【在日米軍基地は、今後減少・縮小されていくこと、日本は親中国・親ロシア政権を樹立し、中立国化・緩衝地帯化すべきことについて】
1. 在日米軍基地は防御不可能
在日米軍基地は防御不可能です。紛争時、在日米軍基地は、中国およびロシアの数千発の弾道ミサイルおよび巡航ミサイルによって容易に破壊されます。
中国およびロシアの飽和ミサイル攻撃によって、在日米軍基地は、米軍の艦船、航空機、軍用車両、火砲、ならびに、燃料タンク、弾薬庫などの施設と共に、数週間あるいは数日で破壊されるでしょう。
[沖縄の嘉手納米空軍基地は、滑走路へのわずか４発の弾道ミサイルの着弾で使用不可能になります。 - “The U.S.-China Military Scorecard”, Rand Corporation, 2015]
[中国の数千発の弾道ミサイルは、日本本土全体を完全に射程範囲に収めています。]
また、紛争時、在日米軍基地への物資・弾薬の補給はきわめて困難になるでしょう。中国およびロシアの海軍が太平洋を横断する米軍補給船や輸送船を攻撃するからです。
米軍は、膨大な数の補給船や輸送船を護衛するだけの十分な巡洋艦や駆逐艦を保有しません。米軍の補給船・輸送船は、中国およびロシアの攻撃型潜水艦の餌食となるでしょう。戦争は補給が全てです。補給出来ない基地は、存続出来ません。
実際、米軍は、すでに事実上日本からの戦力撤収を開始しています。１１月、嘉手納基地における米空軍F-１５戦闘攻撃機の常時配備が廃止され、今後はF-２２戦闘機の巡回配備に切り換わることが発表されました。[1]
純粋に客観的な軍事的考慮に基づけば、今後数年あるいは数十年にわたり、米軍は在日米軍基地を減少させ規模を縮小していくでしょう。その代わりとして、米軍はグアム島の基地を強化し、また、オーストラリアとの基地共用を拡大していくでしょう。[2][3][4]
2. 日本が直面する２つの選択肢
このような状況の下、日本は、２つの選択肢に直面します：
（１）ひとつめの選択肢は、自主防衛のために軍備を拡大し、憲法を改定し、巨額の防衛予算をまかなうため大幅な増税を行うという選択肢です。
（２）ふたつめの選択肢は、中国およびロシアとの友好協力関係を深化させ、日本を中立国に変え、日本を中国・ロシアと米国の間の緩衝地帯にするという選択肢です。
ひとつめの選択肢は、日本の破壊と滅亡への道です。実は、アメリカは、日本にこの選択肢を取らせようとしています。アメリカは、ウクライナをロシアを挑発し攻撃するための戦争マシーンに作り換えたように、日本を中国を攻撃するための戦争マシーンに作り換えようとしています。[5]
もし日本がひとつめの選択肢を選べば、アメリカは、さらに日本に対し中国およびロシアとのビジネスを制限するよう要求してくるでしょう。それは、日本の経済を損ないます。そして、大幅な増税は、日本国民の個人消費を冷え込ませ、日本の景気低迷をもたらすでしょう。
これに対し、ふたつめの選択肢は、日本の平和と繁栄への道です。中立国となることで、日本は紛争に巻き込まれることを避けることが出来ます。日本は、中国およびロシアと友好関係を深化させることで、経済成長を維持出来ます。
さらに中国の「一帯一路」政策に加われば、日本企業は、中国市場だけでなく、中央アジアから中東、東欧、中欧にまでおよぶ、急速に拡大するユーラシア市場において、様々な事業に参画することが出来ます。大幅増税の負担がなくなり、日本国民は豊かな消費を楽しむことが可能となります。
3. 日本の平和と繁栄への道、SCOによる安全の保障
したがって、日本は、ふたつめの選択肢を選ぶべきです。
ふたつめの選択肢を実行するため、日本国民のみなさんは、自民党・立憲民主党内の親中国派・親ロシア派の政治家を結集させ、新しい親中国・親ロシアの政党を結成させるべきです。そして、親中国の公明党と連立させ、親中国・親ロシアの連立政権を樹立すべきです。
一方、中国とロシアは、上記の日本国民の運動を支援し促進するため、中国、ロシア、インドなどが加盟する上海協力機構（SCO: Shanghai Cooperation Organization）に、日本の中立国化および緩衝地帯化と引き換えに、日本に安全の保障を与えるという提案を行わせることが可能です。
日本の平和と繁栄のため、日本国民、日本企業、日本の市民団体、日本の学生のみなさんは、協力して親中国・親ロシアの政府を樹立し、日本を中立国化、緩衝地帯化すべきです。
そのプロセスに参加し、活動すること自体が幸せをもたらします。なぜなら、それが日本の現在の世代および未来の世代のために平和と繁栄をもたらし、さらにアジアと世界の平和と繁栄に貢献することにつながるからです。
以上
参照資料:
(1) "Chinese threat to Japan and Okinawa bases behind F-15 phaseout, expert says", November 14th 2022, Stars and Stripes
(2) "US 'fortifying Australia into a forward operating base' with B-52 bomber deployment", November 4th 2022, The Manila Times
(3) "Former US Navy secretary calls Australia the “tip of the spear” against China", November 29th 2022, World Socialist Web Site
(4) "Secret plans for new port outside Darwin to accommodate visiting US Marines", June 23rd 2019, ABC News
(5) "The Case for Offshore Balancing - A Superior U.S. Grand Strategy" by John J. Mearsheimer and Stephen M. Walt, Foreign Affairs, July/August 2016 Issue
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
1. 在日米軍基地は防御不可能
在日米軍基地は防御不可能です。紛争時、在日米軍基地は、中国およびロシアの数千発の弾道ミサイルおよび巡航ミサイルによって容易に破壊されます。
中国およびロシアの飽和ミサイル攻撃によって、在日米軍基地は、米軍の艦船、航空機、軍用車両、火砲、ならびに、燃料タンク、弾薬庫などの施設と共に、数週間あるいは数日で破壊されるでしょう。
[沖縄の嘉手納米空軍基地は、滑走路へのわずか４発の弾道ミサイルの着弾で使用不可能になります。 - “The U.S.-China Military Scorecard”, Rand Corporation, 2015]
[中国の数千発の弾道ミサイルは、日本本土全体を完全に射程範囲に収めています。]
また、紛争時、在日米軍基地への物資・弾薬の補給はきわめて困難になるでしょう。中国およびロシアの海軍が太平洋を横断する米軍補給船や輸送船を攻撃するからです。
米軍は、膨大な数の補給船や輸送船を護衛するだけの十分な巡洋艦や駆逐艦を保有しません。米軍の補給船・輸送船は、中国およびロシアの攻撃型潜水艦の餌食となるでしょう。戦争は補給が全てです。補給出来ない基地は、存続出来ません。
実際、米軍は、すでに事実上日本からの戦力撤収を開始しています。１１月、嘉手納基地における米空軍F-１５戦闘攻撃機の常時配備が廃止され、今後はF-２２戦闘機の巡回配備に切り換わることが発表されました。[1]
純粋に客観的な軍事的考慮に基づけば、今後数年あるいは数十年にわたり、米軍は在日米軍基地を減少させ規模を縮小していくでしょう。その代わりとして、米軍はグアム島の基地を強化し、また、オーストラリアとの基地共用を拡大していくでしょう。[2][3][4]
2. 日本が直面する２つの選択肢
このような状況の下、日本は、２つの選択肢に直面します：
（１）ひとつめの選択肢は、自主防衛のために軍備を拡大し、憲法を改定し、巨額の防衛予算をまかなうため大幅な増税を行うという選択肢です。
（２）ふたつめの選択肢は、中国およびロシアとの友好協力関係を深化させ、日本を中立国に変え、日本を中国・ロシアと米国の間の緩衝地帯にするという選択肢です。
ひとつめの選択肢は、日本の破壊と滅亡への道です。実は、アメリカは、日本にこの選択肢を取らせようとしています。アメリカは、ウクライナをロシアを挑発し攻撃するための戦争マシーンに作り換えたように、日本を中国を攻撃するための戦争マシーンに作り換えようとしています。[5]
もし日本がひとつめの選択肢を選べば、アメリカは、さらに日本に対し中国およびロシアとのビジネスを制限するよう要求してくるでしょう。それは、日本の経済を損ないます。そして、大幅な増税は、日本国民の個人消費を冷え込ませ、日本の景気低迷をもたらすでしょう。
これに対し、ふたつめの選択肢は、日本の平和と繁栄への道です。中立国となることで、日本は紛争に巻き込まれることを避けることが出来ます。日本は、中国およびロシアと友好関係を深化させることで、経済成長を維持出来ます。
さらに中国の「一帯一路」政策に加われば、日本企業は、中国市場だけでなく、中央アジアから中東、東欧、中欧にまでおよぶ、急速に拡大するユーラシア市場において、様々な事業に参画することが出来ます。大幅増税の負担がなくなり、日本国民は豊かな消費を楽しむことが可能となります。
3. 日本の平和と繁栄への道、SCOによる安全の保障
したがって、日本は、ふたつめの選択肢を選ぶべきです。
ふたつめの選択肢を実行するため、日本国民のみなさんは、自民党・立憲民主党内の親中国派・親ロシア派の政治家を結集させ、新しい親中国・親ロシアの政党を結成させるべきです。そして、親中国の公明党と連立させ、親中国・親ロシアの連立政権を樹立すべきです。
一方、中国とロシアは、上記の日本国民の運動を支援し促進するため、中国、ロシア、インドなどが加盟する上海協力機構（SCO: Shanghai Cooperation Organization）に、日本の中立国化および緩衝地帯化と引き換えに、日本に安全の保障を与えるという提案を行わせることが可能です。
日本の平和と繁栄のため、日本国民、日本企業、日本の市民団体、日本の学生のみなさんは、協力して親中国・親ロシアの政府を樹立し、日本を中立国化、緩衝地帯化すべきです。
そのプロセスに参加し、活動すること自体が幸せをもたらします。なぜなら、それが日本の現在の世代および未来の世代のために平和と繁栄をもたらし、さらにアジアと世界の平和と繁栄に貢献することにつながるからです。
以上
参照資料:
(1) "Chinese threat to Japan and Okinawa bases behind F-15 phaseout, expert says", November 14th 2022, Stars and Stripes
(2) "US 'fortifying Australia into a forward operating base' with B-52 bomber deployment", November 4th 2022, The Manila Times
(3) "Former US Navy secretary calls Australia the “tip of the spear” against China", November 29th 2022, World Socialist Web Site
(4) "Secret plans for new port outside Darwin to accommodate visiting US Marines", June 23rd 2019, ABC News
(5) "The Case for Offshore Balancing - A Superior U.S. Grand Strategy" by John J. Mearsheimer and Stephen M. Walt, Foreign Affairs, July/August 2016 Issue
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。