【ジャニーズ事務所の性加害スキャンダルとイギリスの策謀について】
1. 拡大するジャニーズ・スキャンダル
イギリスBBCのドキュメンタリー番組による告発から始まったジャニーズ・スキャンダルが日本のTV業界、芸能界を揺るがしています。[1]
ジャニーズ事務所は、記者会見で性加害の存在を認めたものの、タレントの東山紀之を社長に祭り上げ、前社長・藤島ジュリーを代表取締役に留任させました。これまで通り、１００％株主の藤島ジュリーが事務所を仕切っていくものと思われます。
藤島ジュリーを始めジャニーズ事務所関係者は、「自分は性加害を知らなかった」と嘘をつくことで事態を乗り切れると考えているようです。
しかしながら、ジャニーズ・スキャンダルは、これで終わらないでしょう。ジャニーズ・スキャンダルはさらに拡大するでしょう。BBCが二の矢、三の矢を撃ってくると思われます。
今後、たとえば、性加害の現場にテレビ局幹部などメディア関係者が同席していたことや、政治家、官僚が同席していたことなどが暴露される可能性があります。
日本のテレビ局や新聞がジャニーズ・スキャンダルに関し、一貫してジャニーズ事務所を擁護し続けているのは、性加害の現場にテレビ局の幹部なども同席していたからと推測されます。その事実が明るみに出て、自分たちが糾弾されるのを恐れているからと推測されます。そのため、日本のテレビ局や新聞は、ジャニーズ・スキャンダルを何とか早期に終息させようとしています。
しかしながら、ジャニーズ・スキャンダルは、これで終わらないでしょう。さらに拡大するでしょう。BBCが二の矢、三の矢を撃ってくると思われます。
2. スキャンダルを告発したBBCの目的
ところで、ジャニーズ事務所の性加害の実態を暴露したイギリスのBBCは、何が目的なのでしょうか？。
私の知る限り、日本人でこの問題提起をしている人は一人もいません。日本人は、ジャニーズ事務所の性加害を単に国内問題としてしかとらえていません。
[ジャニー喜田川の性加害を告発するBBCのドキュメンタリー番組「PREDATOR」]
イギリスがジャニーズ事務所の性加害を暴露した目的は、もちろん社会正義のためや人権保護のためではありません。イギリスの目的は、主に以下の２点であると思われます。
（１）日本のメディアへの脅し
今後、ジャニーズ・スキャンダルはさらに拡大していくものと思われます。テレビ局幹部や政治家、官僚にもスキャンダルが拡大していくものと思われます。
イギリスは、これらの醜聞を使って、テレビ局を始めとする日本のメディアや政治家、官僚を脅し、統制下におこうとしているものと思われます。
そして、イギリスは、統制下のメディアおよび政治家、官僚を使って、日本を反中国へ向かわせようとするでしょう。
イギリスは、すでに中国を最大の脅威と位置付け、中国型社会主義を破壊することを国家目標としています。[2]
[２０２２年７月、共同記者会見で、中国を最大の脅威とするイギリスのケン・マッカラムMI5長官（左）とアメリカのクリストファー・レイFBI長官]
（２）ジャニーズ的軟弱モデルの破棄とネオナチ的好戦的モデルの流布
これまで日本では、若者の間に、歌って踊って、たわいのない話をするジャニーズ的なモデルが流布されてきました。それは、１９６０年代・７０年代の過激な学生運動に手を焼いた日本の政府や産業界が、若者を政治に無関心で軟弱な方向へ誘導するために流布されたモデルでした。
数十年に及ぶこの情報工作は成功し、日本の若者は、きわめて政治に無関心な軟弱集団となりました。日本の若者の政治に関する知識はほとんどゼロです。
しかしながら、現在、イギリスおよびアメリカは、この政治に無関心で軟弱な日本の若者を変えようとしています。
イギリスおよびアメリカが新たに導入しようとしているのは、中国を蔑視し、中国を敵視する、攻撃的で好戦的なネオナチ的モデルと反中国感情です。
そのきざしは、「鬼滅の刃」や「呪術廻戦」など鬼や悪霊を斬りまくるヒーローを主人公としたアニメや映画の流布に現れています。中国は鬼や悪霊であり、これを攻撃し、殲滅するという深層心理が醸成されます。
[日中戦争当時、日本軍将校による中国人１００人斬りを讃える新聞報道]
今後、福島汚染水などをきっかけにした強力かつ大規模な反中国のキャンペーンが実行され、日本国民の反中感情が煽られるようになるでしょう。
[タカ派ジャーナリスト櫻井よしこが理事長を務める国家基本問題研究所による反中国広告]
イギリス・アメリカの目的は、ウクライナに反ロシアのネオナチ政権を樹立し、ウクライナ戦争へ向かわせたように、日本に反中国の極右政権を樹立し、中国との代理戦争に向かわせることです。
そのために、イギリス・アメリカの統制下にある日本のテレビ局を始めとしたメディア、政治家が動員されます。
[ウクライナで実施されたネオナチによるたいまつ行進]
[日中戦争当時、日本で実施された中国に対する戦勝を祝賀する提灯行列]
ほとんどの日本人は、頭の中がからっぽで、メディアから次々と流れてくる断片的情報に基づいて誤った判断をします。その結果、イギリスおよびアメリカに思考誘導され、中国に対する代理戦争に向かうことになります。
3. 日本国民による大規模な平和運動・親中国運動の必要性
日本国民のみなさんは、米英が主導する反中国キャンペーンおよび対中国代理戦争の策謀に対抗し、大規模な国民的平和運動、親中国運動を行う必要があります。
日本国民が対抗すべきなのは、中国ではなく、日本を代理戦争の道具として利用しようとしている米国、イギリスおよびEUです。
ちなみに、欧米諸国が数世紀ににわたりアフリカやアジア、南米で資源を収奪してきたのと対照的に、中国は、現在、一帯一路政策やGLOBAL DEVELOPMENT INITIATIVEを通じ、開発途上国のインフラを整備し、対等の立場で共に豊かになるという政策を進めています。
中国は、とくにアフリカ諸国に対し、インフラ整備からさらに発展させ、（１）製造業を含む工業化支援、（２）自給自足を可能とする先端農業支援、（３）人材を育てる職業教育支援、を行い始めています。アフリカ諸国が自立・独立した経済成長を行えるようにするためです。[3]
[２０２３年８月、南アフリカで開催された『中国・アフリカ指導者対話』』に参加した中国の習近平国家主席とアフリカ各国の首脳たち]
中国は、一部の国だけが利益を受けるのでなく、人類全体が共同社会として共に発展していくことを目指しています。
その中国を欧米諸国は、何としてでも破壊しようとしています。そのための道具として日本を使おうとしています。
なぜなら、欧米諸国の体制は富裕層による支配・収奪が本質であり、中国が推進する対等の立場で共に豊かになるという政策は、その体制を否定し揺るがすため、絶対に許せないからです。
今後、日本を軍国主義化するため、戦前の五・一五事件や二・二六事件のように、平和を志向する政治家・財界人の暗殺や自衛隊によるクーデター未遂事件などが起こることが予想されます。
また、柳条湖事件や盧溝橋事件のように、中国が日本を攻撃したとする、嘘に基づく謀略が発生することも予想されます。
日本国民のみなさんは、米英が主導する反中国キャンペーンおよび対中国代理戦争の策謀に対抗し、大規模な国民的平和運動、親中国運動を行う必要があります。
さもなければ、間もなく欧米の策謀により第２次日中戦争が勃発し、日本は、中国の圧倒的な火力による反撃を受け、壊滅するでしょう。数百万人から数千万人の日本人が死傷するでしょう。
[１９７０年代の日本におけるベトナム反戦運動、韓国がアメリカが主導するベトナム戦争に参戦したのに対し、日本は参戦しませんでした]
以上
参照資料：
(1) "BBC紀錄片《獵食者：日本流行音樂的秘密醜聞》－ BBC News 中文", April 7th 2023, BBC News
(2) "China: MI5 and FBI heads warn of ‘immense’ threat", July 7th 2022, BBC
(3) "Xi urges China, Africa to join hands for modernization", August 25th 2023, CGTN
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
1. 拡大するジャニーズ・スキャンダル
イギリスBBCのドキュメンタリー番組による告発から始まったジャニーズ・スキャンダルが日本のTV業界、芸能界を揺るがしています。[1]
ジャニーズ事務所は、記者会見で性加害の存在を認めたものの、タレントの東山紀之を社長に祭り上げ、前社長・藤島ジュリーを代表取締役に留任させました。これまで通り、１００％株主の藤島ジュリーが事務所を仕切っていくものと思われます。
藤島ジュリーを始めジャニーズ事務所関係者は、「自分は性加害を知らなかった」と嘘をつくことで事態を乗り切れると考えているようです。
しかしながら、ジャニーズ・スキャンダルは、これで終わらないでしょう。ジャニーズ・スキャンダルはさらに拡大するでしょう。BBCが二の矢、三の矢を撃ってくると思われます。
今後、たとえば、性加害の現場にテレビ局幹部などメディア関係者が同席していたことや、政治家、官僚が同席していたことなどが暴露される可能性があります。
日本のテレビ局や新聞がジャニーズ・スキャンダルに関し、一貫してジャニーズ事務所を擁護し続けているのは、性加害の現場にテレビ局の幹部なども同席していたからと推測されます。その事実が明るみに出て、自分たちが糾弾されるのを恐れているからと推測されます。そのため、日本のテレビ局や新聞は、ジャニーズ・スキャンダルを何とか早期に終息させようとしています。
しかしながら、ジャニーズ・スキャンダルは、これで終わらないでしょう。さらに拡大するでしょう。BBCが二の矢、三の矢を撃ってくると思われます。
2. スキャンダルを告発したBBCの目的
ところで、ジャニーズ事務所の性加害の実態を暴露したイギリスのBBCは、何が目的なのでしょうか？。
私の知る限り、日本人でこの問題提起をしている人は一人もいません。日本人は、ジャニーズ事務所の性加害を単に国内問題としてしかとらえていません。
[ジャニー喜田川の性加害を告発するBBCのドキュメンタリー番組「PREDATOR」]
イギリスがジャニーズ事務所の性加害を暴露した目的は、もちろん社会正義のためや人権保護のためではありません。イギリスの目的は、主に以下の２点であると思われます。
（１）日本のメディアへの脅し
今後、ジャニーズ・スキャンダルはさらに拡大していくものと思われます。テレビ局幹部や政治家、官僚にもスキャンダルが拡大していくものと思われます。
イギリスは、これらの醜聞を使って、テレビ局を始めとする日本のメディアや政治家、官僚を脅し、統制下におこうとしているものと思われます。
そして、イギリスは、統制下のメディアおよび政治家、官僚を使って、日本を反中国へ向かわせようとするでしょう。
イギリスは、すでに中国を最大の脅威と位置付け、中国型社会主義を破壊することを国家目標としています。[2]
[２０２２年７月、共同記者会見で、中国を最大の脅威とするイギリスのケン・マッカラムMI5長官（左）とアメリカのクリストファー・レイFBI長官]
（２）ジャニーズ的軟弱モデルの破棄とネオナチ的好戦的モデルの流布
これまで日本では、若者の間に、歌って踊って、たわいのない話をするジャニーズ的なモデルが流布されてきました。それは、１９６０年代・７０年代の過激な学生運動に手を焼いた日本の政府や産業界が、若者を政治に無関心で軟弱な方向へ誘導するために流布されたモデルでした。
数十年に及ぶこの情報工作は成功し、日本の若者は、きわめて政治に無関心な軟弱集団となりました。日本の若者の政治に関する知識はほとんどゼロです。
しかしながら、現在、イギリスおよびアメリカは、この政治に無関心で軟弱な日本の若者を変えようとしています。
イギリスおよびアメリカが新たに導入しようとしているのは、中国を蔑視し、中国を敵視する、攻撃的で好戦的なネオナチ的モデルと反中国感情です。
そのきざしは、「鬼滅の刃」や「呪術廻戦」など鬼や悪霊を斬りまくるヒーローを主人公としたアニメや映画の流布に現れています。中国は鬼や悪霊であり、これを攻撃し、殲滅するという深層心理が醸成されます。
[日中戦争当時、日本軍将校による中国人１００人斬りを讃える新聞報道]
今後、福島汚染水などをきっかけにした強力かつ大規模な反中国のキャンペーンが実行され、日本国民の反中感情が煽られるようになるでしょう。
[タカ派ジャーナリスト櫻井よしこが理事長を務める国家基本問題研究所による反中国広告]
イギリス・アメリカの目的は、ウクライナに反ロシアのネオナチ政権を樹立し、ウクライナ戦争へ向かわせたように、日本に反中国の極右政権を樹立し、中国との代理戦争に向かわせることです。
そのために、イギリス・アメリカの統制下にある日本のテレビ局を始めとしたメディア、政治家が動員されます。
[ウクライナで実施されたネオナチによるたいまつ行進]
[日中戦争当時、日本で実施された中国に対する戦勝を祝賀する提灯行列]
ほとんどの日本人は、頭の中がからっぽで、メディアから次々と流れてくる断片的情報に基づいて誤った判断をします。その結果、イギリスおよびアメリカに思考誘導され、中国に対する代理戦争に向かうことになります。
3. 日本国民による大規模な平和運動・親中国運動の必要性
日本国民のみなさんは、米英が主導する反中国キャンペーンおよび対中国代理戦争の策謀に対抗し、大規模な国民的平和運動、親中国運動を行う必要があります。
日本国民が対抗すべきなのは、中国ではなく、日本を代理戦争の道具として利用しようとしている米国、イギリスおよびEUです。
ちなみに、欧米諸国が数世紀ににわたりアフリカやアジア、南米で資源を収奪してきたのと対照的に、中国は、現在、一帯一路政策やGLOBAL DEVELOPMENT INITIATIVEを通じ、開発途上国のインフラを整備し、対等の立場で共に豊かになるという政策を進めています。
中国は、とくにアフリカ諸国に対し、インフラ整備からさらに発展させ、（１）製造業を含む工業化支援、（２）自給自足を可能とする先端農業支援、（３）人材を育てる職業教育支援、を行い始めています。アフリカ諸国が自立・独立した経済成長を行えるようにするためです。[3]
[２０２３年８月、南アフリカで開催された『中国・アフリカ指導者対話』』に参加した中国の習近平国家主席とアフリカ各国の首脳たち]
中国は、一部の国だけが利益を受けるのでなく、人類全体が共同社会として共に発展していくことを目指しています。
その中国を欧米諸国は、何としてでも破壊しようとしています。そのための道具として日本を使おうとしています。
なぜなら、欧米諸国の体制は富裕層による支配・収奪が本質であり、中国が推進する対等の立場で共に豊かになるという政策は、その体制を否定し揺るがすため、絶対に許せないからです。
今後、日本を軍国主義化するため、戦前の五・一五事件や二・二六事件のように、平和を志向する政治家・財界人の暗殺や自衛隊によるクーデター未遂事件などが起こることが予想されます。
また、柳条湖事件や盧溝橋事件のように、中国が日本を攻撃したとする、嘘に基づく謀略が発生することも予想されます。
日本国民のみなさんは、米英が主導する反中国キャンペーンおよび対中国代理戦争の策謀に対抗し、大規模な国民的平和運動、親中国運動を行う必要があります。
さもなければ、間もなく欧米の策謀により第２次日中戦争が勃発し、日本は、中国の圧倒的な火力による反撃を受け、壊滅するでしょう。数百万人から数千万人の日本人が死傷するでしょう。
[１９７０年代の日本におけるベトナム反戦運動、韓国がアメリカが主導するベトナム戦争に参戦したのに対し、日本は参戦しませんでした]
以上
参照資料：
(1) "BBC紀錄片《獵食者：日本流行音樂的秘密醜聞》－ BBC News 中文", April 7th 2023, BBC News
(2) "China: MI5 and FBI heads warn of ‘immense’ threat", July 7th 2022, BBC
(3) "Xi urges China, Africa to join hands for modernization", August 25th 2023, CGTN
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。