【アメリカ経済の崩壊と日本における親中国政権の成立について】
アメリカ経済が崩壊しつつあります。報道によると、アメリカ上場の時価総額上位3000社のうち、38％がゾンビ企業だそうです。アメリカで言う「ゾンビ企業」とは、利払い・税引き前利益で金利負担分すら稼げない企業のことです。[1]
これらの企業は事実上経営が破綻しています。にもかかわらず、これまでの超低金利の時代には、金融機関の融資や政府機関の補助金などで生きながらえていました。しかしながら、インフレ対策のためにアメリカの中央銀行はすでに高金利政策に舵を切っています。ゾンビ企業が次々と破綻します。[2]
しかも、アメリカでは、シリコンバレー銀行、シグネチャー銀行、ファースト・リパブリック銀行と銀行の破綻が続き、アメリカの金融機関は貸し渋りを始めているそうです。
その結果、間もなく大量のアメリカ企業が破綻し、深刻な不況が到来します。
さらに、追い打ちをかけるように、アメリカ株式市場のバブルが崩壊します。
たとえば、電気自動車を製造・販売するテスラは、２０２２年の販売台数が１３０万台にすぎませんが、株価に基づくその時価総額は、１０００万台近くを製造・販売するトヨタ自動車の４倍です。これは、明らかにバブルです。
アメリカのバブルが崩壊すれば、アメリカ株式市場の株価は１０分の１まで下がるという予想もあります。
ちなみに、報道によると、日本でもゾンビ企業が２１年度の段階ですでに１８万８０００社に達していたそうです。[3]
アメリカ経済が崩壊すれば、日本経済を含む西側経済が崩壊します。
不況の規模は、２００８年のリーマンショックをはるかに上回り、第２次世界恐慌となる可能性があります。
とくに日本は、日銀が大量の国債と株式を買い入れてきたため、日銀自体が債務超過に陥り、破綻する可能性があります。最後の貸し手である日銀が破綻すれば、大手金融機関を含む金融機関や民間企業を助ける方法がありません。日銀が発行する日本円に対する国際的信用が失墜し、底なしの不況に陥る危険性があります。
深刻な不況が到来した場合、資本主義国が取る方法は、いつも同じです。それは、ファシズムと戦争です。
日米の資本家層は、来るべき大恐慌を見越し、すでに政治的準備を進めています。
日本では、維新の会の議席数が増加傾向にあります。維新の会は、一貫して反中国であり、自民党を上回る右翼・タカ派政党です。維新の会は、アメリカとの核共有を主張しています。また、憲法を改正して緊急事態条項を加えることを主張しています。緊急事態条項は、かつてナチスが独裁制を確立するために利用した条項です。
[日本維新の会の松井一郎大阪前市長とエマニュエル米国大使]
今後、アメリカは、役割の済んだ立憲民主党から維新の会へ続々と議員を移籍させるでしょう。そして、憲法改正に難色を示す公明党を連立政権から排除し、自民党と維新の会・国民民主党による右翼・タカ派政権の樹立を画策するでしょう。その先にあるのは、憲法改正・緊急事態条項導入、長射程ミサイルなど攻撃的兵器の配備、日本版台湾関係法の成立（日本が台湾の防衛義務を負うことになります）、台湾有事への自衛隊の投入、中国との全面戦争です。[4]
自維国政権は、緊急事態条項を援用し、不況に苦しむ国民をファシズムで弾圧しながら、対外戦争で国民の批判をかわそうとするでしょう。
それを日本のメディアは翼賛支援します。新聞・テレビ・ラジオなど日本のメディアは、アメリカの支配下にあるからです。
また、吉本興業に代表される娯楽・芸能プロダクションもファシズムと対外戦争を翼賛支援します。吉本興業は、日中戦争中、慰問団を中国大陸に派遣し、戦場で兵士を鼓舞しました。現在、吉本興業は、維新の会を支援し、大阪における維新の会の支持率増加を助けています。
[日中戦争当時、中国大陸に派遣された吉本興業の「笑わし隊」]
[吉本興業の舞台に登場した吉村洋文大阪府知事・維新の会代表]
しかしながら、１９３０年代と異なり、アメリカおよび日本の親米派の思惑通りには事態は進みません。現在、日本経済は、中国に依存しており、深刻な不況が到来すればするほど、日本の企業は中国市場に活路を見出そうとするからです。現在、日本の輸出・輸入の相手先国はいずれも中国がトップです。アメリカ経済が崩壊すれば、中国との輸出・輸入割合は、さらに圧倒的に増加するでしょう。
ちなみに、アメリカ経済およびヨーロッパ経済が崩壊しても、中国経済はびくともしません。
かつて１９２９年から始まった世界大恐慌の際も、深刻な不況と失業に見舞われた資本主義国と異なり、社会主義国のソ連は右肩上がりの経済成長を続けていました。
そもそも中国の株式市場は政府の管理下にあります。また、電力・エネルギー・鉄鋼・自動車製造・銀行・海運・鉄道など中国の主要産業は、全て国有企業です。アメリカ経済が崩壊した場合、中国は素早く経済を内需主導に切り換え、アフリカ、アジア、中央・南アメリカ諸国とサプライチェインを維持しつつ、ビッグデータやIoT、デジタル経済、AIを活用して、安定した経済運営を行うでしょう。
さらに、これから夏にかけて、日本の親中国派の議員およびビジネスマンが続々と大挙して中国を訪れます。
７月には、日本国際貿易促進協会の派遣団および玉城デニー沖縄県知事が訪中します。
[３月上旬、３回目の訪米に出発する玉城デニー沖縄県知事]
玉城知事は、去る３月に訪米し、深刻な基地問題の解決を訴えましたが、全く相手にされませんでした。これに対し、中国は、玉城知事を歓迎し、沖縄経済振興のために様々なプロジェクトを提案するでしょう。沖縄は、まず経済的に日米から独立します。その先にあるのは、日米からの政治的独立です。
また、公明党の議員団が訪中します。公明党は一貫して親中国です。
[山口那津男公明党代表と李克強前中国首相]
そして、８月下旬～９月上旬に、二階俊博・元自民党幹事長が率いる日中友好議員連盟の与野党国会議員が数千人のビジネスマンと共に訪中します。日本を代表する親中国派政治家である二階俊博氏は、現在、日中友好議員連盟の会長です。４月の会長就任時、中国外務省は二階氏の会長就任を温かく歓迎するコメントを発表しました。
[二階俊博自民党幹事長（当時）と習近平国家主席]
二階氏は、林芳正外務大臣のような口先だけの親中国派とは違います。２０１５年には、３千人ものビジネスマンを率いて中国を訪問し、中国の習近平国家主席と会談、日中の経済交流を飛躍的に活発化させました。[5]
[２０１５年訪中時の二階俊博自民党総務会長（当時）と習近平国家主席]
２０２０年には、アメリカの妨害で日本政府が中国の一帯一路政策に参加していないにも関わらず、二階氏は多数の議員・ビジネスマンを率いて北京で開催された一帯一路フォーラムに参加しました。実績が違います。
[２０２０年、一帯一路フォーラム参加時の二階俊博自民党幹事長（当時）と派遣団]
７月、８月の親中国派の訪中を経て、日本国内の雰囲気も大きく変わるでしょう。
そもそも日本国内の主要企業、そして、ほとんどの企業は中国との経済連携が最も大切だと考えています。アメリカでは、新自由主義の下、中間層が縮小の一途をたどり、超富裕層と貧困層との格差は拡大するばかりです。これに対して、中国では、だれ一人取り残さないというPEOPLE-FIRSTの政策の下、数億人の中間層が急激に増大しています。アメリカの超富裕層は日本の製品を必要としません。彼らはヨーロッパの製品を購入します。日本の製品に対する需要があるのは、中国の中間層です。
親中国派の訪中後、日本企業の声を受け、党内外から自民党の二階派へ移籍する議員が相次ぎ、二階派は自民党内の巨大派閥となるでしょう。
そのため、秋までには、二階氏率いる日中友好議員連盟を基盤として、親中国派の政権が成立するでしょう。
秋までの親中国派政権の成立を見越し、日本のメディアは、これまでのような反中国のフェイクニュースの配信は自粛するようになります。なぜなら、親中国派の政権が成立すれば、反中国のフェイクニュースを配信していたメディアは、厳しく処罰されるからです。すでに、反中国派のテレビ局幹部、記者、プロデューサー、ディレクターなどのチェックは行われているものと思われます。吉本興業も同罪です。
かつて日本は、５５年体制の下、企業が支援する自民党と労働組合が支援する社会党を使い分け、アメリカの要求が厳し過ぎるときは、社会党の議席を増やすことで、アメリカの要求をかわしてきました。
今後は、日本は、親米政権と親中政権を使い分けるべきです。安倍政権や岸田政権のような対米盲従政権、対米隷従政権が続けば、アメリカの日本への要求はエスカレートするばかりです。その結果、日本企業は、東芝のように次々とアメリカに食い物にされていくでしょう。
さらに、アメリカは、ウクライナをロシアに対する代理戦争に利用しているように、日本を中国に対する代理戦争に利用するでしょう。その結果は、中国との全面戦争であり、日本の壊滅です。
日本のビジネスマン、日本の企業は、アメリカに対する立場を強くするため、親中国政権を樹立すべきです。
親中国政権は、中国に対する半導体および半導体製造装置輸出規制を撤回します。
日本は中国との経済的結び付きを強め、第２次世界恐慌から脱出して経済成長します。
親中国政権は、台湾有事の際、自衛隊を参戦させず、また米軍が在日米軍基地を使用することを不許可とします。
その結果、日本は台湾有事に巻き込まれることなく、平和が維持されます。
以上
参照資料:
(1) 「『38％がゾンビ企業』アメリカ経済がまもなく大恐慌に陥るかもしれない『ヤバすぎる兆候』」、２０２３年５月１日、現代ビジネス
(2) 「アメリカで大量増殖した『ゾンビ企業』がヤバすぎる…『巨大ショック』の引き金を引く爆弾暴発へのカウントダウンがはじまった！」、２０２３年５月１日、現代ビジネス
(3) 「ゾンビ企業18.8万社に増加 21年度、ゼロゼロ融資で拍車」、２０２2年12月2６日、日本経済新聞
(4) 「『日本版台湾関係法制定すべき』 自民・奥野衆院議員、游立法院長と面会」、２０２３年５月６日、中央社フォーカス台湾
(5) 「習主席が『二階3000人訪中団』に語ったこと」、２０１５年５月２４日、東洋経済
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
アメリカ経済が崩壊しつつあります。報道によると、アメリカ上場の時価総額上位3000社のうち、38％がゾンビ企業だそうです。アメリカで言う「ゾンビ企業」とは、利払い・税引き前利益で金利負担分すら稼げない企業のことです。[1]
これらの企業は事実上経営が破綻しています。にもかかわらず、これまでの超低金利の時代には、金融機関の融資や政府機関の補助金などで生きながらえていました。しかしながら、インフレ対策のためにアメリカの中央銀行はすでに高金利政策に舵を切っています。ゾンビ企業が次々と破綻します。[2]
しかも、アメリカでは、シリコンバレー銀行、シグネチャー銀行、ファースト・リパブリック銀行と銀行の破綻が続き、アメリカの金融機関は貸し渋りを始めているそうです。
その結果、間もなく大量のアメリカ企業が破綻し、深刻な不況が到来します。
さらに、追い打ちをかけるように、アメリカ株式市場のバブルが崩壊します。
たとえば、電気自動車を製造・販売するテスラは、２０２２年の販売台数が１３０万台にすぎませんが、株価に基づくその時価総額は、１０００万台近くを製造・販売するトヨタ自動車の４倍です。これは、明らかにバブルです。
アメリカのバブルが崩壊すれば、アメリカ株式市場の株価は１０分の１まで下がるという予想もあります。
ちなみに、報道によると、日本でもゾンビ企業が２１年度の段階ですでに１８万８０００社に達していたそうです。[3]
アメリカ経済が崩壊すれば、日本経済を含む西側経済が崩壊します。
不況の規模は、２００８年のリーマンショックをはるかに上回り、第２次世界恐慌となる可能性があります。
とくに日本は、日銀が大量の国債と株式を買い入れてきたため、日銀自体が債務超過に陥り、破綻する可能性があります。最後の貸し手である日銀が破綻すれば、大手金融機関を含む金融機関や民間企業を助ける方法がありません。日銀が発行する日本円に対する国際的信用が失墜し、底なしの不況に陥る危険性があります。
深刻な不況が到来した場合、資本主義国が取る方法は、いつも同じです。それは、ファシズムと戦争です。
日米の資本家層は、来るべき大恐慌を見越し、すでに政治的準備を進めています。
日本では、維新の会の議席数が増加傾向にあります。維新の会は、一貫して反中国であり、自民党を上回る右翼・タカ派政党です。維新の会は、アメリカとの核共有を主張しています。また、憲法を改正して緊急事態条項を加えることを主張しています。緊急事態条項は、かつてナチスが独裁制を確立するために利用した条項です。
[日本維新の会の松井一郎大阪前市長とエマニュエル米国大使]
今後、アメリカは、役割の済んだ立憲民主党から維新の会へ続々と議員を移籍させるでしょう。そして、憲法改正に難色を示す公明党を連立政権から排除し、自民党と維新の会・国民民主党による右翼・タカ派政権の樹立を画策するでしょう。その先にあるのは、憲法改正・緊急事態条項導入、長射程ミサイルなど攻撃的兵器の配備、日本版台湾関係法の成立（日本が台湾の防衛義務を負うことになります）、台湾有事への自衛隊の投入、中国との全面戦争です。[4]
自維国政権は、緊急事態条項を援用し、不況に苦しむ国民をファシズムで弾圧しながら、対外戦争で国民の批判をかわそうとするでしょう。
それを日本のメディアは翼賛支援します。新聞・テレビ・ラジオなど日本のメディアは、アメリカの支配下にあるからです。
また、吉本興業に代表される娯楽・芸能プロダクションもファシズムと対外戦争を翼賛支援します。吉本興業は、日中戦争中、慰問団を中国大陸に派遣し、戦場で兵士を鼓舞しました。現在、吉本興業は、維新の会を支援し、大阪における維新の会の支持率増加を助けています。
[日中戦争当時、中国大陸に派遣された吉本興業の「笑わし隊」]
[吉本興業の舞台に登場した吉村洋文大阪府知事・維新の会代表]
しかしながら、１９３０年代と異なり、アメリカおよび日本の親米派の思惑通りには事態は進みません。現在、日本経済は、中国に依存しており、深刻な不況が到来すればするほど、日本の企業は中国市場に活路を見出そうとするからです。現在、日本の輸出・輸入の相手先国はいずれも中国がトップです。アメリカ経済が崩壊すれば、中国との輸出・輸入割合は、さらに圧倒的に増加するでしょう。
ちなみに、アメリカ経済およびヨーロッパ経済が崩壊しても、中国経済はびくともしません。
かつて１９２９年から始まった世界大恐慌の際も、深刻な不況と失業に見舞われた資本主義国と異なり、社会主義国のソ連は右肩上がりの経済成長を続けていました。
そもそも中国の株式市場は政府の管理下にあります。また、電力・エネルギー・鉄鋼・自動車製造・銀行・海運・鉄道など中国の主要産業は、全て国有企業です。アメリカ経済が崩壊した場合、中国は素早く経済を内需主導に切り換え、アフリカ、アジア、中央・南アメリカ諸国とサプライチェインを維持しつつ、ビッグデータやIoT、デジタル経済、AIを活用して、安定した経済運営を行うでしょう。
さらに、これから夏にかけて、日本の親中国派の議員およびビジネスマンが続々と大挙して中国を訪れます。
７月には、日本国際貿易促進協会の派遣団および玉城デニー沖縄県知事が訪中します。
[３月上旬、３回目の訪米に出発する玉城デニー沖縄県知事]
玉城知事は、去る３月に訪米し、深刻な基地問題の解決を訴えましたが、全く相手にされませんでした。これに対し、中国は、玉城知事を歓迎し、沖縄経済振興のために様々なプロジェクトを提案するでしょう。沖縄は、まず経済的に日米から独立します。その先にあるのは、日米からの政治的独立です。
また、公明党の議員団が訪中します。公明党は一貫して親中国です。
[山口那津男公明党代表と李克強前中国首相]
そして、８月下旬～９月上旬に、二階俊博・元自民党幹事長が率いる日中友好議員連盟の与野党国会議員が数千人のビジネスマンと共に訪中します。日本を代表する親中国派政治家である二階俊博氏は、現在、日中友好議員連盟の会長です。４月の会長就任時、中国外務省は二階氏の会長就任を温かく歓迎するコメントを発表しました。
[二階俊博自民党幹事長（当時）と習近平国家主席]
二階氏は、林芳正外務大臣のような口先だけの親中国派とは違います。２０１５年には、３千人ものビジネスマンを率いて中国を訪問し、中国の習近平国家主席と会談、日中の経済交流を飛躍的に活発化させました。[5]
[２０１５年訪中時の二階俊博自民党総務会長（当時）と習近平国家主席]
２０２０年には、アメリカの妨害で日本政府が中国の一帯一路政策に参加していないにも関わらず、二階氏は多数の議員・ビジネスマンを率いて北京で開催された一帯一路フォーラムに参加しました。実績が違います。
[２０２０年、一帯一路フォーラム参加時の二階俊博自民党幹事長（当時）と派遣団]
７月、８月の親中国派の訪中を経て、日本国内の雰囲気も大きく変わるでしょう。
そもそも日本国内の主要企業、そして、ほとんどの企業は中国との経済連携が最も大切だと考えています。アメリカでは、新自由主義の下、中間層が縮小の一途をたどり、超富裕層と貧困層との格差は拡大するばかりです。これに対して、中国では、だれ一人取り残さないというPEOPLE-FIRSTの政策の下、数億人の中間層が急激に増大しています。アメリカの超富裕層は日本の製品を必要としません。彼らはヨーロッパの製品を購入します。日本の製品に対する需要があるのは、中国の中間層です。
親中国派の訪中後、日本企業の声を受け、党内外から自民党の二階派へ移籍する議員が相次ぎ、二階派は自民党内の巨大派閥となるでしょう。
そのため、秋までには、二階氏率いる日中友好議員連盟を基盤として、親中国派の政権が成立するでしょう。
秋までの親中国派政権の成立を見越し、日本のメディアは、これまでのような反中国のフェイクニュースの配信は自粛するようになります。なぜなら、親中国派の政権が成立すれば、反中国のフェイクニュースを配信していたメディアは、厳しく処罰されるからです。すでに、反中国派のテレビ局幹部、記者、プロデューサー、ディレクターなどのチェックは行われているものと思われます。吉本興業も同罪です。
かつて日本は、５５年体制の下、企業が支援する自民党と労働組合が支援する社会党を使い分け、アメリカの要求が厳し過ぎるときは、社会党の議席を増やすことで、アメリカの要求をかわしてきました。
今後は、日本は、親米政権と親中政権を使い分けるべきです。安倍政権や岸田政権のような対米盲従政権、対米隷従政権が続けば、アメリカの日本への要求はエスカレートするばかりです。その結果、日本企業は、東芝のように次々とアメリカに食い物にされていくでしょう。
さらに、アメリカは、ウクライナをロシアに対する代理戦争に利用しているように、日本を中国に対する代理戦争に利用するでしょう。その結果は、中国との全面戦争であり、日本の壊滅です。
日本のビジネスマン、日本の企業は、アメリカに対する立場を強くするため、親中国政権を樹立すべきです。
親中国政権は、中国に対する半導体および半導体製造装置輸出規制を撤回します。
日本は中国との経済的結び付きを強め、第２次世界恐慌から脱出して経済成長します。
親中国政権は、台湾有事の際、自衛隊を参戦させず、また米軍が在日米軍基地を使用することを不許可とします。
その結果、日本は台湾有事に巻き込まれることなく、平和が維持されます。
以上
参照資料:
(1) 「『38％がゾンビ企業』アメリカ経済がまもなく大恐慌に陥るかもしれない『ヤバすぎる兆候』」、２０２３年５月１日、現代ビジネス
(2) 「アメリカで大量増殖した『ゾンビ企業』がヤバすぎる…『巨大ショック』の引き金を引く爆弾暴発へのカウントダウンがはじまった！」、２０２３年５月１日、現代ビジネス
(3) 「ゾンビ企業18.8万社に増加 21年度、ゼロゼロ融資で拍車」、２０２2年12月2６日、日本経済新聞
(4) 「『日本版台湾関係法制定すべき』 自民・奥野衆院議員、游立法院長と面会」、２０２３年５月６日、中央社フォーカス台湾
(5) 「習主席が『二階3000人訪中団』に語ったこと」、２０１５年５月２４日、東洋経済
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。