【日本は、親中国派主導の政権を樹立し、台湾有事の際、日本は参戦せず、アメリカ軍に在日米軍基地の使用許可も与えないと宣言すべきであることについて】
現在、アメリカは反中国・核共有を主張する極右の維新の会を支援し、日本を中国に対する代理戦争へ向かわせようとしています。
[アメリカのエマニュエル駐日大使と馬場伸幸維新の会代表]
現在の岸田政権は、親アメリカ派の岸田文雄首相と親イギリス派の麻生太郎財務大臣が中心です。岸田首相は、NATOと協力し、中国に軍事的圧力を加えようとしています。
[７月中旬、NATO首脳会合における岸田首相]
アメリカは、親中国の公明党を政権から外し、自民・維新政権を作ることで、日本を中国との代理戦争に駆り立てようとしています。台湾有事の際、中国攻撃の主力となるのはアメリカではなく日本であり、主戦場となるのは日本本土です。
日本国民のみなさんが、その動きを察したのか、岸田政権の支持率が低下しています。岸田政権の支持率は、昨年、敵基地攻撃能力保有・防衛増税を決定したあと、急激に低下して３０％を割っていましたが、平和を前面に押し出した広島サミットのあと持ち直し、５月下旬には５０％を超える支持率を得ていました。ところが、最新の世論調査では再び３０％前後となり、不支持率が支持率を上回っています。[1]
国民のみなさんは、平和を求めています。国民のみなさんは、すでにアメリカがウクライナを使ってロシアに対して代理戦争をさせているように、次は日本を使って中国に対して代理戦争をさせようとしていることに気付いています。
[７月中旬のNATO首脳会合において演説する日本の岸田首相、日本を中国に対する代理戦争に参戦させようとしているアメリカのバイデン大統領、アメリカのためにロシアに対する代理戦争を行っているウクライナのゼレンスキー大統領]
平和を実現するためには、岸田政権のような対米隷従政権を廃し、親中国政権を樹立することが必要です。
現在、日本の最大の貿易相手国は中国であり、企業に対する調査でも最大の取引先国は中国とする企業が過半数を超えます。大企業・中小企業を問わず、中国との取引が最も重要となっています。[2]
この経済的状況を政治状況に反映させることが大切です。中国の消費市場は急速に成長しており、日本は中国との取引を今後さらに拡大していくことが望まれます。そのためには、日中友好関係を強化することが大切です。
７月上旬に河野洋平元衆議院議長を会長とする日本国際貿易促進協会の代表団が訪中しました。沖縄県の玉城デニー知事も同行しました。中国からは、政権NO.２の李強首相および中国外交トップの王毅政治局員が対応し、日中友好関係を深めました。
[河野洋平元衆議院議長・日本国際貿易促進協会会長と談笑する李強中国首相]
[日本国際貿易促進協会代表団と河野洋平元衆議院議長・日本国際貿易促進協会会長、李強中国首相、玉城デニー沖縄県知事]
さらに、夏に向けて、山口那津男公明党代表を始めとする親中国派の公明党議員の訪中団、そして、日本政界きっての親中国派政治家である二階俊博日中友好議員連盟会長に率いられた国会議員およびビジネスマンの訪中団が中国を訪問します。
[山口那津男公明党代表と李克強前中国首相（当時）]
[二階俊博自民党幹事長（当時）と習近平国家主席]
[２０１５年訪中時の二階俊博自民党総務会長（当時）と習近平国家主席]
二階氏は、２０１５年には、３千人ものビジネスマンを率いて中国を訪問し、中国の習近平国家主席と会談、日中の経済交流を飛躍的に活発化させました。[3]
２０２０年には、アメリカの妨害で日本政府が中国の一帯一路政策に参加していないにも関わらず、二階氏は多数の議員・ビジネスマンを率いて北京で開催された一帯一路フォーラムに参加しました。実績が違います。
公明党訪中団、日中友好議員連盟の訪中のあと、日本の政界は親中国へ向けて大きく動くことになるでしょう。日本の経済界が、それを後押しするからです。
秋以降、岸田首相の求心力が低下する一方で、自民党内での二階派の影響力が拡大し、他派閥も二階派との協力へ向かうでしょう。
安倍派は分裂し、多くの議員が二階派へ加わることになるでしょう。宏池会（岸田派）は、元々ハト派・親中国の派閥です。宏池会からも議員が二階派へ加わるでしょう。[4]
ただし、日本の政治が親中国一辺倒に傾くと、アメリカからの強力な嫌がらせ・妨害・破壊活動を招く恐れがあります。
そのため、日本の経済界は、妥協策として親中国派を主導としつつ、親インドの要素を政権に加えようとするかも知れません。
６月中旬、元首相の菅義偉氏が日印協会会長として、財界人を率いてインドを訪問しました。インドも、今後の経済成長が見込まれます。インドでは、日本のスズキの自動車が長年最大シェア（約５０％）を占めるなど、日本企業が健闘してきた実例があります。[5][6]
[７月上旬、インドを訪問した菅義偉元首相・日印協会会長、インドのモディ首相]
[日印協会代表団とインドのモディ首相]
親インドの要素を加えることで、日本の経済界は、アメリカに対しては、「日本はアメリカの『インド・太平洋戦略』に忠実に従っています。日本は、対中国戦略の中核であるインドを支援することで、中国包囲の一端を担っています」と説明しようとしているのかも知れません。
一方、日本の経済界は、中国に対しては、「インドはBRICSのメンバーであり、中国・ロシアが主導する上海協力機構のメンバーです。日本がインドとの関係を強化することは、中国の利益に反するものではありません。日本は常に中国とインドとの平和的関係を支持しています」と説明しようとしているのかも知れません。
日本の経済界は、親中国派を主導としつつ、親インドの要素を加えた政権を樹立することで、米中対立の板挟みにあうことを避けつつ、拡大する中国消費市場への参入を継続し、今後成長するインド市場への足掛かりを得ようとしているのかも知れません。
いずれにせよ、これまでの対米盲従の安倍政権、対米隷従の岸田政権に代わり、アジアに軸足を移した政権が成立することになります。アメリカが画策する自民・維新政権の成立が阻止されます。
具体的には、自民党の二階派・菅グループが中心となり、公明党と協力して、親中国派主導の新しい自公連立政権を樹立することになります。首相には、女性議員の野田聖子氏や小渕優子氏などを充てることが考えられます。いずれにせよ、政権をコントロールするのは、二階氏・菅氏・山口氏となります。
何よりも親中国派主導の政権においては、二階氏・菅氏、そして公明党の山口代表が協力し、「台湾有事の際、日本は参戦せず、アメリカ軍に在日米軍基地の使用許可も与えない」と宣言することが大切です。
台湾有事の際、仮に日本が参戦すれば中国のミサイル攻撃を受けることになりますが、たとえ日本が参戦しなくとも、アメリカが在日米軍基地を使って中国を攻撃すれば、中国は日本に対してミサイル攻撃を行います。その場合、数十万人から数百万人の日本人が死傷するでしょう。日本の株・国債・円は暴落し、日本経済は崩壊するでしょう。
そのため、親中国派主導の政権が、「台湾有事の際、日本は参戦せず、アメリカ軍に在日米軍基地の使用許可も与えない」と宣言することが必要です。
二階氏は、日本の政界を代表する親中国派の政治家です。また、菅氏は、首相在任時、その二階氏を幹事長として重用しつつ、台湾問題は中国と台湾の話し合いで解決されるべきと明言するなど、中国を重視し、台湾有事への参戦に否定的な立場です。山口氏が代表を務める公明党も、元来、親中国の平和政党です。彼らは政治生命をかけて、宣言を行います。何よりも、日本の経済界、そして日本国民が、宣言をバックアップすることが大切です。有意の政治家が主導し、経済界・国民が一致団結すれば、アメリカは手が出せません。
また、親中国派主導の政権は、中国が進める一帯一路政策（BRI）に正式に参加し、中国のグローバル発展イニシアティブ（GDI）、グローバル安全保障イニシアティブ（GSI）、グローバル文明イニシアティブ（GCI）に協力します。
その一方、親中国派主導の政権は、中国に配慮し、中国に対抗するために開始されたアメリカ・オーストラリア・インド・日本で構成する日米豪印戦略対話（QUAD）への参加は縮小していくべきです。
今後、アメリカが支援する反中国の維新の会は、急造政党の粗放さが災いし、所属議員の様々なスキャンダルが明るみになり、一気に支持を失うでしょう。
また、かつて、アメリカによる日本システム潰しに利用された旧民主党を源流とする国民民主党・立憲民主党は消滅していくでしょう。連合傘下の組合も、自民党支持に変わるでしょう。[7]
役割を終えて衰亡していく立憲民主党の中から、親中国派の議員が離脱し、親中国の小政党を結成するかも知れません。その場合、その政党を政権与党に加えることも考えられます。
現在、公明党の訪中団および二階氏を会長とする日中友好議員連盟の訪中団は、訪中の日程調整中です。報道によると、中国側が、岸田政権の汚染水海洋放出に反発し、訪中団の受け入れを遅らせているそうです。[8]
いずれにせよ、親中国派主導の新しい政権が樹立されれば、汚染水の海洋放出は即時停止され、周辺国と相談しながら海洋放出を伴わない処理方法を採用することになるでしょう。
悪辣なのは岸田政権です。中国は、早期に親中国の公明党および日中友好議員連盟の訪中団受け入れを行うことが望まれます。
ちなみに、河野洋平会長に率いられた日本国際貿易促進協会の代表団の訪中予定、公明党議員団の訪中予定、二階会長に率いられた日中友好議員連盟の訪中予定が発表されたあと、アメリカは慌てて６月から７月にかけて、立て続けにマイクロソフト元会長のビル・ゲイツ、テスラCEOのイーロン・マスク、JPモルガン・チェース会長のジェームズ・ダイモンを訪中させ、ブリンケン国務長官、イエレン財務長官を中国に派遣し、中国との関係修復に動き始めました。
[マイクロソフト元会長のビル・ゲイツと会談する習近平国家主席]
[習近平国家主席との会談において下座に着席するブリンケン国務長官]
中国との関係において、アメリカは常に日本に先を越されることを嫌がります。日本に親中国派主導の政権が樹立されれば、アメリカも中国敵視政策から中国との宥和へ舵を切ることになるでしょう。
以上
参照資料:
(1) 「内閣支持、続落３０．８％ 不支持が３カ月ぶり上回る―時事世論調査」、２０２３年７月１３日、時事通信
(2) 「中小企業596社の現在の取引先国 中国が5割強→「今後重視する国は？」 ベトナムなどASEAN諸国に注目」、２０２３年７月９日、まいどなニュース
(3) 「習主席が『二階3000人訪中団』に語ったこと」、２０１５年５月２４日、東洋経済
(4) 「一周忌のウラで、安倍派は「分裂寸前」へ…関係者が明かした、キーマンになる「大物議員」の名前」、２０２３年７月１２日、現代ビジネス
(5) 「菅前首相、モディ印首相と会談 投資環境の整備求める」、２０２３年７月６日、日本経済新聞
(6) 「スズキがインドで「5割シェア奪還＆EV投資」強化、人口世界1位目前の市場に期待」、２０２３年1月1６日、ダイヤモンド・オンライン
(7) 「立・国対立に苦慮する連合、再結集呼びかけも隔たり大きく…傘下組合は自民接近も」、２０２３年７月1４日、読売新聞
(8) 「自公幹部の訪中調整難航 処理水問題で態度硬化か」、２０２３年７月１５日、時事通信
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
追記: もし私の情報発信に賛同して下さる方がいらっしゃいましたら、下記口座へ寄付をしていただけましたら幸いです。より効果的かつ大規模な情報発信が可能となります。
みずほ銀行
店番号：590（浜松支店）
預金種目：普通
口座番号：3011469
口座名：マツザキ ノブアキ
現在、アメリカは反中国・核共有を主張する極右の維新の会を支援し、日本を中国に対する代理戦争へ向かわせようとしています。
[アメリカのエマニュエル駐日大使と馬場伸幸維新の会代表]
現在の岸田政権は、親アメリカ派の岸田文雄首相と親イギリス派の麻生太郎財務大臣が中心です。岸田首相は、NATOと協力し、中国に軍事的圧力を加えようとしています。
[７月中旬、NATO首脳会合における岸田首相]
アメリカは、親中国の公明党を政権から外し、自民・維新政権を作ることで、日本を中国との代理戦争に駆り立てようとしています。台湾有事の際、中国攻撃の主力となるのはアメリカではなく日本であり、主戦場となるのは日本本土です。
日本国民のみなさんが、その動きを察したのか、岸田政権の支持率が低下しています。岸田政権の支持率は、昨年、敵基地攻撃能力保有・防衛増税を決定したあと、急激に低下して３０％を割っていましたが、平和を前面に押し出した広島サミットのあと持ち直し、５月下旬には５０％を超える支持率を得ていました。ところが、最新の世論調査では再び３０％前後となり、不支持率が支持率を上回っています。[1]
国民のみなさんは、平和を求めています。国民のみなさんは、すでにアメリカがウクライナを使ってロシアに対して代理戦争をさせているように、次は日本を使って中国に対して代理戦争をさせようとしていることに気付いています。
[７月中旬のNATO首脳会合において演説する日本の岸田首相、日本を中国に対する代理戦争に参戦させようとしているアメリカのバイデン大統領、アメリカのためにロシアに対する代理戦争を行っているウクライナのゼレンスキー大統領]
平和を実現するためには、岸田政権のような対米隷従政権を廃し、親中国政権を樹立することが必要です。
現在、日本の最大の貿易相手国は中国であり、企業に対する調査でも最大の取引先国は中国とする企業が過半数を超えます。大企業・中小企業を問わず、中国との取引が最も重要となっています。[2]
この経済的状況を政治状況に反映させることが大切です。中国の消費市場は急速に成長しており、日本は中国との取引を今後さらに拡大していくことが望まれます。そのためには、日中友好関係を強化することが大切です。
７月上旬に河野洋平元衆議院議長を会長とする日本国際貿易促進協会の代表団が訪中しました。沖縄県の玉城デニー知事も同行しました。中国からは、政権NO.２の李強首相および中国外交トップの王毅政治局員が対応し、日中友好関係を深めました。
[河野洋平元衆議院議長・日本国際貿易促進協会会長と談笑する李強中国首相]
[日本国際貿易促進協会代表団と河野洋平元衆議院議長・日本国際貿易促進協会会長、李強中国首相、玉城デニー沖縄県知事]
さらに、夏に向けて、山口那津男公明党代表を始めとする親中国派の公明党議員の訪中団、そして、日本政界きっての親中国派政治家である二階俊博日中友好議員連盟会長に率いられた国会議員およびビジネスマンの訪中団が中国を訪問します。
[山口那津男公明党代表と李克強前中国首相（当時）]
[二階俊博自民党幹事長（当時）と習近平国家主席]
[２０１５年訪中時の二階俊博自民党総務会長（当時）と習近平国家主席]
二階氏は、２０１５年には、３千人ものビジネスマンを率いて中国を訪問し、中国の習近平国家主席と会談、日中の経済交流を飛躍的に活発化させました。[3]
２０２０年には、アメリカの妨害で日本政府が中国の一帯一路政策に参加していないにも関わらず、二階氏は多数の議員・ビジネスマンを率いて北京で開催された一帯一路フォーラムに参加しました。実績が違います。
公明党訪中団、日中友好議員連盟の訪中のあと、日本の政界は親中国へ向けて大きく動くことになるでしょう。日本の経済界が、それを後押しするからです。
秋以降、岸田首相の求心力が低下する一方で、自民党内での二階派の影響力が拡大し、他派閥も二階派との協力へ向かうでしょう。
安倍派は分裂し、多くの議員が二階派へ加わることになるでしょう。宏池会（岸田派）は、元々ハト派・親中国の派閥です。宏池会からも議員が二階派へ加わるでしょう。[4]
ただし、日本の政治が親中国一辺倒に傾くと、アメリカからの強力な嫌がらせ・妨害・破壊活動を招く恐れがあります。
そのため、日本の経済界は、妥協策として親中国派を主導としつつ、親インドの要素を政権に加えようとするかも知れません。
６月中旬、元首相の菅義偉氏が日印協会会長として、財界人を率いてインドを訪問しました。インドも、今後の経済成長が見込まれます。インドでは、日本のスズキの自動車が長年最大シェア（約５０％）を占めるなど、日本企業が健闘してきた実例があります。[5][6]
[７月上旬、インドを訪問した菅義偉元首相・日印協会会長、インドのモディ首相]
[日印協会代表団とインドのモディ首相]
親インドの要素を加えることで、日本の経済界は、アメリカに対しては、「日本はアメリカの『インド・太平洋戦略』に忠実に従っています。日本は、対中国戦略の中核であるインドを支援することで、中国包囲の一端を担っています」と説明しようとしているのかも知れません。
一方、日本の経済界は、中国に対しては、「インドはBRICSのメンバーであり、中国・ロシアが主導する上海協力機構のメンバーです。日本がインドとの関係を強化することは、中国の利益に反するものではありません。日本は常に中国とインドとの平和的関係を支持しています」と説明しようとしているのかも知れません。
日本の経済界は、親中国派を主導としつつ、親インドの要素を加えた政権を樹立することで、米中対立の板挟みにあうことを避けつつ、拡大する中国消費市場への参入を継続し、今後成長するインド市場への足掛かりを得ようとしているのかも知れません。
いずれにせよ、これまでの対米盲従の安倍政権、対米隷従の岸田政権に代わり、アジアに軸足を移した政権が成立することになります。アメリカが画策する自民・維新政権の成立が阻止されます。
具体的には、自民党の二階派・菅グループが中心となり、公明党と協力して、親中国派主導の新しい自公連立政権を樹立することになります。首相には、女性議員の野田聖子氏や小渕優子氏などを充てることが考えられます。いずれにせよ、政権をコントロールするのは、二階氏・菅氏・山口氏となります。
何よりも親中国派主導の政権においては、二階氏・菅氏、そして公明党の山口代表が協力し、「台湾有事の際、日本は参戦せず、アメリカ軍に在日米軍基地の使用許可も与えない」と宣言することが大切です。
台湾有事の際、仮に日本が参戦すれば中国のミサイル攻撃を受けることになりますが、たとえ日本が参戦しなくとも、アメリカが在日米軍基地を使って中国を攻撃すれば、中国は日本に対してミサイル攻撃を行います。その場合、数十万人から数百万人の日本人が死傷するでしょう。日本の株・国債・円は暴落し、日本経済は崩壊するでしょう。
そのため、親中国派主導の政権が、「台湾有事の際、日本は参戦せず、アメリカ軍に在日米軍基地の使用許可も与えない」と宣言することが必要です。
二階氏は、日本の政界を代表する親中国派の政治家です。また、菅氏は、首相在任時、その二階氏を幹事長として重用しつつ、台湾問題は中国と台湾の話し合いで解決されるべきと明言するなど、中国を重視し、台湾有事への参戦に否定的な立場です。山口氏が代表を務める公明党も、元来、親中国の平和政党です。彼らは政治生命をかけて、宣言を行います。何よりも、日本の経済界、そして日本国民が、宣言をバックアップすることが大切です。有意の政治家が主導し、経済界・国民が一致団結すれば、アメリカは手が出せません。
また、親中国派主導の政権は、中国が進める一帯一路政策（BRI）に正式に参加し、中国のグローバル発展イニシアティブ（GDI）、グローバル安全保障イニシアティブ（GSI）、グローバル文明イニシアティブ（GCI）に協力します。
その一方、親中国派主導の政権は、中国に配慮し、中国に対抗するために開始されたアメリカ・オーストラリア・インド・日本で構成する日米豪印戦略対話（QUAD）への参加は縮小していくべきです。
今後、アメリカが支援する反中国の維新の会は、急造政党の粗放さが災いし、所属議員の様々なスキャンダルが明るみになり、一気に支持を失うでしょう。
また、かつて、アメリカによる日本システム潰しに利用された旧民主党を源流とする国民民主党・立憲民主党は消滅していくでしょう。連合傘下の組合も、自民党支持に変わるでしょう。[7]
役割を終えて衰亡していく立憲民主党の中から、親中国派の議員が離脱し、親中国の小政党を結成するかも知れません。その場合、その政党を政権与党に加えることも考えられます。
現在、公明党の訪中団および二階氏を会長とする日中友好議員連盟の訪中団は、訪中の日程調整中です。報道によると、中国側が、岸田政権の汚染水海洋放出に反発し、訪中団の受け入れを遅らせているそうです。[8]
いずれにせよ、親中国派主導の新しい政権が樹立されれば、汚染水の海洋放出は即時停止され、周辺国と相談しながら海洋放出を伴わない処理方法を採用することになるでしょう。
悪辣なのは岸田政権です。中国は、早期に親中国の公明党および日中友好議員連盟の訪中団受け入れを行うことが望まれます。
ちなみに、河野洋平会長に率いられた日本国際貿易促進協会の代表団の訪中予定、公明党議員団の訪中予定、二階会長に率いられた日中友好議員連盟の訪中予定が発表されたあと、アメリカは慌てて６月から７月にかけて、立て続けにマイクロソフト元会長のビル・ゲイツ、テスラCEOのイーロン・マスク、JPモルガン・チェース会長のジェームズ・ダイモンを訪中させ、ブリンケン国務長官、イエレン財務長官を中国に派遣し、中国との関係修復に動き始めました。
[マイクロソフト元会長のビル・ゲイツと会談する習近平国家主席]
[習近平国家主席との会談において下座に着席するブリンケン国務長官]
中国との関係において、アメリカは常に日本に先を越されることを嫌がります。日本に親中国派主導の政権が樹立されれば、アメリカも中国敵視政策から中国との宥和へ舵を切ることになるでしょう。
以上
参照資料:
(1) 「内閣支持、続落３０．８％ 不支持が３カ月ぶり上回る―時事世論調査」、２０２３年７月１３日、時事通信
(2) 「中小企業596社の現在の取引先国 中国が5割強→「今後重視する国は？」 ベトナムなどASEAN諸国に注目」、２０２３年７月９日、まいどなニュース
(3) 「習主席が『二階3000人訪中団』に語ったこと」、２０１５年５月２４日、東洋経済
(4) 「一周忌のウラで、安倍派は「分裂寸前」へ…関係者が明かした、キーマンになる「大物議員」の名前」、２０２３年７月１２日、現代ビジネス
(5) 「菅前首相、モディ印首相と会談 投資環境の整備求める」、２０２３年７月６日、日本経済新聞
(6) 「スズキがインドで「5割シェア奪還＆EV投資」強化、人口世界1位目前の市場に期待」、２０２３年1月1６日、ダイヤモンド・オンライン
(7) 「立・国対立に苦慮する連合、再結集呼びかけも隔たり大きく…傘下組合は自民接近も」、２０２３年７月1４日、読売新聞
(8) 「自公幹部の訪中調整難航 処理水問題で態度硬化か」、２０２３年７月１５日、時事通信
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
追記: もし私の情報発信に賛同して下さる方がいらっしゃいましたら、下記口座へ寄付をしていただけましたら幸いです。より効果的かつ大規模な情報発信が可能となります。
みずほ銀行
店番号：590（浜松支店）
預金種目：普通
口座番号：3011469
口座名：マツザキ ノブアキ