカが、日本への内政干渉のため何度も何度も繰り返し使ってきた手口です。日本国民は、この手口に、すでにうんざりしています。
東京地検特捜部は、アメリカの日本支配のための道具です。そもそも東京地検特捜部は、１９４７年、GHQが、検察庁に設置した隠匿退蔵物資事件捜査部が前身です。敗戦国日本で隠匿され行方不明になった軍需物資（ダイヤモンドなどの貴金属類や軍需物資）を捜査させ、アメリカが接収（略奪）することが目的でした。初めからアメリカの手先だったわけです。
[東京地検特捜部]
１９４９年に東京地検特捜部と改称された後も、東京地検特捜部には、アメリカの首都ワシントンにある日本大使館で一等書記官を務めた検察官が配属されるという慣行が続けられ、一貫してアメリカのコントロールが及ぶ仕組みが維持されています。
何よりも、これまで東京地検特捜部が行ってきたことを見れば、この組織が常にアメリカの利益のために活動してきたことが明らかです。アメリカは、日本国内に強力な政治勢力あるいは親中国勢力が現れると、東京地検特捜部を使って攻撃します。
１９７６年のロッキード事件では、国民的人気を基盤に強大な政治権力を獲得し、日中国交回復を実現した田中角栄首相がターゲットとなりました。
[日中共同声明に調印し、握手する日本の田中角栄首相と中国の周恩来首相、１９７２年９月]
東京地検特捜部は、元内閣総理大臣の田中角栄氏を受託収賄と外国為替及び外国貿易管理法違反の疑いで逮捕、起訴しました。自民党内最大派閥であった田中派は分裂。田中角栄氏は、第１審で有罪判決を受けたあと、上告審で審理継続中の１９９３年に死去。裁判は、公訴棄却（審理の打ち切り）となりました。
その後も、東京地検特捜部は、有力な政治家に対する捜査・起訴を続けてきました。
１９８８年のリクルート事件では、竹下内閣が総辞職し、竹下登首相が失脚しました。
１９９２年の東京佐川急便事件では、自民党の金丸信副総裁が議員辞職に追い込まれました。
２００９年の西松建設事件では、小沢一郎民主党代表が代表を辞任しました。
しかしながら、これらの事件と比べ、今回のパーティー券事件は、東京地検特捜部の捜査に、ずさんさ、稚拙さが目立ちます。
トランプ元大統領の支持率がバイデン大統領の支持率を上回り、また、二階俊博日中友好議員連盟会長が日中関係のさらなる改善・発展に進もうとする状況の下、劣勢に追い込まれたバイデン大統領率いるアメリカ民主党政権が、なりふり構わず、無理やり発動させた事件であるため、東京地検特捜部も準備不足だったのかも知れません。
今回のパーティー券事件では、自民党の議員がパーティー券収入を政治資金収支報告書に記載しなかったことが違法であるとして、収支報告書不記載の刑事責任が問われています。
しかしながら、立件は不可能である可能性が高いと思われます。裁判は、証拠に基づいて判断されます。今回のケースには、物的証拠がありません。
元東京地検特捜部の郷原信朗弁護士も、「特定できるような証拠、客観的な証拠があって、それを認めざるを得ないということであれば、そこは明確になります。そういうものは何もなくて、どこで処理するのかすら、わからないような状態だとすると、非常にいい加減な処理ということになるわけですけども、議員側で裏金を受け取っていました、何も書いていませんでしたというだけでは、収支報告書の虚偽記載とか不記載の具体的な犯罪事実というのが書けないですね。」と指摘しています。[11]
東京地検の検察官たちも、立件は事実上不可能と分かっているはずです。それでも、異例の５０人体制で捜査するそうです。きわめて異常な事態です。
そもそもパーティー券収入の収支報告書不記載は、何十年にもわたって行われていたはずです。それが、なぜ急に、今、刑事責任が問われ、東京地検特捜部が捜査・起訴に動き始めているのか？。法律は変わっていないのに、検察による法律の運用・解釈が変わったのか？。刑事不遡及の原則に反するのではないか？。
また、なぜ安倍派と二階派だけが捜査を受けるのか？。岸田派を始めとする自民党の他の派閥や議員、さらに野党もパーティー券収入の収支報告書不記載をしているのではないか？。法の下の平等に反するのではないか？。
安倍派議員は、国会に検事総長と東京地検特捜部長を呼び出し、これらの点について質問すべきです。検事総長と東京地検特捜部長は、説明出来ないため、現在捜査進行中のため答弁を差し控えると言って、答弁を拒否するでしょう。
東京地検特捜部の取り調べを受けたり、起訴されたりしても、議員は一人も辞職しないでしょう。故意を否定すれば済むことです。立証責任は、検察側にあります。
逆に、安倍派は、アメリカ民主党政権に対し反撃に転じるべきです。安倍派は、二階派と協力し、アメリカ民主党政権によるあからさまな内政干渉・主権侵害を、公然、非公然に批判すべきです。
あるいは、安倍派は解散し、安倍派に所属していた議員は、二階派に大挙合流すべきです。その結果、民主党アメリカ政権の思惑に反し、反アメリカ民主党、親中国の一大政治勢力が誕生します。
さらに、今回のパーティー券事件を受け、自民党内の各派閥から離脱者が出た場合、二階氏は、彼らを日中友好議員連盟に加入させることで、親中国派議員を増やすことが出来ます。
アメリカの民主党政権は、ヨーロッパとアメリカのユダヤ系金融資本を基盤にしています。
９０年代のクリントン政権のときは、日本の山一證券が破綻に追い込まれました。日本の経済界は、クリントン政権下におけるルービン財務長官・サマーズ財務副長官による日本の金融・証券産業への攻撃を良く覚えています。
このような状況の下、アメリカによる内政干渉・主権侵害を阻止するため、元東京地検特捜部員のみなさんは、アメリカと東京地検特捜部の関係について、告発し暴露すべきです。
また、テレビ局を始めとする日本のメディアは、アメリカによる内政干渉・主権侵害をサポートする報道を止めるべきです。メディアに従事するみなさんは、アメリカに従順になることで保身を図る生き方ではなく、日本国民のための生き方を始めるべきです。
すでに中国あるいはロシアの情報機関が、アメリカと東京地検特捜部の関係について、明確な証拠や資料を収集しているかも知れません。間もなく、中国版アノニマスあるいはロシア版アノニマスが立ち上げられ、アメリカと特捜部の関係がインターネット上で暴露されるかも知れません。
その場合、東京地検特捜部、大阪地検特捜部、名古屋地検特捜部は、国民の激しい批判を浴び、解体され、解散されることになるでしょう。
以上
参照資料：
(1) 「国会閉幕、重要な局面を迎える...特捜部、安倍派と二階派を週明けにも強制捜査へ」、２０２３年１２月１４日、日テレNEWS
(2) 特別捜査部、Wikipedia
(3) 隠退蔵物資事件、Wikipedia
(4) 布施健、Wikipedia
(5) 堀田力、Wikipedia
(6) 佐久間達哉、Wikipedia
(7) "Trump’s promise of payback for prosecution follows years of attacking democratic traditions", June 16th 2023, AP
(8) "Donald Trump vows to lock up political enemies if he returns to White House", August 30th 2023, The Guardian
(9) "Biden approval near lowest level of his presidency-Reuters/Ipsos", December 6th 2023, Reuters
(10) 「岸田氏、二階幹事長「再任否定」の深謀 党役員『連続3年まで』」、２０２１年８月２６日、日本経済新聞
(11) 「【捜査はどうなる】自民安倍派の裏金疑惑 元・特捜部の郷原弁護士が解説 議員の立件は『容易ではない』」"、２０２３日１２月１５日、関西テレビNEWS
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。